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2020年3月 9日 (月)

2020年3月9日(月)付け小説朝日新聞社説『道交法の改正 高齢者への対策さらに』を読んでの感想。

 2020年3月9日(月)付け小説朝日新聞社説『道交法の改正 高齢者への対策さらに』を読んでの感想。

以下感想。
 改正案では、⾼齢運転者への実⾞試験に加え、「煽り」も罰則強化。
  

>免許人口あたりの死亡事故は75歳未満の2・2倍と高く、対策の強化は待ったなしだ。

 全体像が見え難い朝日。困った十八番状態だ。

 2020/3/4付⽇本経済新聞 朝刊『75歳以上実⾞試験、22年メド 免許更新の基準が焦点 対象は年10万⼈超か/複数回の受験可能に』より、『19年の⾼齢ドライバーの⾞による死亡事故358件のうち、ハンドル操作ミスやアクセル・ブレーキの踏み間違いなどの「操作不適」は107件、30%を占める。』、『18年に75歳以上で免許更新の⼿続きをした⼈は約200万⼈で、年間の受験者は10万⼈を超える可能性がある。』


>実際に運転してもらって技能を確認し、水準に達しなければ免許を失効させるというのは理にかなう。

 だが、その時点での判定であって、衰えの進み方は区々であり、次の更新時期まで問題なしの理由にはならない現実。


>とりわけ違反歴で線を引くことには、事故の被害者から疑問が出ている。

 ズレているように思える。

 違反内容で線を引く報道がある。
2020/3/4付⽇本経済新聞 朝刊『75歳以上実⾞試験、22年メド 免許更新の基準が焦点 対象は年10万⼈超か/複数回の受験可能に』より、『実⾞試験の対象はスピード違反、信号無視などの違反歴や事故歴がある⼈を想定。』


>同じく高齢運転者による死亡事故例を見ると、8割以上は過去3年以内に違反行為をしていない。

 利用回数、走行距離が少なかったから、捕まらなかった可能性もある。
 利用回数は自己申告になりそうだが、走行距離なら車の買い替えがなければ数値で確認可能だ。


>免許を自主返納した人へのバス・タクシー代の補助や、ボランティアによる外出の手助けなど、各自治体で様々な取り組みが進んでいる。企業やNPOなどの協力も得て、地域の実情に応じた方策を考えていきたい。

 2019年1月26日付け朝日新聞社説『過疎地の足 「住民主体」で工夫を』では、NPO法人などが主体の住民による自家用車を使った有償運送に賛同するような主張をしていた。その中で、『運転手の平均年齢は63歳で、事前に講習を受け、安全を徹底する。』と記載。
 これで安全が確保出来るのか疑問だ。

 公的な二種免許で運行されるタクシーでも事故はある。

https://www.gasshukuhikaku.com/blog_car/post_5730/
によれば、二種免許を取得する場合、技能講習21時間、学科講習19時間、合計40時間。
 その上、学科試験と技能試験に合格して、それぞれの試験に合格した後には応急救護処置講習と旅客者講習の受講が必要とされる。

一方、自家用有償旅客運送は、二種免許は不要で講習のみ
http://www.taiyokun.sakura.ne.jp/kousyuannhai.htm
 最大でも10時間の講義のみだ。
 これで十分なのか??

 国交省、大臣認定講習実施機関
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001319052.pdf
を見ると自動車学校もあるが、それ以外もある。それ以外とは、社福、NPOなどだ。お手盛りになっていないか??
 これが、利用者の安全確保に対して疑問を持つ理由である。


>高齢者対策とあわせ、「あおり運転」を法律に定義し、

 煽り。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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