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2020年4月 6日 (月)

2020年4月6日(月)付け小説朝日新聞社説『コロナと災害 梅雨前に今から準備を』を読んでの感想

 2020年4月6日(月)付け小説朝日新聞社説『コロナと災害 梅雨前に今から準備を』を読んでの感想。

 

以下感想。
>日本そして世界を覆うコロナウイルス禍は、感染症の恐ろしさを正しく認識し、様々なケースを想定して対策を講じておく必要性を改めて痛感させた。

 

 4/4(土) 付けヤフー(読売)『朝日新聞の女性記者の感染が確認…主に内勤』https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-00050188-yom-soci より、『同社広報部は「当該記者の職場や立ち寄り場所の消毒など適切に対応している」としている。』

 

 2020年4月4日付けNHK『朝日新聞 記者が新型コロナウイルスに感染』 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200404/k10012368911000.html より、『朝日新聞社は記者の職場や社内で立ち寄る場所を消毒したということです。』

 

 感染症の恐ろしさを正しく認識する為にも朝日新聞は、消毒の状況を丁寧に詳しく報道するべきであろう。

 

 

>あらかじめ施設側の意向を確認して取りきめを結ぶことや、自治体の境を越えた広域避難を検討しておく必要があるだろう。

 

 自然災害+新型肺炎の条件であれば、緊急事態宣言は出るだろう。
 その際ならば、医療施設のための⼟地使⽤を所有者の同意なく出来る。
 予め、意向を確認しておくことは悪いことではない。

 

 ところで、朝日新聞などでは、緊急事態宣言を強権と言わんばかりの扱いだが、海外に比べれば超ユルユル。
 2020/3/14付⽇本経済新聞 朝刊『休校・外出⾃粛に法的根拠 改正特措法が成⽴ 「緊急事態宣⾔」可能に』を参考にすれば、
①個人に対しては今と同じ自粛要請レベル。百貨店や映画館に対しても同様。罰則もない。
②医療施設のための⼟地使⽤を所有者の同意なく出来る。
③緊急物資を隠せば罰則(6カ⽉以下の懲役または30万円以下の罰⾦)はある。
程度である。

 

 余りにユルユル。
 

 

>いまはどの自治体もコロナ対策に追われ、備蓄していたマスクなどを医療機関に配布したところもある。
 
 後先考えずに中国へ大量に送ってしまった自治体もある。
 『中国から恩返しがきた』と美談のような報道があったが、それらのマスクなどの物資に欠陥は無かったのだろうか?気になるところだ。

 

 2020年4⽉1⽇付けニューズウィーク日本『中国からの医療⽀援に⽋陥品多く、⽀援の動機を疑えとEU警告』https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/eu-218.php yり、『新型コロナウイルスの発生源となった失点を取り返すべく気前よく医療品を送ってくれるが、配布したマスクを何十万枚も回収する羽目になるなどかえって迷惑になっているケースも』。オランダ、スペイン、トルコなどで欠陥品があったとされる。 

 

 

>あらゆる複合災害に完全に備えるのは無理としても、「想定外」を減らすことで減災につなげることはできる。

 

 巣鴨地蔵通り商店街では、毎月、4日・14日・24日に縁日を開催。
 今年の4月4日も例外なく開催。
 
 2020/04/05付けニコニコ『外出⾃粛で渋⾕や原宿は閑散。しかし巣鴨で縁⽇が⾏われ多くのお年寄りが集まってしまう』https://news.nicovideo.jp/watch/nw6970484

 

 3つの密改め、シュウ・キン・ペイ。
 シュウ:集まらない、キン:近づかない、ペイ:閉じた空間を避ける。
 社会的距離は、パンダ1頭分の2m以上とされる。
 それを怠れば何が起こるか「想定内」でもお構いなしの人たちが存在するお花畑全開状態。
 
 この状態は、お気楽、無責任な一部メディアの影響があるのだろう。
 ライブハウスがーの報道はあっても縁日がーの報道は圧倒的に少ない。ウイルスは差別しない。 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

 

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。 これも芸術だ。

 

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