« 2020年5月15日 (金) | トップページ | 2020年5月17日 (日) »

2020年5月16日 (土)の2件の投稿

2020年5月16日 (土)

2020年5月16日(土)付け小説朝日新聞社説『被爆75年の夏へ 証言を継ぐ新たな模索』を読んでの感想

 2020年5月16日(土)付け小説朝日新聞社説『被爆75年の夏へ 証言を継ぐ新たな模索』を読んでの感想。

以下感想。
>原爆ドームや平和祈念像を巡る修学旅行や平和学習も、中止・延期が相次いでいる。

 集団行動は、感染拡大につながる恐れあり。

 2020/5/15付⽇本経済新聞 ⼣刊『夏の甲⼦園中⽌へ 戦後初、20⽇にも発表』より、『関係者は「(開催への)ハードルは⾼い。選抜⼤会の時よりも練習が積めていない状況。授業の問題や熱中症のこともある」と指摘。』、そうであろう。

 05⽉13⽇ 07時50分付けNHK沖縄『⾼校野球沖縄⼤会7⽉以降に延期』。

 7月上旬には始まる予選。早急な結論が求められる。
 中止や無観客など完全な形で実施出来ない場合、主催者は丁寧かつ分かりやすい説明が必要であろう。
 当然、大人目線で一方的な通告ではなく選手を含めた議論は必須だ。更に完全な形で実施出来ない場合は、選手の心のケアが必要であろう。


>日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)~

 団体が多いので、このようなフルネームの記載が望ましい。

 被爆者団体は、元は原水爆禁止日本協議会(原水協)。
 その後、分家。ウィキペディアなど読めば概要は分る。
 原水協(ウィキペディア、http://bit.ly/32O3nAe)より、『ただし、原発を全否定したわけではなく、』
 日本被団協(ウィキペディア、http://bit.ly/2Ij3SJ3)より、『都道府県ごとに結成されている被爆者団体46団体が加盟する被爆者唯一の全国組織』。 

 分家、参入を経て、ほぼ政党ごとに被爆者団体が存在する(7つくらい?)。
 よって、被爆者団体の意見は、政党色の強い意見となり、与党vs野党の図式がここにも持ち込まれるとされる。
 2015年には、長崎では5団体と首相は議論している(2015年8月10日付け朝日新聞『安倍首相と長崎の被爆者5団体、安保議論かみ合わず』http://archive.fo/hlLbm )。
 2012年8⽉1⽇朝日新聞 朝刊『壁の向こうに 記者が⾒た被爆67年︓2』より、『広島には、同じ名前の被爆者団体が⼆つある。「広島県原爆被害者団体協議会(県被団協)」』、『63年、旧ソ連の核実験への姿勢などをめぐり社会党と共産党が対⽴。原⽔禁運動が分裂、あおりで県被団協も64年、旧社会党・総評系(坪井被団協)、共産党系(⾦⼦被団協)に分かれた。』

 
>ことしは核不拡散条約(NPT)が発効して50年でもある。

 核関連は、これまで主に次の3つ。
①核兵器禁止条約(保有国と日本不参加)
②核拡散防止条約(NPT、日本賛成)
③核兵器廃絶決議案(毎年日本が提出)

 朝日新聞は、何故か①核兵器禁止条約にご執心。
 この条約は、2017年7月に採択し、50ヵ国が批准して90日後に発効することになっているが、未だに36ヵ国で足踏み状態。それでも2か月前調べたときより1国増えた。

https://www.antiatom.org/Gpress/?p=15223 によれば、批准国はガイアナ、タイ、バチカン、メキシコ、キューバ、パレスチナ、ベネズエラ、パラオ、オーストリア、ベトナム、コスタリカ、ニカラグア、ウルグアイ、ニュージーランド、クック諸島、ガンビア、サモア、サンマリノ、ヴァヌアツ、セントルシア、エルサルバドル、南アフリカ、パナマ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ボリビア、カザフスタン、エクアドル、バングラデシュ、キリバス、ラオス、モルディブ、トリニダード・トバゴ、ドミニカ、アンティグア・バーブーダ、パラグアイ、ナミビアとされる。
 採択時は、127ヵ国が賛成だったが.....。


>オンラインで先月開かれた原水爆禁止世界大会には、多くの国から約1千人が集まり、75年前の証言に耳を傾けた。

 煽りが足れなかったのか?
 『検察庁法改正』の手口を使えば、違ったかも知れない。


>NGOピースボートも、

 今話題のピースボート。
 2020/5/13付け共同『ピースボート、中止分の返金滞る 1500人超、観光庁が行政指導』https://this.kiji.is/633207376125133921より、『 4月に出港予定だった非政府組織(NGO)「ピースボート」の世界一周クルーズが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止になり、企画運営する東京都新宿区の旅行会社「ジャパングレイス」と客との間で、返金が滞っている。』
 
 2020.5.13付け産経『ピースボート、返金滞る クルーズ中止の運営会社』https://www.sankei.com/life/news/200513/lif2005130104-n1.html より、『日本国内の感染拡大から4月8日に出港予定だったクルーズ(1人159万~655万円)もできなくなった。』、『同社は旅行業約款で、旅行開始前にキャンセルが決まった場合は、その翌日から7日以内に払い戻すとしているが、客には4月11日付の書面で3年間の分割払いを提案。』、『観光庁が同月21日、約款通りに支払うよう同社を指導』。

 2020/04/28 付けプレジデント『「200万円は返せない」世界一周クルーズ"ピースボート"の開き直り 観光庁が行政指導も、販売は継続中』 https://president.jp/articles/-/34991

 朝日は5/14(木)付けでヤフー『「ピースボート」の返金遅れ多発 世界一周クルーズ中止』で報道されている。

 一方、NHK。NHKサイト内の検索窓で、ピースボート、ジャパングレイス、観光庁で検索(何れか一つのキーワード)したが該当なし。グーグルから、サイト内検索してもなし。報道しない自由を感じる。


>3年前の核兵器禁止条約の採択と~
>~核禁条約に背を向ける姿勢を改めるべきだ。

 『核禁条約』とは、核兵器禁止条約のことか?
 
 社説の中で、
・日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)
・核不拡散条約(NPT)
と記載。
 しかし、核兵器禁止条約については、核兵器禁止条約(核禁条約)と同様な記載をせず。 
 それにしても、核兵器廃絶決議案(毎年日本が提出)は、朝日に取ってどうでもよいのか?
 社説中には、『核兵器廃絶をめざす歩みを止めない、』『核兵器廃絶の訴えそのものに延期はない。』の表現はあるが、核兵器禁止条約、核不拡散条約の名が登場しても核兵器廃絶決議案は登場せず。


●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

| | コメント (0)

2020年5月16日(土)付け小説朝日新聞社説『検察庁法改正 やはり撤回しかない』を読んでの感想。

 2020年5月16日(土)付け小説朝日新聞社説『検察庁法改正 やはり撤回しかない』を読んでの感想。

 

以下感想。
>こんな法案は直ちに撤回すべきだ。

 

 『検察庁法改正』などと言う法案はない。
 「国家公務員法等の一部を改正する法律案」ならばある。
衆院、http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g20109052.htm
内閣官房、https://www.cas.go.jp/jp/houan/201.html

 

 内閣官房にある概要は1ページ、要項23ページ、参照条文47ページだが、新旧対照表では289ページ。全文をまともに読んだ人は少ないだろう。
 概要に、『施行日:令和4年4月1日』(2022年)の記載がある。
 アベがーと騒ぐが、安倍首相の任期は2021年9月である。任期の延長がない限り、施行前にその座を降りている。

 

 

>~きのう森雅子法相がようやく出席した。

 

 またも誤解を与える表現を使う朝日社説。
 「国家公務員法等の一部を改正する法律案」であるから、武田良太国家公務員制度担当相が対応するのは当然である。
 野党の動きにも問題がある。
 
 2020年05月15日付けJ-CAST『「与党は甘く見ていた」 答弁下手の森雅子法相、引きずり出され』より、 13日に引き続き答弁に立った武田良太国家公務員制度担当相は、「こんな質問なら法務省に出してほしいが、通告を出してもらえなかった」。

 

 

>用意したペーパーをただ読み上げるだけで、約束したはずの「真摯(しんし)な説明」にはほど遠い答弁ぶりだった。

 

 揚げ足を取ることが目的と思えるようなメディアばかりなので、棒読みとなるのだろう。

 

 

>戦後つくられた検察庁法は「検事総長は65歳、その他の検察官は63歳で退官」と定め、

 

 新旧対照表289ページもの
 https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou4.pdf

 

 医療関係者の定年延長について隠していると感じる。
 従来、『病院、療養所、診療所等で人事院規則で定めるものに勤務する医師及び歯科医師年齢六十五年。』
 今回、『医師及び歯科医師その他の職員として人事院規則で定める職員の定年は、六十五年を超え七十年を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢とする。』
 更に、自衛隊員、会計検査委員の検査官なども65歳となる。
 

 

>このルールは、1月末に安倍内閣が東京高検検事長の定年延長を決めて留任させるまで、例外なく守られてきた。

 

 人事院規則で財務事務次官の定年は62歳だったが、####氏を定年延長(再雇用)。
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1227026052649607169
の指摘がある。
 グルると、次の報道がある。
 2012.09.14 07:00付けbiz-journal『財務省の大物事務次官が退任 その天下り先はあそこ?』https://biz-journal.jp/2012/09/post_687.html 『10年7月に財務事務次官に就任した。定年を過ぎていたが、定年延長で事務次官に留任していた。ほかでもない消費税増税法案を成立させるためだった。』
 検事長の職は、朝日の指摘通りかも知れないが、事務次官の定年延長はあった。

 

 
>司法と密接に関わり、政治家の不正にも切り込む検察の使命をおよそ理解していない。

 

 『AAスキャンダルはすくないが、ま、Bスキャンダルはそこそこある。朝日の幹部と一緒の写真とか』https://twitter.com/officematsunaga/status/1260558963185082368

 

 検察の恣意的と思えるリークが目立つ昨今。
 特定のメディアとのつながりには疑問だ。

 

 

>~元検事総長ら検察OB有志が、改正案に反対する異例の意見書を法務省に提出したのも、深刻な危機感の表れだ。

 

 OBから見れば、現職への人事介入が難しくなる。
 OBの総意でもない。

 

 

>このまま採決を強行するようなことは、決して許されない。
 
 何にせよ、『採決強行』としか主張しないであろう。
 採決後の朝日社説の予想としては、「多くの市民がSNSで反対する中」、「検察OB有志がー」、「日本弁護士会がー」etc。
 
 テロ等準備罪を共謀罪と表現したり、秘密保護法では散々「知る権利ガー」と騒いでいた。
 一部だけ切り取り、全体像を見せないで報道や主張する一部メディアこそ「知る権利」を阻害する存在である。
 今回も過去の例に漏れず『検察庁法改正』として、全体を見せないで主張の朝日社説。

 

※午後

 一部訂正(不要な固有名詞を削除)。

※午後追記その2

2020年5月15日付けNHK 『「まともな法治国家とは言えない」仙台高裁の裁判官が政府批判https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012431361000.html

 まともね~、google.co.jp/search?q=%E5%B

を理解が深まる。副業でブリーフのモデルさん??


 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

 

| | コメント (0)

« 2020年5月15日 (金) | トップページ | 2020年5月17日 (日) »