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2020年3月25日 (水)

2020年3月25日(水)付け小説朝日新聞社説『学校再開へ 学びの確保を柔軟に』を読んでの感想

 2020年3月25日(水)付け小説朝日新聞社説『学校再開へ 学びの確保を柔軟に』を読んでの感想。

 

以下感想。

 世界の国や地域で非常事態宣言が出ている。店舗の閉鎖、罰則のある(罰金など)の外出禁止令の出ている国もある。

 そのような中で、国内の一部メディアのお花畑ぶり主張に注目したい。


>安倍首相の要請で唐突に始まった一斉休校には多くの疑問があった。

 

 緊急事態である。
 そんなことを気にしない朝日新聞のお花畑全開ぶりには多くの人が疑問を感じたであろう。

 

 要請であって、自治体の判断で決まる。
 石垣市長さんの立派なツイート、
 https://mobile.twitter.com/yoshitaka_ISG/status/1233380465278500866
『違う!日本の1700余りの自治体の長はそれぞれに責任を持って仕事をしている!政府の見解が出る前に長としてのシミュレーションは充分にしている。いざ国の方針が出た時に自ずから判断して自治体の方針を決める!!それくらいの気概はある!』

 

 そもそも『唐突』と主張する朝日こそ『唐突』ではないか。
  全国一斉休校、
 『専門家会議』だけで、事は進んでいない。
 令和2年2月 25 日(火)付け官邸『新型コロナウイルス感染症対策本部(第 13 回)』
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020225.pdf
P6より(3)感染拡大防止策 イ)今後として、『学校等における感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する。』
 『医師会』と言う、専門家の意見、
 02⽉27⽇付けNHK『医師会 臨時休校など⾸相に要望』(削除されている)『⽇本医師会の##会⻑は、27⽇⼣⽅、総理⼤⾂官邸を訪れて安倍総理⼤⾂と⾯会し、新型コロナウイルスの感染拡⼤の防⽌に向けた要望書を⼿渡しました。』、『要望書では、地域の感染状況などに応じて学校の臨時休校や春休みの前倒しを実施することや、』
 『医師会』と言う、専門家の意見は、朝日も掲載していた。
 2020年2月27日付け朝日『首相、全国の小中高校に3月2日からの臨時休校を要請』より、『日本医師会の横倉義武会長は27日、首相に、集団感染の連鎖拡大を抑えるために3月を防止強化月間に位置づけ、学校の春休みの前倒しなどを国が地方に勧めるよう要望していた。』
 令和2年2月27日付け日本医師会『新型コロナウイルス対策に関する要望書』
https://www.med.or.jp/nichiionline/article/009163.html(<-消されている)
http://dl.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/20200227youbou.pdf(<-これは存在)

 

 全国一斉休校は、要望書を受け取った後だ。この点は、当日の首相動静で分かる。
 朝日社説が隠す理由は何なのか。

 

 

>自治体が学校ごとに危険度を見極め、柔軟に判断する方が理にかなう。

 

 それは、首相の一斉休校の要請が出た前から変わりなし。
 首相の要請は、躊躇している自治体を後押ししたに過ぎない。 
 

 

>――などの指摘が出ていた。

 

 保護者が働きに出られないのか?栄養は給食は頼り?給食業者や非常勤職員の働く場?
 今回の休校より長い休みの夏休み中はどうしていたのか?全く分からない朝日社説。

 

 更に、代わりになる学童保育の施設の方が感染リスクが高い?って、密度を下げるのが目的である。全員が施設へ集まるわけではない。学校の密度を低くすれば多数が助かる。

 

 

>授業が来月始まっても、本人や家族に基礎疾患があるなどの理由で、登校に不安を持つ家庭もあるだろう。

 

 それは、新型肺炎が始まってから続いている問題で一斉休校とは殆ど関係ないだろう。
 そんな子たちの為にも、休校は感染リスクを低下させる意味があった。

 

 

>~臨機応変の対応が求められる。

 

 自治体の判断で決まるもの。
 しかし、ご都合でアベがーに切り替わる可能性があるのが朝日新聞だ。

 

 

>学年や学級別に授業日を設ける分散登校など、密集を避けつつ授業を進める工夫があっていい。

 

 あってもいいが、学校側の負担が増えるだろう。
 教師の勤務時間増しは避けられない。

 

 

>~子たちの居場所をつくることはできる。

 

 管理者が必要なので、学校側の負担が増えるだろう。
 人を集めれば、感染リスクは自然高まる。

 

 

>対面学習の重要性に変わりはない。

 

 しかし、感染リスクは付きまとう。それは、新型肺炎だけではない。

 

 中学生なら端末の保有率は昨年末で5割程度(https://www.bcnretail.com/market/detail/20191216_150084.html)。
 遠隔学習を実施すれば密度は半分だ。対面学習するもの、しないもの双方の感染リスクの低減につながる。

 

 

>NPOなどと連携し、学習支援事業の強化もあわせて進めたい。
 
 『代わりになる学童保育の施設の方が感染リスクが高い恐れがある』と主張していたが、NPOなどの対面学習では、感染リスクが高い恐れはないのか?
 サッパリ分からない朝日社説の主張。

 

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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