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2020年5月20日 (水)の2件の投稿

2020年5月20日 (水)

2020年5月20日(水)付け小説朝日新聞社説『自衛隊と宇宙 戦場にさせぬ努力こそ』を読んでの感想/ルールがあっても違反の状態を是正しない国もある

2020年5月20日(水)付け小説朝日新聞社説『自衛隊と宇宙 戦場にさせぬ努力こそ』を読んでの感想。

以下感想。
 2020.5.18付け産経『尖閣周辺に中国船 35⽇連続』
 海保のHP、https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/data_R2_5.pdf でも確認出来る。
 第2の竹島になりそうな不安がある状況だ。
 こんな状態だが、朝日社説はダンマリが続く。
 最近では、2020年3月3日付けの『習氏訪日延期 新たな協力探る機会に』で、『中国公船による尖閣海域への侵犯行為は、日本の対中感情を深く傷つけている。』と記載したくらいか。
 朝日が、どのような立ち位置にいるのかよく分かる。 

>当面は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)や米軍と協力しながら、日本の人工衛星を宇宙ごみ(スペースデブリ)から守る監視などを行う。
>役目を終えた衛星やロケットの破片など、宇宙ごみの監視は衛星を守るために欠かせない。ただ、こうした監視の能力は、ターゲットを特定し、攻撃する能力にも結びつく。自衛隊がその能力を磨くことで、宇宙の軍事化に拍車がかかる事態は避けねばならない。

 毎度ながら呆れる朝日の主張。
 そのうち、土砂災害などの救助活動は戦地での陸路確保につながる、あるいは自衛隊が説得力ある情報発信する能力を磨くことは、プロパガンダ活動に拍車がかかる可能性があると言い出すのではないか。

 『⽇本の⼈⼯衛星を他国からの攻撃や妨害』を見せない朝日社説。
 5⽉18⽇付けNHK『⾃衛隊で初「宇宙作戦隊」発⾜ 不審な⼈⼯衛星など監視へ』より、『宇宙作戦隊の主な任務は、⽇本の⼈⼯衛星を他国からの攻撃や妨害、それに宇宙ごみから守るための「宇宙状況監視」で、不審な⼈⼯衛星の動きや宇宙ごみの軌道の監視に当たります。』

>中国が07年に衛星破壊実験に成功した。
 
 今年4月には、ロシアが対衛星ミサイル発射実験を実施。


>~「航空宇宙自衛隊への進化も、もはや夢物語ではない」と語った。この部隊に将来、どのような役割を担わせるのか、その具体像も明確になっていない段階で、前のめり過ぎないか。

 前のめりに過剰反応する朝日。
 そもそも、宇宙作戦隊は、航空自衛隊の中に新設された部隊である。朝日社説では、『自衛隊初の宇宙専門部隊「宇宙作戦隊」が、東京の航空自衛隊府中基地に20人規模で発足した。』と説明はしているが、空自カテの中である点が分かり難い。

 今後、ロシア、中国もどの程度侵出するか分からない。
 南シナ海の例もあるように、気づいたときには、既に遅しもあろう。
 
 宇宙作戦隊の仕事で、UFOは今のところ対象外だ。
 令和2年5月1日付け防衛大臣記者会見 https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2020/0501a.html より、
『Q:前回の閣議後会見で大臣は、UFOに遭遇したとき、万が一、遭遇したときの手順をしっかり定めたいとおっしゃいました。その後、具体的に何か指示をされたのか、このUFOを取り扱う部署、「宇宙作戦隊」なのか、どこなのか、新たに新設するのか、そういう扱う部署に関して、どこが担うのか教えてください。』
『A:手順について検討するように指示をしております。当面、「宇宙作戦隊」の任務には入っておりません。』
 
>日本の技術や資金力に期待して、米国がさらなる協力を求めてくることは十分ありうる。

 オバマ時代に、米国は世界の警察から降りると宣言。
 協力を求められるのは当然であろう。
 自国の防衛の範囲、更には国際貢献の役割も重要だ。

>平和主義の理念や専守防衛の原則を踏まえ、自衛隊に何ができて何ができないのか、議論を深めておくことが急務だろう。

 つまり、「ここが隙ですよ」と積極的に教えてあげたいってこと。

>宇宙を「未来の戦場」にしない。平和利用のための国際的なルールづくりに汗を流す。

 戦場にならなければよいと言わんばかりの朝日の主張には疑問だ。
 南シナ海は許されるのか?竹島の状態は許されるのか?

 ルールがあってもガン無視の国もある。
 令和2年版「外交⻘書」では、『依然として国際法違反の状態を是正していない』と指摘。そんな国もある状態だ。
 
 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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2020年5月20日(水)付け小説朝日新聞社説『学びの再建 受験学年への対応早く』を読んでの感想

 2020年5月20日(水)付け小説朝日新聞社説『学びの再建 受験学年への対応早く』を読んでの感想。

以下感想。
>積み残した学習内容を次年度以降に繰り越してもよい旨を明記した。年度内の完了が原則としつつも、柔軟な運用に道を開く内容だ。 かねて社説で主張してきたこととも重なる。

 先ず、賢い朝日なら地域格差が広がることを分かっていた筈であるが、一斉休校反対であった。

 2020年5月20日付け朝日新聞社説『「学び」を守る 柔軟な発想で方策探れ』より、
現場からの提案として、
『指導要領のうち、この際教えなくてもいい単元を文科省が定め、全体の授業時間を削る』
『入試の出題は全員が確実に履修した範囲に限る。もしくは、最終学年で学ぶ内容は設問を選択制にする。』
 この点は、重なるとは思えない。

 この他として、
『このほか、来春の入試、入学の時期を遅らせることも考えるべきではないか。』を上げていたが、この点は『次年度以降に繰り越し』と重なると言えば重なる。
 しかし、『入学の時期を遅らせる』と『繰り越し』は異なるものである。
 ご都合解釈と思える。

>土曜授業や7時間授業を検討している自治体もある。

 週5日制は2002年4月から。
 それまでは、長期にわたり土曜授業が存在した。

 更に、平成25年(2013年)には、法改正済で運用例もある。
 2019.7.24付け小学館『小学校で土曜日授業がなくなったのはいつ?復活しつつある!?開始時期やメリット・デメリット』https://hugkum.sho.jp/67391 より、『平成25年に学校教育法施行規則が一部改正され、土曜日に授業を実施できるようになりました。』、『平成24年度に土曜授業を実施した学校数は1801校、土曜授業を実施した学校の割合は8.8%でした。また、平成26年度に実施予定の学校数は3565校、割合は17.1%と、増加傾向にあります。』


>会場が用意できるかを早急に調べ、春先にずらすことも検討すべきだ。それは授業時間の確保にもつながる。

 それは9月入学が前提なのか?それとも4月のままなのか?『春先』と言っても3月なのか?
 その点の記載のない分かり難い朝日社説。
 
 東大が秋入学を提案した際には、賛成と取れる主張の朝日。
 2012年1月21日付け朝日新聞社説『東大の秋入学 学生のための国際化を』では、秋入学に基本賛同の方向。
 2013年7月1日付け朝日新聞社説『秋入学見送り―この一歩を次につなげ』では、『確かに、日本と海外の垣根をできるだけ低くするには秋入学が最も効果的だろう。』、『大学界や政財界、官庁は、今回の一歩を次につなぐよう、努力を続けるべきだ。』と記し、このときも基本秋入学賛同の方向。
 
 2020年4月29日付け朝日新聞社説『「学び」を守る 柔軟な発想で方策探れ』では、『しかし社会に及ぼす影響は大きい。就職も遅れるほか、半年延びる分の学費をだれがどう負担するかなど課題は多く、賛否両論があるだろう。』としていた。

 先日、次の報道があった。
 2020/5/16付⽇本経済新聞 朝刊『「今年度は17カ⽉」案浮上 9⽉⼊学、⼊試・費⽤負担など論点』より、『政府・与党による9⽉⼊学の検討が2021年以降の導⼊をにらんで進むことが明らかになった。』
 朝日社説傀儡一味としては、このような現在の動きを書かず、実施の方向に見えるや否や『かねて社説で主張してきたこととも重なる。』と主張する為の布石を打ったと思える。
 
 
>だが、自学自習できるかどうかは家庭環境に大きく左右される。コロナ禍は経済の低
迷をもたらし、多くの保護者は余裕を失っている。

 それは、コロナ禍の有無と関わらず存在する。
  

>厳しい境遇にいる子を中心に、「学びの保障」を確実に実現しなければならない。

 しかし、金持ちは質の高い学習塾のオンライン学習を受けられる。平時ならその学習塾へ行ける。格差大。
 学習塾を無くして格差是正。
 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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