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2020年4月 2日 (木)

2020年4月2日(木)付け小説朝日新聞社説『感染症と経済 前例なき事態に備えを』を読んでの感想。

 2020年4月2日(木)付け小説朝日新聞社説『感染症と経済 前例なき事態に備えを』を読んでの感想。

 

以下感想。
>新型コロナウイルスの感染拡大が、日本経済に未曽有の打撃を与え始めた。

 

 「世界経済に」だ。

 

>景気の山は18年秋ごろとの見方が多く、「戦後最長の景気回復」は幻に終わりそうだ。

 

 高揚感があったかなかったかは別にして、『戦後最長の景気回復』は現実にあった。幻ではない。

 

 

>昨年初めから景気悪化を示すデータが相次いでいたにもかかわらず、政府は「回復」の表現にこだわり続けた。

 

 GDP、家計消費、賃金、景況感などより、雇用の最大化の方向が重要だ。
 
 令和2年3月31日付け総務省『労働力調査 (基本集計)』
 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
 完全失業率(2月まで)は維持されている。

 

 

>過去7年間、雇用環境の改善が日本経済を支えてきた。しかし、依然、非正規など脆弱(ぜいじゃく)な部分も残っている

 

 新型肺炎に伴い外人さんが入国できない。その分の雇用がある。

 

 

>~リモートワークの環境整備といったデジタル化の促進など、防疫と相反しない策を重点的に検討すべきだ。

 

 『検討すべきだ。』?
 何もしていないように思わせたいのか?自らの提案と思わせたいのか?
 実施が進められているから「賛同」の表現を入れるべきであろう。

 

 2020/3/4付⽇本経済新聞 朝刊『中⼩企業のテレワーク助成、対象を追加募集 厚労省』
 追加とは『新型コロナウイルスの感染拡⼤防⽌策の⼀環』。
 
 そもそも、一部では、五輪や働き方改革の関係で進められていた。
 1⽉20⽇付けNHK『五輪期間中 各企業がテレワークの動き 都⼼の通勤混雑回避で』
 2019/6/29付⽇本経済新聞 朝刊『中央省庁、3万⼈でテレワーク 来⽉22⽇〜8⽉2⽇、働き⽅改⾰で』など。

 

 

>いろいろなケースを想定し、万一にも必需品に供給不足が生じることがないよう、目配りが欠かせない。

 

 トレペで見られた煽りの予感がする。
 
 2020年3月6日付けNHK『紙面を白紙にしてトイレットペーパー代わりに 豪の地方紙』https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012317911000.html (まだ消されていない)。『地方の新聞社がトイレットペーパーの代わりにと8ページ分の紙面を白紙にした「限定版」を発行』、『トイレットペーパーの在庫は国全体では⼗分にあるということで、この新聞社の⽪⾁交じりの紙⾯が話題を呼んでいます。』
ー>主張と行動の一致。

 

※午後追記

https://twitter.com/elonmusk/status/1245009716935188481

 テスラのマスク氏、⼈⼯呼吸器の本体、送料無料で提供。条件は即使え。一方、内部留保が3000億円もあって要求と文句ばかり並べる人たちとは明らかに異なる。

※午後更に追記

 経産省『新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ』 

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

新型コロナウイルス 支援情報まとめ(検索サイト)

https://covid19.moneyforward.com/supports?

 

※2020年4月3日追記

 決定ではないが、収入減少世帯に1世帯30万円支給の報道。

 「マスク2枚だけ」と思わせるような煽りツイート(実際にそう思って反応した人もいた)をしていた何処かの新聞社。今度は多すぎるとか必要なのは##だとか騒ぐのだろう。当然、その基準は不明だ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

 

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。 これも芸術だ。

 

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2020年4月2日(木)付け小説朝日新聞社説『性犯罪と処罰 許さぬ仕組みを社会で』を読んでの感想

 2020年4月2日(木)付け小説朝日新聞社説『性犯罪と処罰 許さぬ仕組みを社会で』を読んでの感想。

以下感想。
 今日付けの朝日新聞朝刊に『多様性確保へ、数値目標 朝日新聞社ジェンダー平等宣言』が掲載されている。
 現在の女性比率19.8%、管理職12.0%で、管理職については、2030年までに少なくとも倍増の記載がある。しかし、社員比率については数値が出ていないようだ。
 2018年の会社案内では、『管理職世代の40歳以上の社員における女性比率に近づけることを目標に、次長以上の管理職ら対象ポストの女性比率を2030年までに25%以上への到達をめざします。』と掲載していた。
 19年、20年の会社案内では、この目標が消えた(21年版は今日時点で掲載無し)。
 今回の目標では、達成時期、比率は維持されたものの『次長以上』が消えた。
 20年の会社案内では、社員4439人、うち女性879人。
 ジェンダー系の主張が目立つ中で、この状態である。主張と行動が一致しない典型的な例と言えよう。
 2018年の会社案内の『管理職世代の40歳以上の社員における女性比率に近づける』とは、女性の割合が879/4439×100≒20%ってことだろうか。ならば、積極的に女性の中途採用を増やすなどの宣言があってもよいだろう。しかし、それもない残念な宣言だ。

 比率以上に問題なのは社内の体質であろう。
 週刊文春 2018年5月31日号『朝日新聞で上司が女性記者にセクハラの疑い』
http://bunshun.jp/articles/-/7480
 既に消されているが、https://news.livedoor.com/article/detail/14756461/ に要約が残っている。 
 文春の記事によれば「箝口令疑惑」もあるらしい。
 
 2018.4.18付けZAKZAK『朝日新聞、セクハラを口封じか 胸わしづかみにされるも先輩から「我慢しろ」…元女性記者が衝撃告白』https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180418/soc1804180021-n1.html より、『だが、Xさんの告⽩が事実ならば、朝⽇新聞(の先輩)は、実態を解明する意欲もなく、相⼿⽅の保護も考えず、Xさんのセクハラ被害について「沈黙を強要=⼝封じ」した疑いが浮上する。まさに、「⼀般常識との溝が際⽴つ」のではないか。』


>被害者が守られ、加害者が適切に処罰されるためにどうすべきか。議論を加速させる時だ。

 2020/3/27付⽇本経済新聞 ⼣刊『性犯罪矯正教育が効果 法務省調査 再犯率の低下確認』より、『性犯罪者の再犯防⽌に向け刑事施設などで実施している「性犯罪者処遇プログラム」の受講者の再犯率は、受けていない出所者の4分の3程度だったことが27⽇、法務省の調査で分かっ
た。』。
 今日の朝日社説では、この方向の主張がない


>中でも注目されたのは、当時19歳の実の娘に対する準強制性交罪に問われた父親の事件だ。

 準強制性交罪は、被害者が⼼理的、物理的に著しく抵抗困難な状態に乗じて犯⾏に及ぶこと
が成⽴の要件となる(2020/3/13付⽇本経済新聞 朝刊『娘暴⾏で⽗に逆転有罪』より)。

 準強制性交罪の驚きの一例。
 2020.1.25付けZAKZAK『名前1文字違い…勘違いで性交 準強制性交罪成立せず』
 https://www-origin.zakzak.co.jp/soc/news/200125/dom2001250006-n1.html
 男性が女性のマンションの前を通る。女性に声をかけられる。男性はベランダから入る。『女性が「カズキやんな」と知人の名前を言ったところ、元被告は「カズアキ」と自分の名前を呼ばれたと思い込み、特に返答はしなかった。その後、女性が勘違いに気付いた。』。

 
 朝日社説では例によって一方向なので、「当時19歳の実の娘」の件の1審が無罪とした理由を探す。
 3⽉12⽇付けNHK『娘への性的暴⾏罪 ⽗親に有罪の逆転判決 名古屋⾼裁』より、
『▽過去に抵抗して拒んだことがあったことや、▽⼀時、弟らに相談して性的暴⾏を受けないような対策をしていたこと、▽アルバイト収⼊があり家を出て1⼈で暮らすことも検討していたことなどに触れ、「⼈格を完全に⽀配され服従せざるをえない状態だったとは認めがたい」としました。そして、「恐怖⼼から抵抗できなかった場合」や「⾏為に応じるほか選択肢がないと思い込まされていた場合」などと異なり、著しく抵抗できない状態には⾄っていなかったとして無罪を⾔い渡しました。』
 かなり厳格な判断をしていたように思える。

 この記事の末に『新型ウイルス感染拡⼤予防で傍聴席に制限』、『傍聴者が隣り合わないよう、間に2席ずつ空席を設ける』の記載がある。必要であろう。
 
 ところで、⽗親が判決不服として最⾼裁に上告。
 心情的には「鬼畜野郎いい加減にしろ」だが、民主主義なので上告の権利はある。


>この要件をなくし、同意のない性交は全て処罰すべきだとの声は根強い。
>撤廃すると、同意の有無をめぐって水掛け論になり、冤罪(えんざい)も生まれるとの指摘に、一定の理がないわけではない。

 2020/3/31付⽇本経済新聞 ⼣刊『強制性交罪改正を議論へ 法務省 「暴⾏・脅迫」の要件巡り』より、『加害者による「暴⾏・脅迫」がなければ成⽴しない刑法の強制性交罪を巡り、法務省は31⽇、こうした要件の撤廃を検討課題とした実態調査報告書をまとめた。』
 議論方向である点が見えにくい朝日。
 自らの提案だと思わせたいのか?


 ところで、人権がーの代表格が発行人であった「デイズジャパン」が今年3/19付けで破産申請を提出。
 発行人がセクハラ行為で問題になったのだから仕方あるまい。

 過去記事、Jan. 09, 2019付け『##氏の「性暴力」が10年も放置された理由——セクハラを見えなくする力』https://www.businessinsider.jp/post-182763 より、『私の傍観の根底には「成人男女の問題」という認識があった。』、『そもそも大前提として、あれだけ虐げられる側に立って報道を続けてきた##氏が、男女関係をもつれさせることはあっても、人権侵害に当たる行為をすることはないだろうと考えていた。』
 
 主張と行動の不一致。メディア界隈での氷山の一角とは思えない今日この頃。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。 これも芸術だ。

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