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2020年3月10日 (火)

2020年3月10日(火)付け小説朝日新聞社説『消費者訴訟 この一歩から着実に』を読んでの感想。

 2020年3月10日(火)付け小説朝日新聞社説『消費者訴訟 この一歩から着実に』を読んでの感想。

以下感想。
>NPO法人消費者機構日本が起こした初めての団体訴訟で、東京地裁が請求を認める判決を言い渡した。

 2020/3/6付⽇本経済新聞 ⼣刊『受験料返還義務認める 東京医⼤⼊試不正、地裁判決消費者団体が原告、初の特例法適⽤』より、『2016年10⽉施⾏の消費者裁判⼿続き特例法は、共通の理由で損害を受けた消費者に代わり、国が認めた特定適格消費者団体が被害回復の訴訟を起こせると規定した。』


>この不正義をただすために16年秋に始まったのが、今回使われた制度だ。

 上記、特例法。


>被害回復に道を開くと同時に、事業者側には日ごろから適正な行動をとるよう促すことにもなる。

 ならば、この件も対象にしよう。
 『朝日新聞「英語版への慰安婦表記は止めません」 - 国民の知る権利を守る自由報道協会』http://bit.ly/2VSxGUN


>国、自治体による助成を充実させるとともに、
 
 始まった。「黙って金出せ。問題があれば国の責任のパターン。」か。
 

>その循環を確かにして、被害を放置しない社会をつくりたい。
 
 大きく報道小さく訂正による『すくい取れない被害』は気にしていないように思える朝日の主張。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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