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2020年4月 2日 (木)

2020年4月2日(木)付け小説朝日新聞社説『感染症と経済 前例なき事態に備えを』を読んでの感想。

 2020年4月2日(木)付け小説朝日新聞社説『感染症と経済 前例なき事態に備えを』を読んでの感想。

 

以下感想。
>新型コロナウイルスの感染拡大が、日本経済に未曽有の打撃を与え始めた。

 

 「世界経済に」だ。

 

>景気の山は18年秋ごろとの見方が多く、「戦後最長の景気回復」は幻に終わりそうだ。

 

 高揚感があったかなかったかは別にして、『戦後最長の景気回復』は現実にあった。幻ではない。

 

 

>昨年初めから景気悪化を示すデータが相次いでいたにもかかわらず、政府は「回復」の表現にこだわり続けた。

 

 GDP、家計消費、賃金、景況感などより、雇用の最大化の方向が重要だ。
 
 令和2年3月31日付け総務省『労働力調査 (基本集計)』
 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
 完全失業率(2月まで)は維持されている。

 

 

>過去7年間、雇用環境の改善が日本経済を支えてきた。しかし、依然、非正規など脆弱(ぜいじゃく)な部分も残っている

 

 新型肺炎に伴い外人さんが入国できない。その分の雇用がある。

 

 

>~リモートワークの環境整備といったデジタル化の促進など、防疫と相反しない策を重点的に検討すべきだ。

 

 『検討すべきだ。』?
 何もしていないように思わせたいのか?自らの提案と思わせたいのか?
 実施が進められているから「賛同」の表現を入れるべきであろう。

 

 2020/3/4付⽇本経済新聞 朝刊『中⼩企業のテレワーク助成、対象を追加募集 厚労省』
 追加とは『新型コロナウイルスの感染拡⼤防⽌策の⼀環』。
 
 そもそも、一部では、五輪や働き方改革の関係で進められていた。
 1⽉20⽇付けNHK『五輪期間中 各企業がテレワークの動き 都⼼の通勤混雑回避で』
 2019/6/29付⽇本経済新聞 朝刊『中央省庁、3万⼈でテレワーク 来⽉22⽇〜8⽉2⽇、働き⽅改⾰で』など。

 

 

>いろいろなケースを想定し、万一にも必需品に供給不足が生じることがないよう、目配りが欠かせない。

 

 トレペで見られた煽りの予感がする。
 
 2020年3月6日付けNHK『紙面を白紙にしてトイレットペーパー代わりに 豪の地方紙』https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012317911000.html (まだ消されていない)。『地方の新聞社がトイレットペーパーの代わりにと8ページ分の紙面を白紙にした「限定版」を発行』、『トイレットペーパーの在庫は国全体では⼗分にあるということで、この新聞社の⽪⾁交じりの紙⾯が話題を呼んでいます。』
ー>主張と行動の一致。

 

※午後追記

https://twitter.com/elonmusk/status/1245009716935188481

 テスラのマスク氏、⼈⼯呼吸器の本体、送料無料で提供。条件は即使え。一方、内部留保が3000億円もあって要求と文句ばかり並べる人たちとは明らかに異なる。

※午後更に追記

 経産省『新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ』 

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

新型コロナウイルス 支援情報まとめ(検索サイト)

https://covid19.moneyforward.com/supports?

 

※2020年4月3日追記

 決定ではないが、収入減少世帯に1世帯30万円支給の報道。

 「マスク2枚だけ」と思わせるような煽りツイート(実際にそう思って反応した人もいた)をしていた何処かの新聞社。今度は多すぎるとか必要なのは##だとか騒ぐのだろう。当然、その基準は不明だ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

 

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。 これも芸術だ。

 

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