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2020年3月23日 (月)

2020年3月23日(月)付け小説朝日新聞社説『福島の事故から9年 原発と決別し、新たな道を』を読んでの感想/賦課金の負担額も示さないお気楽な主張

2020年3月23日(月)付け小説朝日新聞社説『福島の事故から9年 原発と決別し、新たな道を』を読んでの感想。

以下感想。
 福島の事故を利用した反原発と決別した道は、何時になることやら。


>放射性物質に汚染された水は止まらず、浄化処理後の貯水タンクは1千基を超えた。9年たってもなお、廃炉の行く末は見通せない。

 また、反原発に利用か?

 湧水が放射性物質を経由であり、『汚染された水は止まらず』は誤解を招く。

 一方、『1千基を超えた。』
 2019年8月23日付け朝日新聞社説『福島の汚染水 長期保管を考えるには』では、『小委員会はこれにせかされることなく、本当にタンク増設の余地がないのかを慎重に見極めるべきだ。』と主張し、基本、長期保管の方向であった。
 今日のその過去の主張を隠し、予想通り、反原発のシンボルに利用している。


>ひとたび原発が事故を起こせば、癒やし難い「傷」を負う。

 最後の1人まで誤解を解く。
 そんな誤報の後処理も不十分な人たちの主張では説得力に乏しい。


>朝日新聞はこれまで、社説でそう訴えてきた。

 無責任で済むから。
 報道、社説には「1週間くらい新聞を発行しません」程度の担保はない。

 再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移、https://pps-net.org/statistics/renewable
 平成24年度(2012年)、年額792円、月額66円。
 平成31年度(2019年)、年額10620円、月額885円。
 10年もたたない間に、10倍超え。
 平成31年度は、買取費用総額は約3.6兆円となり、前年度(約3.1兆円)から約0.5
兆円増加(https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/014_08_00.pdf)。
 しかし、朝日社説では今日もこの現実を金額で示さず。
 記載がない=負担を考えないのだから、実にお気楽である。
 

>再稼働を認めてもらうため、都合よくデータを書き換えたのでは――。そう疑われても仕方がない。

 何処かの報道に見られる例。
2016.3.15付け産経『「言ってないこと書いた」原子力規制庁、朝日記事に抗議 川内原発の観測装置めぐり』https://www.sankei.com/affairs/news/160315/afr1603150037-n1.html
 「言ってないこと書く」行為もある報道の現実。
 そのようなことが、いったいどのくらいあるのか。


>火力発電で代替し続けると、燃料費がかさんで経営が圧迫される。

 だけではなく、二酸化炭素の放出が続く。
 朝日新聞の大好きな再生エネは不安定。増えた分だけ、安定性を維持する発電装置が必要になる。
 結果、電気代がかさんで国民の生活を圧迫する。
 もう一度、書く。 
 再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移、https://pps-net.org/statistics/renewable
 平成24年度(2012年)、年額792円、月額66円。
 平成31年度(2019年)、年額10620円、月額885円。
 10年もたたない間に、10倍超え。
 平成31年度は、買取費用総額は約3.6兆円となり、前年度(約3.1兆円)から約0.5
兆円増加(https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/014_08_00.pdf)。
 しかし、朝日社説では今日もこの現実を金額で示さず。


>古い原発を閉めて不測の事故を未然に防ぐ、というのが「40年ルール」の趣旨
だ。

 40年に科学的な根拠がない。
 同時にルールが作られた時代は、手探りでもあったのだろう。


>事故の不安をなくすには、それしかない。

 毎度、不安を煽りたいだけに思える。


>「天候まかせで不安定だ」などと、再エネの短所を口実に立ち止まっている時間はない。

 具体策を示さずなのでお気楽で済む。


>再エネは重大な事故のリスクがなく、処分に困る放射性廃棄物とも無縁だ。

 2018.09.06付けリバティ『台風で「空飛ぶ太陽光パネル」被害多発 太陽光発電による死者は原子力の5倍!?』https://the-liberty.com/article.php?item_id=14857
 1兆kwh当たりの死亡率、太陽光440人、原子力90人。
 これは、『2012年のもので、チェルノブイリ事故や福島第一原発事故なども計算に入っている。』と記載がある。
 
 放射性廃棄物は出ないが、有害物質が含まれているのが太陽光パネルだ。
資源エネルギー庁『2040年、太陽光パネルのゴミが大量に出てくる?再エネの廃棄物問題』https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/taiyoukouhaiki.html
 太陽光パネルには、パネルの種類によって、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質が含まる。
 事業者が責任をもって廃棄するのか?が問われるが、その際に、原発同様、国策だから国が責任を持てと騒ぐ、ヒトたちが出てくることは間違えないだろう。

 2020/2/14 2:00 ⽇本経済新聞 電⼦版『迫る太陽電池パネルの廃棄問題 再利⽤の技術確⽴を』によれば、2050年までの太陽光発電パネルの廃棄量は、中国、米国に次いで3位に日本が入る(グラフ読みで、1300万、700万、600万トン)。

 2019年04月04日付けdata-max【特別レポート】黒く塗りつぶされる島~逮捕者2人、死者1人を出したメガソーラー事業で揺れる宇久島(3)https://www.data-max.co.jp/article/28017 
 異様な景観による環境破壊。


>残念ながら日本は、再エネ拡大の世界的な潮流に乗り遅れている。

 困ったとき、ドイツのように、隣国のフランスから原発の電気を買うことは出来ないのが日本。


>政府は「原子力と決別して新たな道を進む」という強い決意を示すべきだ。

 今日も数値も出さずに、実にお気楽なアリキ主張で終わる朝日。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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