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2020年3月24日 (火)

2020年3月24日(火)付け小説朝日新聞社説『緊急経済対策 優先順位つけ効果的に』を読んでの感想

 2020年3月24日(火)付け小説朝日新聞社説『緊急経済対策 優先順位つけ効果的に』を読んでの感想。

以下感想。
>しかし落ち込む消費を刺激するにしても、人と人の接触が増えて感染のリスクが高まるような手段では、本末転倒だ。

 しかし、何とかイベント自粛や休校の正当性を潰そうとするように感じられるのが朝日社説であった。
 2020年3月12日(木)付け朝日新聞社説『特措法改正 懸念の解消なお遠い』より、『新型コロナウイルスへの対応をめぐっても、専門家の意見を聴かず、唐突にイベントの自粛や全国一斉休校を打ち出した。』と記載。
 全国一斉休校、
 『専門家会議』だけで、事は進んでいない。
 令和2年2月 25 日(火)付け官邸『新型コロナウイルス感染症対策本部(第 13 回)』
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020225.pdf
P6より(3)感染拡大防止策 イ)今後として、『学校等における感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する。』

 『医師会』と言う、専門家の意見、
 02⽉27⽇付けNHK『医師会 臨時休校など⾸相に要望』(削除されている)『⽇本医師会の##会⻑は、27⽇⼣⽅、総理⼤⾂官邸を訪れて安倍総理⼤⾂と⾯会し、新型コロナウイルスの感染拡⼤の防⽌に向けた要望書を⼿渡しました。』、『要望書では、地域の感染状況などに応じて学校の臨時休校や春休みの前倒しを実施することや、』

 『医師会』と言う、専門家の意見、朝日も掲載していた。
 2020年2月27日付け朝日『首相、全国の小中高校に3月2日からの臨時休校を要請』より、『日本医師会の横倉義武会長は27日、首相に、集団感染の連鎖拡大を抑えるために3月を防止強化月間に位置づけ、学校の春休みの前倒しなどを国が地方に勧めるよう要望していた。』

 令和2年2月27日付け日本医師会『新型コロナウイルス対策に関する要望書』
https://www.med.or.jp/nichiionline/article/009163.html(<-消されている)
http://dl.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/20200227youbou.pdf(<-これは存在)

 全国一斉休校は、要望書を受け取った後だ。この点は、当日の首相動静で分かる。
 朝日社説が隠す理由は何なのか。


 2020年3月3日付け朝日新聞社説『新型肺炎対策 不安拭えぬ首相の説明』より、『首相は予算委でも「専門家の意見をうかがったものではない」と、科学的な知見に基づくものではないと認めた。』と記載。
 未知の感染症の予防の第一は、「人との接触を避ける」は、誰もが知る科学的な知見であるが、何故か専門家に聞いていない=科学的な知見に基づかないと判断していた朝日社説。
 にも関わらず、今日は『人と人の接触が増えて感染のリスクが高まるような手段では、本末転倒だ。』である。
 このご都合ぶりは何処からくるのか。


>規模ありきではなく、具体策の目的、効果や課題を洗い出し、冷静に優先順位を見極める必要がある。

 お気楽なことで。


>政府は個人事業主などへの緊急融資について、一斉休校の影響以外の理由でも認める。公共料金の支払いが難しいときは一定期間の猶予を事業者に求め、社会保険料や税金も猶予する。

 令和2年3月18日付け官邸『新型コロナウイルス感染症対策本部(第20回)』https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/18corona.html
首相の発言、『公共料金についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、電気料金等の公共料金の支払が困難な事情がある方に対しては、それぞれの方の状況に配慮し、支払の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう、各大臣から要請してください。
 国税・社会保険料についても、猶予の申請や審査について極力簡素化の上、原則として1年間は納付を猶予するとともに、延滞税・延滞金についても免除・軽減措置を講じたところであり、積極的に周知広報してまいります。地方税についても、徴収の猶予等、迅速に対応するよう地方公共団体に要請します。』

 賛同なら、賛同と記すべきであろう。
 
 株価急落、為替の急変動。
 個人投資家は、リーマン時含めて対象外の現実。


>すべての国民に一律に配るよりも、影響の大きい人へ重点配分できるようにしたい。

 後出しジャンケンと言われない為に、朝日として『影響の大きい人』の定義を明確にするべきであろう。
 

>現金の給付ではリーマン・ショック後~定額給付金を配ったことがある。
>消費税の減税は、~消費喚起の効果は期待できない。
>ポイント還元も、使えない人には恩恵が及ばない。政策にかかる費用と効果を精査することが大切だ。

 つまり、過去の例は全て否定の朝日社説。お気楽なことで。
 総論賛成・各論反対で、何時までも議論をさせ潰したいってこと。
 その方が『痛快』だからであろう。

 リーマン時の麻生内閣では、事業規模57兆円の経済対策。
 2020/3/23付⽇本経済新聞 朝刊『主要国、経済対策を拡張 GDP⽐10%も ⽶は2兆ドル案 新型コロナで』によれば、米国220兆円GDP比9%、中国19兆円1%、ドイツ18兆円4%、オーストラリア12兆円10%、英国4兆円1%、イタリア3兆円1%(確定値ではない)。
 金を出さないドイツでもこのレベル。


>中国からの輸入が激減するなど、感染の世界的な拡大で、国境を越えた人やモノの動きが制約されている。

 中国への配慮か?
 中国での生産集中の結果が今にある。早急に見直すことが重要である。

 一部店舗では、客が見込めないので改装をしているところもある。
 このような前向きな投資には、配慮ある政策が必要であろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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