« 2020年4月 2日 (木) | トップページ | 2020年4月 4日 (土) »

2020年4月 3日 (金)の2件の投稿

2020年4月 3日 (金)

2020年4月3日(金)付け小説朝日新聞社説『経産虚偽文書 「森友」の教訓 忘れたか』を読んでの感想

 2020年4月3日(金)付け小説朝日新聞社説『経産虚偽文書 「森友」の教訓 忘れたか』を読んでの感想。

以下感想。
>後から気づき、意見を聞いたが、ミスを隠すため、その日付を命令の前日とする虚偽の公
文書をつくり、決裁したというのだ。
  
 3⽉31⽇付けNHK『経産省 職員7⼈処分 ⼿続きミス隠すため⽂書の⽇付変える』より、『経済産業省によりますと、今⽉16⽇に関⻄電⼒に業務改善命令を出した際、法律上は「電⼒・ガス取引監視等委員会」に事前に意⾒を聞く⼿続きが必要でしたが、⾏っていませんでした。』

>しかし、政府の行動を後から検証するにあたり、日時は最も基礎的なデータのひとつだ。
 
 しかし、何時のことか分からない社説が散見されるのが朝日。
 今日も例外ではない。

 3月15日に聞き取りを⾏ったかのように⽂書の⽇付を修正したとされるが、この3月15日の記載なし。
 関西電力への業務改善命令は、16日だがその記載なし。
 戒告や訓告などの処分の発表は31日?のようだが、その記載もなし。

 『外部からの情報公開請求で発覚』と社説に記載はあるが、その請求は何時だったのか?
 余りにタイミングがよく気になる。内部告発でもあったのか?。

 更に、文書は電子化で変更履歴が残るシステムに変わったと思っていたが、この文書は紙だったのか?その点も不明。


>この言葉はそのまま経産省、そして安倍政権全体に向けられる。

 つまり、1強ではない。
 厳しければ、甘い文書管理はない。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。 これも芸術だ。

| | コメント (0)

2020年4月3日(金)付け小説朝日新聞社説『休校の継続 学ぶ権利、守る知恵を』を読んでの感想

 2020年4月3日(金)付け小説朝日新聞社説『休校の継続 学ぶ権利、守る知恵を』を読んでの感想。

以下感想。
 誤解を招きかねない表現の見出しで釣って、炎上させ楽しんでいる一部メディアが存在する。騙されたを気づいたとき、読者はどう反応するのか?
 
 さて、今日の見出し。
 『知恵を』とは知恵を絞れシリーズか。


>電車やバス通学の多い高校の休校はやむを得まい。幼小中の通学距離は短いが、子どもの健康を最優先に考えて、安全策に傾く自治体は多いだろう。

 3つの密改め、シュウ・キン・ペイは避けるべきだ。
 シュウ:集まらない、キン:近づかない、ペイ:閉じた空間を避ける。
 通学だけが問題ではない。学校の教室も対象外ではない。
 エアゾル環境で3時間は生きながらえる新型コロナウイルスは、トイレの個室も危険である。感染者の後の利用は、短時間とは言えエアゾルを吸うことになる。エレベーターも同様。


>一方で政府の専門家会議は、「子どもは感染拡大の役割をほとんど果たしていない」とみている。

 しかし、「子供は感染しない」ではない。
 シュウ・キン・ペイな状態であれば、教員から感染する可能性、子供同士で感染する可能性がある。
 

>家庭の経済状態などによる格差を広げかねない面もあって注意が必要だが、急場をしのぐには有効な手立てといえる。

 しかし、ネット授業には壁があるようだ。
 3/15(日) 付けヤフー『新型コロナ対策遠隔授業における著作権法上の課題について』https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20200315-00167956/
『~対面授業があってそれと同時にネット配信を行なうことが前提となっていることがわかります。流行病対策として遠隔授業を行なう場合には、対面授業なしに全部ネット配信になると思われますので、文言通りの解釈をすると35条2項の対象外に~』

 公益社団法人著作権情報センターのQ5、A5
https://www.cric.or.jp/qa/cs01/index.html
『例えば、送信者側には講師だけがいて、授業を受ける者は受信者側だけにいるような場合は、無断で公衆送信できるケースには当たりません。』

 特に、教科書は税金が使われているので、誰もが何時でも何処でも閲覧可能な状態にすることが望ましい。

 朝日社説では、学ぶ権利を阻害している指摘がない。


>保護者も余裕を失うなか、虐待や栄養不足の心配が高まっている。

 何度も似たような主張を出しているが、そのたびに思うのは、このような家庭は、夏休み中はどのように過ごしているか?
 朝日社説からは、サッパリ見えない。

 
 2020年3月25日付け朝日新聞社説『学校再開へ 学びの確保を柔軟に』では、『対面学習の重要性に変わりはない。』としていたが、今日は『対面学習』の言葉が消えた。


 2016年4月23日付け朝日社説『電子教科書 自治体任せは無責任だ』より、冒頭で、『教室に「デジタル教科書」をまずは導入したうえで、走りながら考える。その姿勢で大丈夫だろうか。』。と不安を煽っていた。
 そして、『まず気になるのは、体への影響だ。脳の発達や睡眠への影響、長時間使うことによるデジタル依存の問題について指摘する研究者がいる。文科省は健康への影響が少ない形で始め、導入後に調査研究をするというが、保護者の不安に応えられるだろうか。』と更に不安を煽っていた。
 更に基準不明の十八番の文言、格差ガー。『いまでも端末やネットワークの整備では、自治体間で格差が大きい。そこにデジタル教科書を導入するとなると、豊かな自治体と、財政難の自治体とで格差が広がる恐れがある。』
 この問題は、朝日社説として解決したと考えているのだろうか?
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。 これも芸術だ。

| | コメント (0)

« 2020年4月 2日 (木) | トップページ | 2020年4月 4日 (土) »