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2020年4月 5日 (日)

2020年4月5日(日)付け小説朝日新聞社説『新型コロナ 途上国へも目配りを』を読んでの感想/消毒があった朝日社内へも目配りを

 2020年4月5日(日)付け小説朝日新聞社説『新型コロナ 途上国へも目配りを』を読んでの感想。

 

以下感想。
 新型肺炎。
 3つの密改め、シュウ・キン・ペイは避けるべきだ。
 シュウ:集まらない、キン:近づかない、ペイ:閉じた空間を避ける。

 

 社会的距離については、パンダ1頭(2m)とされる(2020年4⽉2⽇ 20時00分付けNHK『新型コロナ 私たちに必要な“距離”は』https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200402/k10012364671000.html

 

 

>ウイルスに国境はない。

 

 その前にウイルスは人を差別しない。
 スペインのマリア・テレサ王⼥が3月26日に新型コロナウイルスに感染し死去した。
 英国首相も発熱隔離中だ。

 

 昨晩は、朝日記者の感染が発覚した。
 2020年4月4日 20時41分朝日、『朝日新聞社の記者が新型コロナに感染 東京本社』https://www.asahi.com/articles/ASN446SDNN44ULZU009.html の記事より、2020年4月4日 23時32分付けNHK『朝日新聞 記者が新型コロナウイルスに感染』https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200404/k10012368911000.html の方が詳しい。
 NHK記事より、『朝日新聞社は「社内で周知している手洗いの徹底や会食の自粛、休日の不要不急の外出を控えるなど、引き続き感染予防に努めてまいります」とコメントしています。』
 うがいは?社会的距離は?自治体発表の感染者の行動は不透明感が高い。
 1⽉24⽇付け朝日素粒子『ウイルスに効果があるのは⼿洗い、マスク着⽤など⽇常の⾵邪対策。中国⼈を排除するより、ともに⼿を洗おう。』
 『ともに手を洗おう』を実践したのか?しなかったのか?明確にして欲しい。

 

 更に、朝日新聞社としては、記者の行動について首相動静並みの情報開示をして、不安払拭の為にも透明性を高めて欲しい。

 

 このNHK記事には次の記載もある。
 『朝⽇新聞社は記者の職場や社内で⽴ち寄る場所を消毒』。
 しかし、上記、朝日記事には、『消毒』の記載がない。
 不特定多数と接触する機会が多いのがメディアだ。感染を広げない為にも念には念を入れて、徹底した『消毒』を複数回行うべきであろう。
 
 その上で、社長などによる丁寧な説明も必要だ。
 

 

>医療態勢の弱い途上国で感染が広がらないよう、国際社会全体で協力することが欠かせない。

 

 先ずは、感染者を入出国させない。
 途上国の場合は、判断にリソースを奪われない為にも鎖国であろう。

 

 令和2年4月4日(11時更新)外務省、日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置がとられている国・地域(180か国/地域)
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

 

 令和2年4月3日付け外務省、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html

 

 このように情報を集めて、国民に知らせるだけでも多くのリソースを有する。
 

 

 

>国連は先月下旬~の人道支援を各国に要請した。

 

 外交がーの朝日社説。
 しかし、日本の取り組みはまともに取り上げないことが多い。
 今日も例外ではない。

 

 4⽉3⽇付けNHK『国連 新型コロナ対策の途上国⽀援で各国に資⾦拠出呼びかけ』より、国連のデュジャリック報道官、『「寛⼤な国々から3億7400万ドルの資⾦が寄せられている。上位は、⽇本を筆頭に、クウェート、EU、ドイツだ」と述べて、⽇本の1億ドル余りをはじめ、各国から合わせて3億7400万ドル』。

 

 更に、2020/4/3付⽇本経済新聞 ⼣刊『途上国⽀援に800億円 外務省補正案 コロナ対応で医療物資』の動きもある。

 

 

 

>グテーレス国連事務総長は「第2次大戦以降で最も困難な危機だ」と訴えた。
 
 2020/4/1付⽇本経済新聞 ⼣刊『国連総⻑「世界のGDPの1割必要」 コロナの打撃回復に』より、『「世界の国内総⽣産(GDP)の1割程度(約900兆円)の資⾦が必要」』
 この点も正面から受け止める必要があるだろう。

 

 

>ユニセフによると、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国では、都市部の3人に2人、約2億6千万人が手洗いに必要な水やせっけんが手に入らないという。

 

 広い視野の報道として、
 3⽉14⽇付けNHK『世界の5⼈に3⼈が⼿洗いする場所ない…国連が整備呼びかけ』より、『ユニセフ=国連児童基⾦は13⽇途上国を中⼼に世界の5⼈に3⼈が清潔な⽔やせっけんで⼿洗いをする場所がない中で、⽣活しているとして、新型コロナウイルの感染が拡⼤すれば、世界の47%の学校で9億⼈の⼦どもに影響が及ぶ可能性があると発表しました。』

 

 

>日本は四半世紀以上前にアフリカ開発会議を立ち上げ、関係を深めてきた。

 

 しかし、日本の具体的な取り組みを記さない朝日社説。
 日本が、何もしていないように思わせたいのだろう。

 

 もう一度書こう。
 4⽉3⽇付けNHK『国連 新型コロナ対策の途上国⽀援で各国に資⾦拠出呼びかけ』より、国連のデュジャリック報道官、『「寛⼤な国々から3億7400万ドルの資⾦が寄せられている。上位は、⽇本を筆頭に、クウェート、EU、ドイツだ」と述べて、⽇本の1億ドル余りをはじめ、各国から合わせて3億7400万ドル』。

 

 更に、2020/4/3付⽇本経済新聞 ⼣刊『途上国⽀援に800億円 外務省補正案 コロナ対応で医療物資』の動きもある。

 

 

>グローバル化した世界で感染症にどう向き合うか、国際社会が問われている。

 

 朝日新聞社社内への目配りが必要だ。

 

 2020年3月30日付け文化通信社『朝日新聞販売所スタッフが新型コロナ感染、大阪堺市でhttps://www.bunkanews.jp/article/215560/『男性は朝刊の配達を担当しており、販売所を24日に消毒した。30日から閉鎖のうえ、改めて消毒する。配達は当面、別の販売所が担う。 』

 こちらでは、2回の消毒。朝日新聞社本社も最低2回は消毒するべきであろう。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

 

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。 これも芸術だ。

 

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