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2020年5月23日 (土)の2件の投稿

2020年5月23日 (土)

2020年5月23日(土)付け小説朝日新聞社説『家事の負担 自分流で見直す機会に』を読んでの感想

 2020年5月23日(土)付け小説朝日新聞社説『家事の負担 自分流で見直す機会に』を読んでの感想。

以下感想。
>経済協力開発機構(OECD)の18年のまとめでは、家事労働にあてる1日の時間は男性14分、女性148分。

 https://www.oecd.org/economy/surveys/OECD-Economic-Surveys-Japan-2019-presentation-Japanese.pdf
の20ページを見ると、KOR、つまり、朝日新聞の大好きな韓国と同じレベル。
 メキシコ(MEX)を筆頭に、ポルトガル(PRT)、TUR(トルコ)に続く両国。その次にくるのがイタリア(ITA)
 
 家事だけに偏らず、本来は拘束される労働時間も合わせて比べるべきであろうが。


>これにあわせ、生活を下支えする家事についても、誰が、何を、どこまでやるか、見直してみてはどうだろう。

 デリバリもある。 
 店頭では、そのまま食べられるものも多い。


>~市販のめんつゆや冷凍食品の手軽さも捨てがたい。

 だが、失うものもある。
 


●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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2020年5月23日(土)付け小説朝日新聞社説『中国の国防費 危うい軍拡いつまで』を読んでの感想

 2020年5月23日(土)付け小説朝日新聞社説『中国の国防費 危うい軍拡いつまで』を読んでの感想。

以下感想。
 次の東京⾼検検事⻑は、名古屋⾼等検察庁の方がなるらしい。
 裏で仕掛けたのは誰たちなのか?と考える。
 一方の新聞社はパイプを失い、もう一方は実害がないどころか太いパイプを確保。実に分かりやすい。

 さて、今日の朝日社説。『日本との関係でも、尖閣周辺での中国公船の活動が活発化している。』と記載はあるが、5/22現在39日連続である点は記載がない。隠したいことなのだろう。

>中国はいつまで不透明で危険な軍拡を続けるのか。

 朝日はいつまで不透明で曖昧な表現を続けるのか。


>中国政府は盛んに協調や平和志向を強調するが、それを裏打ちする行動が伴わなければ疑念は深まるばかりだ。

 決して、中国へ民主化を求めない朝日社説では、疑念は深まるばかりだ。
 一言、「私たち社説は、中国に民主化を求める」と書いて欲しいものだ。
 

>前年実績比6・6%増の1兆2680億元(約19兆1700億円)。伸び率は前年比0・9ポイント減だが、依然として高い水準にある。

 数字は並べたが、過去最高の額である点は表現せず。
(「過去最高の額」は、2020/5/22付⽇本経済新聞 ⼣刊『中国、成⻑率⽬標⾒送り 全⼈代開幕 コロナ「終息せず」 国家安全法、⾹港にも』の活動ポイントを参考)


>そのなかで国防費は「重点的に保障する」とし、別格と位置づけた。

 過去最高の額である点は表現せず。

>詳細な内訳は非公表であり、中国軍が何をめざすのか、よく分からない。

 それでも、「私たち社説は、中国に民主化を求める」とは発信しない朝日社説。

>だが、額面通り受け取るのは難しい。

 李克強首相の発言は、中国式で金の力でゴリ押しと借金の形って意味だろう。

>やっていることは、力を背景に自らに都合のいいように既存の秩序を変えようとする行為にほかならない。

 何処かの新聞社の行為か。
 一方の新聞社はパイプを失い、もう一方は太いパイプを確保。


>両国の関係改善が進んでも、対中感情が好転しないのは無理もないだろう。

 媚中派の煽りが弱いから。また、SNSなどで芸能人でも使って煽ればよいだろう。


>中国がなすべきは、自ら率先して米国やロシアなどを巻き込む軍縮を始めることだ。軍拡を続ける限り、「平和的発展」の言葉を世界は信じない。

 驚きだ。
 各国としてどう対処するか?ではなく、中国の自主的な対応を求めてお茶を濁す。事実上の黙認ではないか。朝日の忖度ぶりが見える。

 中国に自主的な対応を求めるとするなら、コロナの損害賠償の予算確保であろう。
 先月末の試算で既に、約5300兆円だ(https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1962967/)。


 朝日社説で気になるのは、人権がーに関わることの記載なし。
 人権がーの朝日としては、真っ先に「⾹港版国家安全法」を問題視するべきであろう。
 2020/5/22付⽇本経済新聞 ⼣刊『中国、⾹港への関与強化狙う 「国家安全法」 ⽶欧の隙突く』より、『】22⽇に開幕した中国の全国⼈⺠代表⼤会(全⼈代、国会に相当)で、⾹港で国家分裂や中央政府の転覆などの⾏為を禁じる「⾹港版国家安全法」が議題になる。』。
 
 ウイグルの問題もある。
 2020.05.20付けwired『新疆ウイグル自治区の文化は“消毒”され、“ディズニー化”している:ある写真家が捉えた抑圧の現場』https://wired.jp/2020/05/20/xinjiang-uyghur-culture-tourism/

 2020年05月15日付け時事通『ウイグル人権法案を可決 対中制裁、大統領に求める―米上院』https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051500236&g=int より、『米上院は14日、中国政府による新疆ウイグル自治区のウイグル族への弾圧に関し、トランプ大統領に制裁発動を求める法案を全会一致で可決した。』
 共和党がーではなく、全会一致。

 人権を重要視する朝日としては、日本もウイグル人権法案を作るべきだと煽って欲しいものだ。
 煽らないのは、内部的には主張に沿わないものであるからであろう。


●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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