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2020年3月31日 (火)

2020年3月31日(火)付け小説朝日新聞社説『緊急経済対策 長期戦に安心の備えを』を読んでの感想。

 2020年3月31日(火)付け小説朝日新聞社説『緊急経済対策 長期戦に安心の備えを』を読んでの感想。

以下感想。
 一部で、4⽉1⽇に緊急事態宣⾔のデマが流れている。
 政府判断を遅らせる画策行為に等しい。

 令和2年3月30日(6時更新)外務省『新型コロナウイルス(⽇本からの渡航者・⽇本⼈に対する各国・地域の⼊国制限措置及び⼊国後の⾏動制限)』 https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

 日本が承認している国の数は、195か国。
 感染者確認国(注:日本を含む。)からの入国制限が行われている国・地域(180か国/地
域)。

 2020年3月16日付けNHK『15の国と地域で非常事態や緊急事態が宣言 新型コロナウイルス』
 イタリア、パレスチナ暫定⾃治政府、フィリピン、ハンガリー、チェコ、スロバキア、モルディブ、スペイン、アメリカ、ブルガリア、リビア、カザフスタン(暫定政府)、レバノン、セルビア、南アフリカ。
 最近のまとめ記事は見つからず。
 但し、19⽇ポルトガル、20日ブラジル、24日タイ、25⽇ニュージーランドの報道があった。

 3/19(⽊)付けヤフー『新型コロナ、「第2次世界⼤戦以来」最⼤の問題 メルケル⾸相』より、『メルケル⽒は「事態は深刻だ。真剣に受け⽌めてもらいたい。ドイツ統⼀以来、いや、第2次世界⼤戦以来、わが国の命運がこれほど、われわれの団結にかかっている事態になったことはない」と語った。』

 これが世界の状況だ。
 日本も早く緊急事態宣言をした方がよいだろう。
 緊急事態宣言で適正な行動が実行できれば、2か月程度でかなり収束する筈である。
 宣言しなければ、収束が遅れ日本は周回遅れになるかも知れない。
 「諮問委員会」も多数派の報道が出ている(2020年3月30日 NHK『「諮問委では緊急事態宣言出したほうがよいとの意見が多数」』、他に日本医師会もその方向の見解)。


>~「いつコロナとの闘いが終息するのか、現時点で答えられる世界の首脳は一人もいない」と述べ、国民には長期戦の覚悟を求めた。

 事情通の朝日社説傀儡一味は、お見通しか?
 先に何時であるか明確にして報道をするべきであろう。
 そうすれば、『社説で繰り返し指摘してきたように、』と書けるし、後出しジャンケンの指摘もされない。


>休日や夜間の外出自粛が要請されるなど、生活をとりまく不安は色濃くなるばかりだ。
 
 世界の現状を見れば、もはや日本が特別な状態にあることは異常だ。


>~さらなる工夫を重ねるべきだ。

 内部留保の有効活用については、主張せずの朝日社説。


>状況の変化や地域の実情に応じ、きめ細かな対応を考えてほしい。

 朝日新聞社は、何をするのだろうか?
 お任せばかりか。


>しかし、いま大切なのは総額ではなく、困っている人々に確実に、支援の手を差し伸べることだ。

 議論中であり、リーマン以上などの総額が先に出るのは当然ではないか?


>しかし、事業者の手間なども踏まえれば、手をつけるべきではない。

 消費税を減税をされると、軽減税率の優越感を得られなるってことか?
 財務省から消費税の減税をしない方向に世論誘導して欲しい内々のお達しでもあったのか?

 現実を見よう。
 昨年、8%から10%にした際に、大きなトラブルはなかった。
 ならば、10%から5%も同様であろう。
 総額表示のラベルを貼っている店舗などを除けば手間は少ない。
 当時と異なり、営業時間を短縮している店舗も多く対応に時間を割きやすいだろう。


>提言案には、マイナンバーカードを持つ人へのポイント還元の増額や、

 この機会にマイナンバーカードの徹底化を図るべきだ。
 
 マスクの販売でマイナンバーカードを使った台湾の例
 2020/3/ 3付けJ-CAST『台湾、パニック鎮めた「すごい」マスク購入システム 実名&アプリ連動で転売封じる』https://www.j-cast.com/2020/03/03381182.html?p=all より『(1)一人につき、一週間に購入できる数は2枚。(2)身分証番号(日本でいうマイナンバーカードに相当)の下一桁により購入できる日数が異なる。~以下略』

 事態が深刻になれば配給もあるだろう。
 その際、誤魔化しを避ける為にもマイナンバーカード。
 出来れば、今後は写真だけではなく指紋データ、DNAデータ、歯形データも登録。これは災害時の身元確認にも役立つ。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。 これも芸術だ。

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2020年3月31日(火)付け小説朝日新聞社説『辺野古問題 無理に無理を重ねる愚』を読んでの感想/無理に無理を重ねる愚の朝日社説か

 2020年3月31日(火)付け小説朝日新聞社説『辺野古問題 無理に無理を重ねる愚』を読んでの感想。

以下感想。
 『無理に無理を重ねる愚』とは次のようなこと言うものだ。
 blogos(PRESIDENT)『"安倍嫌い"で誤報まで出した朝日の言い訳』
https://blogos.com/article/392616/?p=1
 朝日新聞の元ハンセン病家族訴訟誤報問題、
2019年07月12日付けBLOGOS『朝日、ハンセン病訴訟で大誤報』
https://blogos.com/article/390915/ 『「朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました」』、『私が驚いたのは、朝日新聞のこの大ミスは単に一人や二人の記者の勘違い、判断違いでもなく、事故的なミスでもなく、編集局全体をあげての集団的な取材をしたのに、なお根本から間違ってしまったと、くやしげに述べている点だった。』

 さて、今日の朝日社説。
 沖縄の「サンゴ」と縁の深い朝日であるが、農水相が予定地の「サンゴ」の移植を許可するように指⽰したことは違法な国の関与だとして、沖縄県が国地⽅係争処理委員会へ申し立てした件については記さず。

>~細かな法律論を繰り広げた末に、一般社会の常識からかけ離れた結論を導きだした。

 『細かな法律論』、『一般社会の常識』、何れも朝日のその時々のご都合で決まる。
 

>海底の軟弱地盤の発覚などを理由に、県が埋め立ての承認を撤回したのに対し、防衛当局がこれを取り消すよう国土交通相に請求。

 分かり難い朝日社説。
 2020/3/17付⽇本経済新聞 朝刊『辺野古移設巡り県の敗訴維持か 最⾼裁、26⽇に判決』より、県は『県の埋め⽴て承認撤回を取り消す裁決に国⼟交通相が関与したのは違法』を問題にしている。

>だが最高裁は、~国側の脱法的な行為を追認してしまった。

 昨年は、沖縄県の訴えを退けている。
 3⽉16⽇付けNHK『沖縄 辺野古沖埋め⽴てめぐる裁判 沖縄県敗訴の⾒通し』より、『去年10⽉、福岡⾼等裁判所那覇⽀部は「中⽴的な⽴場を放棄していたとは⾔えず、違法とは⾔えない」と指摘したうえで「地⽅⾃治法の規定により、裁判の対象にはならない」として沖縄県の訴えを退けました。』。
 それ故に上告して国会の最高裁判決となっている。
 この点を見せない朝日社説。

 知事のコメント。
 3⽉26⽇付けNHK『⽶軍基地 辺野古移設に向けた埋め⽴て裁判 沖縄県の敗訴確定』より、沖縄県知事の見解『今回の判決は、国の機関の審査請求の適格について判断したものであり、県が⾏った埋め⽴て承認取り消しの適法性や裁決理由の誤りなどについて判断を⽰したものではない。引き続きもう⼀つの裁判で、県の正当性を主張し、国⼟交通⼤⾂の裁決の取り消しに全⼒を尽くしていく』。


>政府は軟弱地盤対策のための設計変更を近く申請する方針だが、県は認めない構えだ。

 軟弱地盤の改良⼯事を盛り込んだ設計変更は4月以降に申請予定とされている。
 また、裁判であろう。

 長引けば長引くだけ、普天間の危険は続く。
 しかし、県側は、普天間周辺の安全対策として、周辺の病院や学校などに引っ越しを促すなど積極的な安全確保の取り組みが見られない。

 何故か、朝日社説も本質である安全確保の為の一時的な措置を含めた具体的な提案がない。
 あるのは、政権批判と移転をヤメロだけ。安全などどうてもよいってことだろう。


>社説で繰り返し指摘してきたように、

 具体策は丸投げのお気楽な指摘ですから。
 

>政府試算でも1兆円近い巨費を投じ、軟弱地盤を「改良」して基地を造ることが理にかなうか。答えは誰の目にも明白だ。

 理に適う。答えは誰の目にも明白である。

 尖閣を守ることが出来れば安いのだ。
 2012/9/16付けJ-CAST『尖閣沖は原油や天然ガスの「宝庫」 でも、試掘権の申請は40年近く棚上げ』https://www.j-cast.com/2012/09/16146285.html?p=all より、『1000億バレルの埋蔵量は、世界一の原油埋蔵量のサウジアラビア(2667億バレル)には及ばないが、イラク(1150億バレル)やクェート(1040億バレル、いずれも2009年10月の公表値)に匹敵する。 現在の原油価格は1バレルで約100ドル。1000億バレルは10兆ドル分で、1ドル80円換算で800兆円にのぼる原油が眠っていることになる。』
 原油価格を最近の1バレル20ドル程度に合わせても、160兆円程度の価値だ。
 
 中国公船のご訪問状況、
 海保、https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/data_R2_3.pdf
 毎日のようにご訪問で延べ89隻。3/20には領海侵入4隻。
 
 2020.3.24付け産経『中国「領土守る決意揺るがぬ」 教科書検定に』https://www.sankei.com/world/news/200324/wor2003240032-n1.html より、『中国外務省の耿爽(こうそう)報道官は24日の記者会見で「釣魚島とその付属島嶼(尖閣諸島の中国側名称)は古来、中国固有の領土だ。領土を守る決意は揺るぎない」と反発』

 中国公船の動きの記載のない朝日社説。
 主張には都合が悪い事実なのだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。 これも芸術だ。

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