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2020年4月 7日 (火)

2020年4月7日(火)付け小説朝日新聞社説『NPT50年 核軍縮の立て直しを』を読んでの感想。

 2020年4月7日(火)付け小説朝日新聞社説『NPT50年 核軍縮の立て直しを』を読んでの感想。

以下感想。
 核関連は、これまで主に次の3つ。
①核兵器禁止条約(保有国と日本不参加)
②核拡散防止条約(NPT、日本賛成)
③核兵器廃絶決議案(毎年日本が提出)

 朝日新聞は、何故か①核兵器禁止条約にご執心。
 この条約は、2017年7月に122か国・地域により採択し、その後、50ヵ国が批准して90日後に発効することになっているが、未だに36ヵ国で足踏みが続く。


>英語の略称でNPTと呼ばれる条約は、当初から矛盾をはらんできた。

 核兵器禁止条約も当初から矛盾をはらみ、核保有国が不参加に加え、傘下国の不参加の国が多い。

 令和元年12⽉13⽇付け外務省『我が国核兵器廃絶決議案の国連総会本会議での採択』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008155.html
 国連総会本会議における我が国決議案の採択結果
 賛成:160、反対:4(中国,北朝鮮,ロシア,シリア)、棄権:21。
 
 朝日新聞がご執心の核兵器禁止条約よりも、賛成が多い核兵器廃絶決議案。


>それでも今なお191の国や地域が加盟しており、核問題の中心的な規範である。

 朝日新聞がご執心の核兵器禁止条約よりも、加盟の多いNPT。


>しかし、米ロが桁違いで核を抱える現状を変えないままでは、正当性を欠く。

 その主張では、中国などが米ロ並みに保有するまで拡大容認となりかねない。
 

>NPTの下で、核軍縮交渉の義務を果たそうとしない核大国の姿に業を煮やした国々が結んだのが、核兵器禁止条約だ。

 朝日新聞がご執心の核兵器禁止条約。
 しかし、当初から矛盾をはらみ、核保有国が不参加に加え、傘下国の不参加の国が多い。

>~存在感を示せていない。

 都合の良い言葉。『存在感』の定義が不明なので、ご都合でどのような状態でも批判が可能。

 核兵器廃絶決議案(毎年日本が提出)。
 2019年10⽉18⽇付けNHK『政府 核兵器ない世界へ⾏動盛り込む決議案 国連に提出』より、『唯⼀の戦争被爆国の⽇本はこれまで25年連続で核廃絶を呼びかける決議案を提出し、いずれも採択されていますが、ことしは核兵器のない世界に向けて国際社会が直ちに取り組むべき6項⽬の⾏動指針からなる決議案を17⽇に提出しました。』 

 これは、外務省『国連における「核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話」決議案』 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534388.pdf
『決議案は核兵器禁⽌条約には⾔及しておらず、核保有国と⾮保有国の橋渡し役を⽬指す⽇
本の主張がどこまで⽀持を得られるかは⾒通せません。』、『直ちにとるべき共同行動の指針として,①透明性向上及び信頼醸成,②核リスク低減,③FMCTの交渉開始に向けた取組,④CTBTの署名及び批准に向けた取組,⑤核軍縮検証及び⑥軍縮・不拡散教育,被爆者との交流,被爆の実相の理解向上,を慫慂。』
である。

 その上で、令和元年11月2日『我が国核兵器廃絶決議案の国連総会第一委員会における採択について』(外務大臣談話)https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_005427.html 
 今回の決議案に対する採択結果として、賛成:148、反対:4(北朝鮮,中国,ロシア,シリア)棄権:26となり、
  
 令和元年12⽉13⽇付け外務省『我が国核兵器廃絶決議案の国連総会本会議での採択』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008155.html
 国連総会本会議における我が国決議案の採択結果
 賛成:160、反対:4(中国,北朝鮮,ロシア,シリア)、棄権:21
となった。

 毎年日本が提出している核兵器廃絶決議案であるが、このように違った取り組みも行われている。

 しかし、何故か朝日新聞社説傀儡一味は、核兵器廃絶決議案に興味が薄いようだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。 これも芸術だ。

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2020年4月7日(火)付け小説朝日新聞社説『緊急事態宣言 克服へ政治の責任示せ』を読んでの感想

 2020年4月4月7日(火)付け小説朝日新聞社説『緊急事態宣言 克服へ政治の責任示せ』を読んでの感想。

 

以下感想。
 『⼿作りマスク、ガーゼ⽣地で簡単に 動画でコツを解説』(2月21日付け、昨日はネットトップページにリンクが貼ってあった時間帯もある)と紹介したり、『布マスク2枚で3960円!くり返し使える救世主!家族⼈数分のセット数のお求めを!』と売ったり、その一方、『安倍首相は、感染を防ぐ効果がほとんど期待できない布製マスクを、全世帯に2枚ずつ配布すると表明した。』(4月4日付け)と社説で主張する新聞社がある。
 朝日新聞のことだ。
 このような状態では、何とかの「総身に知恵が回りかね」とか言われかねない。
 二枚舌、ダブルスタンダード、ご都合主義と思う人もいるだろう。

 

 

>対象地域は東京、大阪、福岡など7都府県で、期間は1カ月の見通しだ。

 

 4/6 14:39 配信ヤフー(みんかぶ)『(再送)緊急事態宣言は6カ月期限を検討 TBSなど報じる』https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20200406-05046382-klugfx-fx 

 

 TBSは、『【独自】「緊急事態宣言」期間は「6か月間」を検討』
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3949206.html ->既に消されている。
 https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-621410/を見ると、『提供社の都合により、削除されました。』
 TBSは、丁寧な説明をするべきであろう。

 

 

>外出の自粛要請は各地で行われてきたが、今後は法的な裏づけがあるものとなる。行動の自由や私権を制限する措置だ。

 

 しかし、日本では、個人が外出しても罰則はない。
 2020年4⽉7⽇ 7時04分付けNHK『ニューヨーク州「医療態勢は限界に」外出制限を延⻑ 罰⾦増額』https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012371671000.html『感染を防ぐために他人との距離を1.8m以上取る決まりについて、違反した場合の罰金を500ドルから1000ドル(およそ11万円)に引き上げ』
 
 2020年04月06日付けdmenu(朝日)『外出制限は多くの国で強制措置 罰金つきも、世論は支持』https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/world/ASN4634BWN42UHBI03J

 

 更に、デモしても射殺もない。
 2⽇ 2時41分付けTBS『フィリピン・都市封鎖への抗議に「射殺」警
告』 https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3946045.html より、『活動家らに対し、「私は射殺を命じることを躊躇しない」と、強く警告』

 

 

>厚生労働省が方針を示してから1カ月余。動きが鈍かったとの批判は免れないが、

 

 『動きが鈍かったとの批判』は間違っている。
 危機感の差が感じられる。

 

 症状の軽い入院患者も急激に悪化する可能性があるので、病院での入院が望ましい。しかし、満室状態で継続入院が出来ないから一部がホテルへの移動となった。

 

 英国のジョンソン首相、3月27日感染確認、自宅療養、4月5日夜入院。6日午後には集中治療室へ(2020年4⽉7⽇ 6時42分付けNHK『英 ジョンソン⾸相 集中治療室に 病状悪化 新型コロナウイルス』)。

 

 

>生活に欠かせぬ物資は供給され、社会サービスは維持されるというメッセージをしっかり打ちだし、人々を安心させるのは政治の重要な責務だ。

 

 一部メディア(テレビ)の煽りが酷い。
 2020年3⽉18⽇付け朝日『トイレ紙の⼭積み映像は「逆効果」 買えないと意味ない』より、『「私たちがサーベイリサーチセンターと⾏った調査では、そのうわさをSNSで知ったという⼈は10%にすぎません。半数近くはテレビでそのうわさの存在を知り、また品切れの状況をテレビや直接⾒て知っています。』

 

 また、煽りを企んでいるように思えてならない。
 

 

>首相や知事はビジョンを明確に語り、社会の理解と合意をとりつける必要がある。

 

 朝日の『ビジョン』の定義が不明。
 
令和2年4月6日付け官邸『緊急事態宣言の検討状況についての会見』https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/06kaiken.html より、『GDP(国内総生産)の2割に当たる事業規模108兆円の経済対策を実施』、『大変な困難な状況に直面している御家庭、そして中小・小規模事業者の皆様に対しまして、6兆円を超える現金給付』、発出する段階で別途説明。
 
NHK『「緊急事態宣言」が出た場合 東京都の対応』4月3日の記者会見ベースの記事
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/tokyo/correspondence.html

 

 これらは少なくとも朝日としては『ビジョン』に該当しないのだろう。 

 

 

>強い表現や聞こえの良い言葉を並べるだけでは納得させることはできない。

 

 朝日の主張のことか?
 基本、個人に罰則はないので、強い表現があっても意味がないに等しい。
 あす以降も朝日としては、どのような説明があろうが、「納得できない」などと主張することが決まっているであろう。
 
 先ずは、朝日新聞社として、布マスクの件を統一しないと信頼は下がるばかりだ。
 科学的に違うならば、その点を数値で示して欲しい。
 

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

 

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。 これも芸術だ。

 

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