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2020年3月 5日 (木)

2020年3月5日(木)付け小説朝日新聞社説『新型コロナ対策 説明尽くし慎重判断を』を読んでの感想

 2020年3月5日(木)付け小説朝日新聞社説『新型コロナ対策 説明尽くし慎重判断を』を読んでの感想。

 

以下感想。
>議論を嫌い、様々な問題について黒を白と言いくるめて不信を深めてきた政権のあり方が、厳しく問われる局面だ。

 

 議論があってもない、白を黒と思わせるような印象操作に明け暮れる一部メディアの在り方が、日々問われている。

 

 

>13年施行の同法は、
>強い感染力を持つとはいえ、多くは軽症で済む新型コロナを直ちに当てはめるのには無
理があり、法改正が浮上した。

 

1.新型インフルエンザ等対策特別措置法http://bit.ly/38oyVxR
2.感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律http://bit.ly/371HVrQ

 

 NRI『政府は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」改正を目指す』
 https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/kiuchi/0303_2
より、『法は、新型インフルエンザ以外にも、感染症が広く対象とされている。そこには、エボラ出血熱、SARS(重症急性呼吸器症候群)、MARS(中東呼吸器症候群)等も含まれているが、新型コロナウイルスによる肺炎は含まれていない。』

 

 2の法律を見ると、コロナなし。

 

 新型インフルエンザ等対策特別措置法は、2009年(平成21年)に世界的に流行したH1N1亜型インフルエンザウイルスへの対応問題から始まり、2012年(平成24年)4月27日の参議院本会議で可決成立。
 基本、民主党政権時代に作られたものだ。
 
 第三十二条に次の記載がある。
 新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間は、二年を超えてはならない。
 2年縛りは、民主党政権が決めたものだ。一部ですり替えが見られるのは嘆かわしい。

 

   
>慎重なうえにも慎重な対応が求められ、首相や周囲の判断で進めていい話では決してない。

 

 緊急事態での判断を一日でも遅らせたいと取れる。

 

 

>人権の制限につながる措置は必要最小限に抑える。

 

 共産党からも『⼀定の⼈権制約はありうる。』の見解。
 2020/3/3付⽇本経済新聞 朝刊『新型コロナ感染拡⼤防⽌へ「特措法」 ⾸相検討
緊急事態宣⾔可能に』より、『共産党の⼩池晃書記局⻑も記者会⾒で「新たな感染症という危機に対して⼀定の⼈権制約はありうる。新型インフル特措法の適⽤が吟味の対象になる」と考えを⽰した。』

 

 一部の人権の為に多数の人権が、脅かされ被害を被る状態は避けて欲しいものだ。
 
 静岡で、新型ウイルスに感染した男性(2月28⽇)。
 この方、クルーズ船ダイヤモンドプリンセンスの乗客であった。
 国からは、宅後2週間は発熱の有無などを毎日チェックし、念のため、不要不急の外出は控えるよう”要請”していた。しかし、この男性、外出し、静岡市葵区上⼟にあるスポーツクラブを利用。スポーツクラブは消毒騒ぎに至る。(3⽉1⽇付けNHK『静岡 新型ウイルス感染男性 スポーツクラブの浴室など利⽤』を参考)
 スポーツクラブの利用者の中には、暫く不安・萎縮の日々を送る人もいるだろう。

 

 このような状態を無くすことが求められる。

 

 

>突然の政策転換によってしわ寄せを受ける人たちへの手当ては後手に回る。

 

 緊急事態で法律もない。
 手当が先では後手に回る。

 

 

>政治の責任を強調する一方で、日によって発言のニュアンスやトーンを変える――。

 

 朝日新聞のことか。

 

 

>感染症のみならず、法律や経済、教育、社会保障などの専門家の意見を踏まえた、丁寧な説明と政策が不可欠だ。

 

 日頃の倒閣、中韓寄りの主張の一部メディア。
 この視点から見ると、新型肺炎に対する主張も概ねその沿った方向になるだろう。

 

 法整備を遅らせて感染者拡大を狙い、「日本が一番」にしたい思いがあるのではないか?
 「日本が一番」に関しては、日頃の「国内の感染者1000人超える」などの表現がよい例だ。
 クルーズ船含むと書いて誤魔化す。しかも、それらの記事には、WHOは日本の感染者にダイヤモンドプリンセスの乗員乗客を含めずの点の記載がないことが殆どだ。

 

 ロイター、https://jp.reuters.com/article/japana-coronavirus-cruise-idJPKBN201038『加藤厚労相はまた、世界保健機関(WHO)が今回のクルーズ船の感染者は日本国内の感染者には含めないという判断をしているとして、上陸前の感染者と日本国内の感染者と分ける考えを示した。』。

 

 丁寧にまとめているのは、COVID-19 CORONAVIRUS OUTBREAK
https://www.worldometers.info/coronavirus/
である。
 日本は、後退状態なので、希望者全員の検査を煽り医療崩壊狙いってところではないだろうか。

 

 

2020年03⽉03⽇付け時事通『⼀⻫休校、スペイン⾵邪参考 参院予算委で安倍⾸相』
2020/02/27付けFORBES『政府の動きで死者数が8分の1に。スペイン風邪の疫学データからみる新型コロナ対策』https://forbesjapan.com/articles/detail/32628/1/1/1
CDCの見解『どの市も患者隔離、学校閉鎖、集会やイベントの禁止などの少なくとも1つの医療行為以外の介入をとっている。そして対応をしっかりやった都市ではスペイン風邪超過死亡が数分の1に抑えられたことを突き止めた。』
 
 日本の専門家の意見、一例
https://twitter.com/georgebest1969/status/1235128305306587136
『ライブやカラオケは駄目で、パチンコはスルー。』
 この専門家は、過去には次の見解も出している。
https://twitter.com/georgebest1969/status/1149642595913482243

 

※午後追記

 朝日グループの看板、報ステのコメンテーター。2/25には、一斉休校、イベント中止。3/3には、一斉休校を強硬措置と批判していたらしい。ご都合主義はグループの統一裏綱領か。https://twitter.com/kazue_fgeewara/status/1234851881580625922

 このコメンテーター、ジャパンライフ会長の関係も指摘されている人物。この問題で、丁寧な説明の模範を見せて欲しいものだ。

※更に追記

 2020年2月29日朝日新聞社説『休校の決断 重みに見合う説明を』では、『専門家会議のメンバーからは「(一斉休校は)諮問もされず、提言もしていない。効果的であるとする科学的根拠は乏しい」との声が漏れる。』と重要視するように記載。

 

 2020年3月5日 ブルームバーグイタリア、15日まで全国で学校閉鎖-感染者3000人超で死者は107人に

 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-04/Q6OJPBDWLU7501 より、『イタリア政府は4日、全国の学校を3月15日まで閉鎖すると発表した。

 人と接触しない以上の科学的な根拠は存在しない筈だが.....

 

2020/3/ 5付けJ-CAST『厚労省ツイッターが「モーニングショー」に言及 マスク報道のコメントめぐり反応

https://www.j-cast.com/2020/03/05381412.html

やっていることもやっていないかのように思わせる報道の自由か。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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