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2020年4月 1日 (水)の2件の投稿

2020年4月 1日 (水)

2020年4月1日(水)付け小説朝日新聞社説『関電の新体制 経営刷新、果たせるか』を読んでの感想/闇が闇をを呼んでいる

2020年4月1日(水)付け小説朝日新聞社説『関電の新体制 経営刷新、果たせるか』を読んでの感想。

以下感想。

>金品受領問題を調べた第三者委員会は、

 2020年3月14日付け、関西電力『金品受取り問題に関する第三者委員会からの調査報告書の受領について』https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2020/0314_2j.html
 2つのPDFが掲載されている。
 概要版(全20ページ)は文書内検索が出来ない。
 フルバージョン(全238ページ)は可能。
 フルバージョン内を「恫喝」で検索すると15件ヒットする。元助役による「恫喝」である。

 しかし、平成30年9月11日版の第三者委報告書https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/pdf/1002_1j_01.pdfにあった『ダンプ』(家族脅迫、ダンプの件はPDF、8/31ページ)
が消えたようだ(全238ページなので文書内検索のみ)。

 『ダンプ』の記載がある報道、 
2019年10月03日 付けhuffingtonpost『「お前の家にダンプを突っ込ませる」関西電力の報告書には、####氏の恫喝が生々しく書かれていた。』http://bit.ly/2MebpdK

 『恫喝』の報道としては、
 2019.10.3付けZAKZAK『「お前の家族がどうなるのか分かっているのか」と⼟下座強要! 元助役の“圧⼒”を関電関係者が証⾔』http://bit.ly/322M3Gq

 何故、『ダンプ』が消えたのか?闇だ。
 そして、何故、朝日社説では『恫喝』を隠すのか?闇が闇を呼んでいると言えよう。


>第三者委の指摘を、##氏と関電はしっかりと受け止めねばならない。

 朝日新聞の慰安婦報道についての第三者委員会の評価、
 評価した8人のうち5人が「不合格」(Fランク)のままでの主張は、信頼は下がるばかりだ。
第三者委員会等の調査報告書格付け委員会、http://www.rating-tpcr.net/wp-content/uploads/fccfdeac65688725d484784e82ca152d4.pdf
 
 朝日新聞としての見解は、第三者委員会等の調査報告書格付け委員会の指摘は無視してもよいってことか。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。 これも芸術だ。

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2020年4月1日(水)付け小説朝日新聞社説『五輪日程決定 「完全な形」に縛られず』を読んでの感想

 2020年4月1日(水)付け小説朝日新聞社説『五輪日程決定 「完全な形」に縛られず』を読んでの感想。

 

以下感想。
 朝日新聞のエース記者?のツイート
https://twitter.com/SamejimaH/status/1242790268362883072
『東京五輪延期が決まった途端に東京の検査数も感染者数も急増するのはどういうこと?』
検査数は特別増えていないし、感染者数は潜伏期間があるので遅延情報。
 こんなヒトたちが記事を書いているのだ。

 

 毎日新聞の否定報道『新型コロナ「五輪延期後に検査急増」は本当か 「感染隠蔽」説を検証すると』https://mainichi.jp/articles/20200328/k00/00m/040/090000c

 

 

>いずれも今年予定されていた日取りのほぼ1年後で、曜日はまったく同じになる。

 

 1日前倒しの日程で、曜日は変わらず。

 

 

>~最終的に実施に踏み切るのか、判断の基準や手続きなどは、国際オリンピック委員会(IOC)からも、日本側からも示されていない。

 

 朝日社説傀儡一味としても不明。
 『終息』が『収束』に変わった朝日。
 2020年3月17日(火)付け『感染症と経済 国際協調が試される』より、『問題の根源である感染拡大は終息へのシナリオが見えず、経済面の不透明感は通常の景気後退以上に深い。』
 そして、次のように説明もなく『収束』に変わった。
 2020年3月26日(木)付け小説朝日新聞社説『五輪1年延期 コロナ収束が大前提だ』

 

 一般論、「収束」とは、一定の状態以下。「終息」とは完全制圧。
 「終息」なら天然痘並みに世界で撲滅(ジェンナーが種痘を開発してから撲滅まで200年近い)。
 ただ、インフルエンザのような繰り返しのあるものは、その年は『終息』と表現している場合もある。
 根本の問題は、僅か10日ほどで『収束』、『終息』と定義が曖昧なまま表現を変える朝日新聞の姿勢にある。

 

 『日本側からも示されていない。』には疑問がある。
 令和2 年3月28 日付け官邸『安倍内閣総理大臣記者会見』https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0327kaiken.html より、『いつこのコロナとの闘いが終わるのか、終息するのか。今、答えられる、現時点で答えられる世界の⾸脳は⼀⼈もいないのだろうと。私もそうです。』
 その上で、治療薬、ワクチンが出て『ある程度、終息に向かってめどを』と語っている。
 『終息』になっているが、インフルエンザのように繰り返しのあるものに対して取れる。

 

 

>~その内容をていねいに説明しながら、社会の合意を形づくっていく必要がある。

 

 物議を醸し出す方向に騒ぎ立て世論誘導したいってことであろう。
 来年の3月中旬に、また判断すればよい。

 

 五輪とスポンサーとの関係はブラックボックス。想定も簡単に覆される可能性が高い。 
 2020年3⽉27⽇付けロイター『焦点︓五輪延期の包囲網、⽇本とIOCが読み誤った国際世論』より、『⼤会組織委員会の広報はロイターの取材に対し、秘密保持契約上、各スポンサーとの契約内容ややり取りは開⽰できないとコメントした。』

 

 
>情報を公開し、人々が納得できる答えを見つけなければならない。
 
 自由自在に切り取り、物議を醸し出す方向の格好のネタであり、総力をあげて騒ぎ立て世論誘導したいってことであろう。

 

 

>気になるのは、延期方針を打ち出した際に安倍首相が語った「完全な形での実施」という言葉だ。その意味するところは判然としないが、

 

 『判然としないが、』か。
 知っていながら隠すのがこのヒトたち。

 

 2020年3⽉27⽇付けロイター『焦点︓五輪延期の包囲網、⽇本とIOCが読み誤った国際世論』より、『安倍⾸相が語った「完全な形」とは何を意味していたのか。⾸相に近い関係者は、G7後の⾸相発⾔は、実は完全な形での開催を実現するための延期に向け、世論の地ならしをするためだったと明かした。』
ー>『完全な形』とは、『世論の地ならし』目的。

 

 

>過去に例のない「延期」の作業を進めるなかで、五輪のあり方そのものを見つめ直したい。

 

 『五輪のあり方そのものを見つめ直したい。』とは、次のことを意味するのではないか。

 

 朝日新聞のエース記者?のツイート
https://twitter.com/SamejimaH/status/1242437177843187712
『来年もコロナの世界的流行が続けば今度こそ中止だ。延期の追加コストも無駄になる。総理のレガシーより国民生活を』
 

※午前追記

 2020/3/31 14:06 ⽇本経済新聞 電⼦版『[FT]新型コロナ、致死率めぐるミステリー』より、『~季節性インフルエンザの致死率は約0.1%、⾼所得国での肺炎の致死率は0.2%だ。しかしながら、4.7%という数字は変わる可能性があるだけでなく、信頼性にも⽋けている。これは政策対応の度合いを⾒極めようとする各国政府にとっても、どれだけ⼼配すべきか~』(4.7%とは新型肺炎)。

 特にこの記事で興味深いのは、致死率が高いとされるイタリア。

『だが、感染と死亡の報告基準にも国による違いがある。イタリアでは、もともと病気を抱えていて合併症で死亡した場合も新型コロナが死因と判定される。「死亡診断書のうち、新型コロナを直接的死因としているものは全体の12%にすぎない」と、イタリア保健相の科学顧問は先週述べている。』

 何と実際は、1割程度。盛られた数字が独り歩きしているのだ。本来は、WHOが世界統一基準を明確にするべきであろうがそれを怠っている、あるいはWHO基準があっても指導が不徹底で各国が独自の数字を出している現状があると言えよう。

 発信源とされる中国。感染の定義をコロコロ変えている。最近では、無症状感染者をカウントしていないことも発覚(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-31/Q80YEFT0AFB701 )。

 これもWHOが徹底しなかった結果と言えよう。もはや新しい団体が必要だ。

 

※午後追記

 厚労省、『新型コロナウイルス感染症についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

 3月31日12時時点、PCR検査実施人数32497人、PCR検査陽性者数1953人。

 PCR検査陽性者数1953人中、国内事例1887人、空港検疫51人、チャーター便15人。

 PCR検査陽性者数1953人中、 日本国籍の者1052人(これ以外に国籍確認中の者がいる)。

 PCR検査陽性者数1953人中、海外移入が疑われる事例が275例。

 (入院治療を要する者1473人、退院した者424人、死亡56人。この数字は3月29日12時時点)

 クルーズ船は別扱いなのでこの中には含まれない。

 少なくとも日本では、病院の廊下に患者が横たわっている状態にない。葬儀屋さん、火葬場が満員御礼状態ではない。

 日本では、基本、疑わしい人を対象に検査を実施して、陽性は6%程度。外国人を除けば半分程度になる。

 

※2020年4月12日追記

 解釈に誤解がありましたので次の部分を訂正します。

 外国人を除けば半分程度になる。

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

 

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。 これも芸術だ。

 

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