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2020年3月 8日 (日)

2020年3月8日(日)付け小説朝日新聞社説『感染症と社会 誤情報に踊らされずに』を読んでの感想。

 2020年3月8日(日)付け小説朝日新聞社説『感染症と社会 誤情報に踊らされずに』を読んでの感想。

以下感想。
 ネット上で盛り上がりそうな朝日社説。

>新型コロナウイルスの感染拡大につれ、デマや誤った情報が社会に混乱を引き起こしている。

 その前に、誤解を与えかねない情報をまき散らしている一部メディア。

 例えば、感染数。
 ロイター、https://jp.reuters.com/article/japana-coronavirus-cruise-idJPKBN201038『加藤厚労相はまた、世界保健機関(WHO)が今回のクルーズ船の感染者は日本国内の感染者には含めないという判断をしているとして、上陸前の感染者と日本国内の感染者と分ける考えを示した。』。
にも関わらず、クルーズ船の感染者も混ぜての報道が多い。時に「クルーズ船含む」の記載もない例もある。


>「中国から輸入されなくなる」「マスクと原料が同じ」といった、根拠のない噂(うわさ)がSNSなどで広がった。実際は、ほとんどが国産で、在庫も十分ある。

 しかし、「店頭にない」を煽ったのは一部メディア。『在庫も十分ある』と言いながら、映されるその背景は、在庫の山ではなく「店頭にない」状態だったりする。


>飛び交う情報をうのみにせず、根拠は何か、発信源は確かか、真偽を見極め、冷静な対応を心がけたい。

 snjpn 朝日新聞『デマを広げない力』https://snjpn.net/archives/183618
 ソースの記事は、2020年3月2日付け朝日『デマを広げない力 トイレ紙は十分、27度の湯は無意味』。
 残念なことに、この記事には、メディアがデマを出した場合どの処理するのか?その記載がない。
 大きく報道、長期間放置。あるいは、忘れたころに小さく小さく訂正が散見される。
 これでは、デマを放置したままと同等だ。最後の1人まで誤解を解く。そんな方向が欲しいものだ。

 
>~不安が増幅されやすい。
 
 そのような認識があるにも関わらず、煽りアリキに加え倒閣利用の一部メディア。


>世界保健機関(WHO)は、ウイルスの世界的な大流行(パンデミック)とともに、デマや誤情報が急速に拡散する「インフォデミック」への警戒を呼びかけた。

 誤解を与えないか?
 パンデミック宣言はないが、緊急事態(PHEIC)はある。

 2020.03.03付けナショジオ『新型コロナ、なぜWHOはパンデミックを宣言しないのか』
 https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/030300146/?P=3 『2月26日の記者会見でゲブレイェスス事務局長は、「パンデミック」という言葉に飛びつくことに対して注意を促した。』、『加えて、WHOがこれをパンデミックと呼ぶことに法的な意味はない。』、『一方で、WHOはすでにそれよりもずっと重大な宣言を出している。それが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」だ。この宣言が出された場合、WHOは法的拘束力をもって、加盟国がエピデミックにどのように対処すべきかについての勧告を発表でき、また財政的、政治的支援を動員できる。』

 法的拘束力のある緊急事態宣⾔PHEICである。

 2020/2/1付⽇本経済新聞 朝刊『緊急事態宣⾔ 検疫強化など加盟国に勧告』より、『宣⾔後、加盟国は感染者が発⽣した場合に24時間以内に通告する義務を課せられるほか、空港や港での検疫強化など⽔際対策の強化も求められる。ただし、勧告に拘束⼒はない。』
(拘束⼒について、ナショジオと違うように取れる) 
 

>~その伝播(でんぱ)を完全に止めるのは難しい。
 
 分かっていながら、何時までも誤解を与えかねない表現をしている新聞社もある。
 国内向けと海外向けで、二枚舌。http://bit.ly/2VSxGUN


>そんななか、政府に求められるのは、できる限り正しい情報を、迅速に、わかりやすく、根拠を示して伝えることだ。

 しかし、都合により条件を抜く、切り取る、時系列を弄る、更に、補完の為に主張に沿うコメンテーターを集めるて報道するのがメディアだ。

 横綱クラスが、一部ワイドショー。報道ではない?からOKって発想なのだろうか。
 『【話題】『不安を最大限、煽って、煽って、煽るだけ煽って責任は一切取らない情報番組という名のワイドショーは、不安扇動拡散製造機』』https://snjpn.net/archives/182110
 責任の定義は様々だ。数週間後の番組の終わりで、女子アナがコソっと発言してOKとする人もいるだろう。
 真の責任とは、事前に「誤報の場合、1週間停波します」と宣言し、誤報があれば停波を実行する。
 新聞社なら、「1週間発行停止」だ。
 それが嫌なら、『個人の感想であり効果・効能を示すものではありません。 』同様、「個人の感想も含まれ、事実を補償するものではありません。」と常時字幕を出すべきだ。
 

>いくら発信を重ねても、その裏付けがあいまいであっては、かえって人びとの不信を招いたり、不合理な行動を誘発したりしかねない。

 重箱の隅をつついて、不安を煽っているような一部メディアもある。


>~国民に丁寧に説明する責務がある。

 丁寧な説明があっても、都合により条件を抜く、切り取る、時系列を弄る、質問不明で答えのみ、更に、補完の為に主張に沿うコメンテーターを集めて報道するのがメディアだ。
 その上、説明不足、分からない、更に同じ答えをすると批判。
 表現多少変われば、『政治の責任を強調する一方で、日によって発言のニュアンスやトーンを変える』と批判しているように取れる例もある。(この例は、2020年3月5日朝日新聞社説『新型コロナ対策 説明尽くし慎重判断を』)。


>歴史をひもとけば、大地震などで社会に不安が広がった際、特定の民族や社会の少数派などを対象にした悪質なデマが流布されてきた。

 関東大震災の時代、市民はSNSもなく、口コミによる地域限定が限界。それを全国レベルに格上げ不安を煽ったのが新聞社であろう。
 1923年10月21日の記事で、『少女を#し 荒川に投ず 残忍極まる四鮮人 屋上から群衆を狙撃す』(#は空白、「姦」の指摘もある)とか『震災の混乱に乗じ 鮮人の飽くなき暴行 道に内地婦人を襲うて殺害 強盗に放火を随所に』と見出しを付けた新聞社もあったようだ(http://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/images/oz/contents/669-01.pdfを参考)。事実確認は、どの程度行われたのか?


>メディアの重い役割も肝に銘じたい。

 にわかに信じられないと思う人は少なくないだろう。

 明日以降は、言論弾圧だと発狂、問題すり替え(アベがー)をする予感。
 一部メディアの十八番、誤解を与えかねない報道に対するツイート(官邸、自民党、厚労省)による指摘だが、これを素直に受け取らないことが容易に想定される。

 ところで、『各分野の専門家の知見に』の記載があった。
 朝日に限らずメディアの『専門家』の定義は不明だ。

 一部で受けている専門家(医師)に対する指摘、
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1234493840674807808
 専門家も誤読による誤解から間違った指摘をする場合もある例。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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