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2020年5月19日 (火)の2件の投稿

2020年5月19日 (火)

2020年5月19日(火)付け小説朝日新聞社説『経済危機対応 感染抑止との両輪で』を読んでの感想

 2020年5月19日(火)付け小説朝日新聞社説『経済危機対応 感染抑止との両輪で』を読んでの感想。

以下感想。
>企業の19年度決算も利益の減少が目立ち、赤字決算も少なくない。

 『少なくない。』、多くはないのか?

 5⽉8⽇付けNHK『異例の3⽉期決算 約半数が減益 先⾏き未定も続出 コロナ影響』より、『SMBC⽇興証券が7⽇までに発表を終えた東証1部上場の231社の決算をまとめたところ、およそ半数の113社で経常利益が1年前より減り「減益」となりました。』


>そのためには、検査や、感染者のケア、感染の実態や経路の把握に、人・モノ・カネを大規模に投じるべきだ。

 『検査』とは何の検査?抗原、PCR、抗体etc。
 都合が悪くなったので、ぼやかし始めたのか。
 抗原、PCR検査が仮に100%正しい判定が出来ても、検体採取日の以降の安全を保障するものではない。
 抗体ならまだ意味があるが、それでも『現時点では1度感染して抗体のある⼈が再び感染しない証拠はない』(4⽉26⽇付けNHK『WHO “抗体証明書”で職場復帰などに警鐘 新型コロナ』)

 『感染者のケア』か。効果不明のケア。カウンセラーによるものなのか?単なる時間の経過によるものなのか?疑問だ。

 『感染の実態や経路の把握』、経路か。
 先ずは、4⽉4⽇にPCRで陽性と判定された朝日記者、4⽉9⽇にPCRで陽性と判定された朝日論説委員の経路を明らかにしてはどうか。
 メディア関係者が率先して公表すれば、滞る経路の把握に一石を投じるのではないか。


>政府の基本的対処方針に関する諮問委員会には、医療のほか経済の専門家も加わっている。

 その経済の専門家の主張、一日500万件の大量のPCR検査を主張で有名。
 2020.05.01キヤノングローバル研『医療のためだけではなく、社会の不安を取り除くための「検査と追跡と隔離」』 https://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20200501_6389.html より
『一日500万件、というのは、政策を売り出すためのレトリックであり、もちろんまったく現実的な数字ではない。注目すべきは、500万件という数字より、彼らの発想である。PCR検査の精度は低いものであっても、大量に繰り返し検査することで、感染者を検知して隔離できれば、職場や学校の感染リスクは相当程度、軽減できる』


>人権やプライバシーの保護の視点も交え、総合的な戦略を立てて実行するために、政府全体での態勢強化を図るべきときだ。

 アベ1強批判するネタが欲しいってことか。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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2020年5月19日(火)付け小説朝日新聞社説『検察庁法改正 先送りやめ廃案にせよ』

 2020年5月19日(火)付け小説朝日新聞社説『検察庁法改正 先送りやめ廃案にせよ』を読んでの感想。

 

以下感想。
 『検察庁法改正』などと言う法案はない。
 「国家公務員法等の一部を改正する法律案」ならばある。
 NHKも都度「国家公務員法等の一部を改正する法律案」と説明なしに『検察庁法改正』と報道する悪質さ。何処が公共放送なのか。

 

衆院、http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g20109052.htm
内閣官房、https://www.cas.go.jp/jp/houan/201.html

 

 内閣官房にある概要は1ページ、要項23ページ、参照条文47ページだが、新旧対照表では289ページ。全文をまともに読んだ人は少ないだろう。

 

 

>多くの市民が法案の内容を理解し、SNSなどを通じて異議を表明したことが、これまで強権的な手法で政策を推し進めてきた「1強」政権にストップをかけた。

 

 多くとは何人以上のことなのか?
 理解??
 「国家公務員法等の一部を改正する法律案」と『検察庁法改正』が結びつく人が何人いるのか?

 

 2020年5月17日付け朝日『世論調査―質問と回答〈5月1 6 、1 7日実施〉』より、
Q 検察官の定年を延長する検察庁法の改正案についてうかがいます。この法案には、特例として、定年を迎える検察幹部を政府の判断で続投させることができる規定があります。あなたは、この検察庁法改正案に賛成ですか。反対ですか。
A 賛成 15、反対 64、その他・答えない 21

 

 存在しない法案に対して、この結果では、理解しているとは言えない。

 

 芸能人などのSNSを通じて拡散された相関図、その作成者が謝罪し削除。
 https://twitter.com/tsuisoku/status/1259787420217667584
 http://tsuisoku.com/archives/56745972.html
 この相関図、履歴を見れば共産党の委員長にも伺いを立てていた。

 

 間違った情報を見て、判断した人も多いであろう。
 そんな状態でも、『多くの市民が法案の内容を理解し、』とは疑問である。
 主張に沿えば何でもいいと言う、朝日新聞の腐った本質が見える。
 

 

>ならば検察庁法だけ切り離し、それ以外について成立をめざすのが筋ではないか。

 

 何故、検察だけ差別をするのか?とても筋とは思えない。

 

 

>当然、1月末の閣議決定も撤回する必要がある。

 

 公務員の人事を支配したい朝日か。
 

 

>政府がとった措置の正当性を裏づけるものだとして人事院が提出した文書には、日付が書かれていない。

 

 朝日社説でも日付を隠して主張する例が見られる現実。

 

 省のHPなどに掲載されている文書でも、日付なしどころか作成者も不明は意外とある現実。
 例えば、厚労省の『新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安』
https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf
 作成日不明、作成者も不明。

 

 

>記録を軽んじ、検証を嫌い、説明責任を果たさない~

 

 何れも朝日のご都合で決まり、自らには甘い対応。

 

 慰安婦報道では自社で誤りを気づいて15年以上放置の朝日。
 その根拠は2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』より、『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。5日の特集とは2014年8月5日付けだ。
 何故、放置したのかその理由は未だに不明だ。記録はないのか?

 

 第三者委の検証も不十分で、再検証もせず。
 2015年02月27日弁護士ドットコム『「箸にも棒にもかからない」弁護士らが「朝日慰安婦報道」第三者委報告書を「格付け」』https://www.bengo4.com/c_18/n_2752/

 

 これらに疑問を持つ人は少なくないだろうが、説明責任を果たしたとは間違っても思えない。

 

 『検察庁法改正』などと言う法案はない。
 何故、誤解を与えかねない主張を続けるのか、説明が欲しい。

※午後追記

 弁護士「『検察が内閣の言う通りに捜査をするようになる』は”妄想」「検察の個々の事件に内閣が介入したのは民主党政権時の"中国漁船衝突事件"だけ」~ネットの反応「消せない過去。ろくな事をしなかった民主党政権」』https://anonymous-post.fun/archives/1106

 なるほど。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

 

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