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2020年3月13日 (金)

2020年3月13日(金)付け小説朝日新聞社説『東日本大震災9年 災害法制の早急な見直しを』を読んでの感想

 2020年3月13日(金)付け小説朝日新聞社説『東日本大震災9年 災害法制の早急な見直しを』を読んでの感想。

以下感想。
>だが、なぜ、いつまでも変わらないのだろう。

 次はホテル並みを要求しそうな煽りを感じる。


>避難所をめぐっては「TKB72」という言葉がある。

 馴染みが薄いようだ。
 「TKB72」でググるとトップページは重機屋さんが多数派。
  

>イタリアなどでの実践例が報告されている。

 しかし、新型肺炎では検査アリキで医療崩壊中。

 それは別にして、昨年の台風災害では、複数個所で停電。
 防災倉庫の発電機は眠ったまま。
 2019年9⽉21⽇付けNHK『県が備蓄の発電機 半数以上活⽤されず』より、『台⾵15号による停電が続く千葉県で、県が災害⽤に備蓄している⾮常⽤の発電機のうち半数以上が倉庫などに置かれたまま活⽤されていないことが分かりました。千葉県では災害に備え館⼭市や市原市などにある県内10か所の防災倉庫などに⾮常⽤の発電機を468台備蓄しています。』

 このような状態では、『、快適で十分な数の「トイレ」、温かい食事をつくれる「キッチン」、簡易な「ベッド」』も倉庫に眠ったままになりそうだ。

 発電機の保有状況
 総務省『地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果』https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/assets/301127_houdou_2.pdf
ー>非常用電源の設置状況、設置済団体数は9割。

 自治体通信Onlineレポート 2019/04/01『自立型電源確保という国土強靭化』 https://www.jt-tsushin.jp/interview/report05_crisis-management/
によれば、避難所に指定されている学校では、何等かの非常用電源を確保しているのは、全体のおよそ半数。


> 国内ではなかなか進まない。

 いちおう議論は行われている。http://bit.ly/2W5o5u1


>その資金を政府が助成するのは当然だろう。

 自治体に散々金は撒かれているが、自治体は何に使ったのか?その検証が必要であろう。
 保有があって「使われない」場合も想定して、使わなかった自治体にはペナルティを与えるべきであろう。


>過疎の被災地で、しかもスピード重視の復興には適さないと言われ続けてきた。

 一部のメディアが、そんな主張と共に、ふるさとガー、安全な高台へ、みんな一緒にー、などの声を中心に煽った結果が今にあるような気がしてならない。
 
 2011年8月20日付け東京新聞社説『高台移転と復興 子孫を守る「住民自治」』より、『「命を守る」は最優先されなければならない。高台移転を成し遂げた集落には「命を守る」信念の指導者と住民の総意があった。』
ー>集団的高台移転への煽り?

 2012年3月5日付け毎日新聞社説『震災1年/3 多難な復興の歩み 再生へ壁を超えよう』より、『期成同盟会の####会長は「自分たちのふるさとを守りたい。コミュニティーを継続させたいとの一念でした」と振り返る。』
ー>集団移転を称賛し煽り?

 2012年7月31日付け読売新聞社説『被災地集団移転 官民の知恵と能力を結集せよ』より、『復興が遅れるほど、故郷を見限り、離れる住民が増えてしまう。』、『集団移転の作業を加速するには自治体の担当職員の数を増やすことが欠かせない。』->やはり、煽る?

 SF?謎の手段も登場した。
 2011年4月25日付け朝日新聞社説『復興再生ビジョン2―最高文化の基礎づくりへ』より、『堤防など自然と対峙(たいじ)する20世紀型の防災にとどまらず、自然の猛威をわきまえ、非常時にいざ直面しても逃げ切れる、やり過ごせる、21世紀型の減災構造をつくり上げねばなるまい。』
ー>『やり過ごせる』とは謎の手段。人だけではなく、家や私財はどうなるのだろう。この日の社説には、SF作家でもあった寺田寅彦氏も登場している。

 2014年12月13日付け朝日新聞社説『被災地と地方創生―起点となるのは住民だ』より、『仙台市の南、宮城県岩沼市の玉浦西住宅は、300を超える被災地の防災集団移転事業のうち、住民が1千人に及ぶ大規模移転の先頭を走る。その原動力は、被災した六つの集落が一つにまとまる過程で、住民同士が徹底的に話し合ったことだ。』
ー>大規模移転を称賛した煽り?朝日らしく、今一度、立ち止まって考えるべきなどとはとは主張していない。

 地区全体となれば、大規模開発。
 結果、土地の買収、更地、建設、更に、各段階でご意見聴取となれば時間がかかる。
 場合によっては、話し合いが不足だとかで捻じれまた時間がかかる。


>だが、半壊以下には一銭も出ない。半壊が28万戸を数えた被災地から悲鳴があがった。
>立憲民主、共産など野党も、半壊へ支援を拡大する改正案を国会に提出している。
>もっと手厚い再建策を用意すべきだ。

 だが、大規模な災害の場合は、国から金が出るが小規模だと出ない不公平感。
 国から支給では、災害保険を営む民業の圧迫になりかねない。


>そのうえ仮設住宅や公営住宅の戸数を減らせて、行政の負担も軽くなる。

 大規模災害時は、半壊では住める可能性があっても余震の恐れもあり危険、全壊では住む場所がない。
 避難所生活は、例えイタリア並みになっても続けたくないだろう。
 どうするのか?


>南海トラフ地震や首都直下型地震では倒壊家屋が多すぎて、仮設住宅は用意できまい。自宅の補修で対応するのが現実的かつ合理的だ。

 全壊を修理してしている間はどうするのか?1軒、2軒の話ではない。
 危険な半壊で、修理を待ち続けるのか?
 
 
>みずから申請しなければ支援を受けられない「申請主義」が被災者を切り捨てて
いる。

 ならば、マイナンバーカード必須としましょう。
 未登録は、違法として支援もなし。


>必要な支援は資金、仕事、教育、医療など多岐にわたり、人それぞれで違う。それらを行政職員らが聞き取り~

 行政のリソース破綻狙いの朝日社説か。


>~そういう大胆な対応は望めない。

 根拠不明の決めつけ。
 『防災庁』があろうがなかろうが、アベがーの基本路線に変わりなし。
 主張に沿わない人物が首相になれば、『防災庁』に丸投げとか批判を展開するだろう。
 『防災庁』など出来れば、備えアリキで肥大化は必須。

 
 
 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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