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2020年3月15日 (日)

2020年3月15日(日)付け小説朝日新聞社説『感染症と学校 安全と日常 両立探って』

 2020年3月15日(日)付け小説朝日新聞社説『感染症と学校 安全と日常 両立探って』を読んでの感想。

 

以下感想。
 波紋が広がっている。自分たちが置かれた立場と、社会に対する責任をどう考えているのだろう。
 『新コロナウイルスは、ある意味で痛快』などと記した朝日新聞の編集委員のことだ。
 朝日新聞が同氏を専⾨的な情報発信を担う「ソーシャルメディア記者」から取り消したのは当然のことであろう。
 と朝日社説風に記してみた。
 
 広報から出されたツイート
https://twitter.com/asahi_koho/status/1238671062289670144
を見よう。 
 2020年2月26日付け朝日新聞社説『検察の人事 首相の責任で撤回せよ』、2020年2月26日付け朝日新聞社説『検察官の定年 繰り返される政権の病』などでは文書の日付を気にしていた。
 しかし、この広報のツイートの添付文書では、文書作成の日付なしどころか、作成した執筆者も署名なし。
 この人たちの体制がよくわかる。
 

 

>子どもが登校できないことで保護者の仕事が制約される。非正規雇用のひとり親をはじめ、多くの人が家計の悪化や雇用の不安に直面している。
 
 毎年ある夏休みは、どうしているのか?

 

 

>~多くの人が納得できる方策を探りたい。

 

 多く?
 朝日新聞の主張が通る方策ってことであろう。
 

 

>このところ、いくつかの地域で休校解除の動きが出てきた。

 

 逆の動きもある。
 3⽉08⽇付けNHK『太⽥市も⼩学校を休校へ』ー>9⽇から当⾯休校。
 3⽉09⽇付けNHK『横浜市 臨時休校春休みまで延⻑』ー>25⽇を登校日とするものの延長。
 3⽉10⽇付けNHK『千葉 市川 臨時休校を春休みまで延⻑ 新型コロナウイルス』ー>12⽇までの予定を今⽉25⽇まで延⻑。
 3⽉11⽇付けNHK『13⽇まで予定の臨時休校 春休みまで延⻑』ー>13日以後も休校。
 3月14日付けNHK『県が臨時休校延長へ』ー>16日からの再開を止めて臨時休校を延長。
 2020/3/12付⽇本経済新聞 朝刊『⼩中の休校、相次ぎ延⻑ 新型コロナ、中野区は25⽇まで』ー>中野区、⻘梅市、⽇野市、野⽥市も休校の継続。神奈川県綾瀬市は登校日が1日あるが、休校継続。

 

 

>児童生徒に毎日検温させ、教室は1時間に1回換気するなどの対策を施す。

 

 しかし、飛沫の直撃弾を食らう可能性がある。

 

 

>当初、登校を続けていた群馬県太田市などは、感染者の発生を受けて休校に転じている。

 

 主張に都合が悪いからか?主張と逆の自治体は、太田市のみ記載。

 

 

>生活が苦しく、給食に栄養を頼っていた子は、もっと深刻な環境にいるに違いない。

 

 毎年ある夏休みはどうしているのか?
 朝日社説からは、サッパリ分からない。その場しのぎの適当と思われても仕方あるまい。

 

 

>学校開放はもっと検討されていい。

 

 人との接触を少しでも避けることが最大の感染症予防だが、何故か真逆の方向の主張をする朝日。

 

 

>貧困対策の学習支援も活動が止まる地域が出ている。こうした安全網のゆらぎは親子の心身の健康を害し、虐待リスクを高める。

 

 この文面では、貧困家庭と虐待がつながっているように取れる。

 

 

>徐々に平常に戻す道を探りたい。

 

 2020年3月12日付け朝日新聞社説『新型コロナ対策 くらしの不安に応えよ』では、『どのような条件がそろえばイベント自粛や休校の要請を解くのかといった、国民が最も知りたいことへの具体的な言及はなかった。』と首相の会見を批判していた朝日。
 朝日社説として、『平常に戻す道』の条件の記載がない。

 

 

>完璧な安全などない。心を広く持って長期戦に備えよう。

 

 朝日社説は、原発などでゼロリスクを求める主張が多いと感じる。
 しかし、何故、新型肺炎は例外なのか?サッパリ分からないので、正面からの丁寧な説明が欲しい。

 

※午後追記

 朝日新聞が真沙汰。2020/3/15付⽇本経済新聞 朝刊『朝⽇の編集委員、不適切投稿を謝罪 新型コロナ巡り「痛快」』。実名の記載もある。

 ※午後追記その2

 2020/03/15付けの日経新聞風見鶏に、約100年前のスペイン風時代のフィラデルフィアとセントルイスの対応が掲載されている。フィラデルフィアは感染率10%まで未対応、一方セントルイスは映画館、学校を6週間閉鎖。結果、セントルイスは医療崩壊に至らず。

 政府はセントルイス方式を取っている。現在は当時と異なり、交通事情はよい。よってセントルイスが行った6週間より長い期間閉鎖するのが妥当性であろう。

 今の段階で活動再開は、促すような主張には疑問だけだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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