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2020年3月 1日 (日)

2020年3月1日(日)付け小説朝日新聞社説『「違憲」の法廷 差別なくす決意新たに』を読んでの感想

 2020年3月1日(日)付け小説朝日新聞社説『「違憲」の法廷 差別なくす決意新たに』を読んでの感想。

以下感想。
 昨日の朝日社説『休校の決断 重みに見合う説明を』で『首相自身の口から、国民に向けて丁
寧に説明することが不可欠である。』と主張していた。
 昨日、ご希望の首相自身による新型肺炎に関する会見の場があった。
令和2年2月29日付け官邸『安倍内閣総理大臣記者会見』
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0229kaiken.html
 この場で、朝日新聞の記者が初めに質問を出している。

 さて、今日付けの読売、毎日、産経では、会見を絡めた社説を掲載。
 しかし、朝日新聞は、ご希望の場があったにも関わらず別テーマの社説。新型肺炎に対する本気度が疑われても仕方あるまい。


 朝日とハンセン病と言えば昨年の誤報を思い出す。
 朝日新聞の元ハンセン病家族訴訟誤報問題、
2019年07月12日付けBLOGOS『朝日、ハンセン病訴訟で大誤報』
https://blogos.com/article/390915/
『「朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました」』、『私が驚いたのは、朝日新聞のこの大ミスは単に一人や二人の記者の勘違い、判断違いでもなく、事故的なミスでもなく、編集局全体をあげての集団的な取材をしたのに、なお根本から間違ってしまったと、くやしげに述べている点だった。』
 社内集団的誤報。


>最高裁が必要と認めたとき、裁判所の外で開かれるのが特別法廷だ。

 当時の時代背景が分かり難い朝日社説。
 2020/2/27付⽇本経済新聞 朝刊『ハンセン病 特別法廷「違憲」』を参考にすると、
 1952年、職員殺害容疑で逮捕。
 1953年、らい予防法制定。
 1957年、最高裁、上告棄却。
である。
 法律が作られた時代である。この点を無視するようでは、本質は見えない。正面から議論した社説と思えない。

 ところで、『特別法廷』の存在そのものは、悪ではない。
 2007年10月24日付けの日弁連の意見書『刑事被拘禁者が民事訴訟に出廷できない運用の改善を求める意見書』 https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2007/071024_2.html https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/071024_2.pdf
 2016年4月26日付け朝日新聞社説『ハンセン病 司法の差別、決着せぬ』では、『特別法廷』=『悪』と思えるような書きっぷりであった。


>熊本地裁は、ハンセン病患者であることを理由とする差別で、公開裁判を受ける権利を定めた憲法の規定にも反する疑いがあると述べた。

 2⽉26⽇付けNHK『ハンセン病患者 隔離した法廷は憲法違反 熊本地裁』より、『「憲法に違反していたことが刑事裁判の事実認定に影響を及ぼす⼿続違反とは⾔えず、検察に再審を請求する義務はない」として、国に賠償を求める訴えについては退けました。』
 2020/2/27付⽇本経済新聞 朝刊『ハンセン病 特別法廷「違憲」』より、『国への賠償請求は「原告は男性の親族などではなく、法律上保護される利益があるとは認められない」として棄却し
た。』


>特別法廷は77年までの約30年間に113件開かれ、うち95件はハンセン病関連だった。

 上記NHK記事より、『最⾼裁判所によりますと、ハンセン病患者の特別法廷は、「感染のおそれ」を理由に、昭和23年から昭和47年まで95件開かれ~』(1948年から72年)
 らい予防法制定は、1953年。そんな時代である。
 
 外交がーの朝日社説。
 しかし、外交がーの割には、その実際の活動を取り上げることは少ないように感じられる。
 今日も外交に関する記載はない。

 令和2年2月13日付け外務省『クルス国連ハンセン病差別撤廃特別報告者の尾身外務大臣政務官表敬』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008334.html より、『クルス特別報告者から,日本による国際社会への取組を高く評価するとともに,各国におけるハンセン病の差別撤廃に向け,引き続き緊密に連携を図っていきたい旨述べました。』
 平成29年6月22日付け外務省『第35回人権理事会における「ハンセン病差別撤廃決議」の採択』
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004752.html より、『ジュネーブで開催中の第35回人権理事会において,我が国がブラジル,エチオピア,フィジー,モロッコと共同提出した「ハンセン病差別撤廃決議」が全会一致で採択されました。』


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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