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2020年5月16日 (土)

2020年5月16日(土)付け小説朝日新聞社説『被爆75年の夏へ 証言を継ぐ新たな模索』を読んでの感想

 2020年5月16日(土)付け小説朝日新聞社説『被爆75年の夏へ 証言を継ぐ新たな模索』を読んでの感想。

以下感想。
>原爆ドームや平和祈念像を巡る修学旅行や平和学習も、中止・延期が相次いでいる。

 集団行動は、感染拡大につながる恐れあり。

 2020/5/15付⽇本経済新聞 ⼣刊『夏の甲⼦園中⽌へ 戦後初、20⽇にも発表』より、『関係者は「(開催への)ハードルは⾼い。選抜⼤会の時よりも練習が積めていない状況。授業の問題や熱中症のこともある」と指摘。』、そうであろう。

 05⽉13⽇ 07時50分付けNHK沖縄『⾼校野球沖縄⼤会7⽉以降に延期』。

 7月上旬には始まる予選。早急な結論が求められる。
 中止や無観客など完全な形で実施出来ない場合、主催者は丁寧かつ分かりやすい説明が必要であろう。
 当然、大人目線で一方的な通告ではなく選手を含めた議論は必須だ。更に完全な形で実施出来ない場合は、選手の心のケアが必要であろう。


>日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)~

 団体が多いので、このようなフルネームの記載が望ましい。

 被爆者団体は、元は原水爆禁止日本協議会(原水協)。
 その後、分家。ウィキペディアなど読めば概要は分る。
 原水協(ウィキペディア、http://bit.ly/32O3nAe)より、『ただし、原発を全否定したわけではなく、』
 日本被団協(ウィキペディア、http://bit.ly/2Ij3SJ3)より、『都道府県ごとに結成されている被爆者団体46団体が加盟する被爆者唯一の全国組織』。 

 分家、参入を経て、ほぼ政党ごとに被爆者団体が存在する(7つくらい?)。
 よって、被爆者団体の意見は、政党色の強い意見となり、与党vs野党の図式がここにも持ち込まれるとされる。
 2015年には、長崎では5団体と首相は議論している(2015年8月10日付け朝日新聞『安倍首相と長崎の被爆者5団体、安保議論かみ合わず』http://archive.fo/hlLbm )。
 2012年8⽉1⽇朝日新聞 朝刊『壁の向こうに 記者が⾒た被爆67年︓2』より、『広島には、同じ名前の被爆者団体が⼆つある。「広島県原爆被害者団体協議会(県被団協)」』、『63年、旧ソ連の核実験への姿勢などをめぐり社会党と共産党が対⽴。原⽔禁運動が分裂、あおりで県被団協も64年、旧社会党・総評系(坪井被団協)、共産党系(⾦⼦被団協)に分かれた。』

 
>ことしは核不拡散条約(NPT)が発効して50年でもある。

 核関連は、これまで主に次の3つ。
①核兵器禁止条約(保有国と日本不参加)
②核拡散防止条約(NPT、日本賛成)
③核兵器廃絶決議案(毎年日本が提出)

 朝日新聞は、何故か①核兵器禁止条約にご執心。
 この条約は、2017年7月に採択し、50ヵ国が批准して90日後に発効することになっているが、未だに36ヵ国で足踏み状態。それでも2か月前調べたときより1国増えた。

https://www.antiatom.org/Gpress/?p=15223 によれば、批准国はガイアナ、タイ、バチカン、メキシコ、キューバ、パレスチナ、ベネズエラ、パラオ、オーストリア、ベトナム、コスタリカ、ニカラグア、ウルグアイ、ニュージーランド、クック諸島、ガンビア、サモア、サンマリノ、ヴァヌアツ、セントルシア、エルサルバドル、南アフリカ、パナマ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ボリビア、カザフスタン、エクアドル、バングラデシュ、キリバス、ラオス、モルディブ、トリニダード・トバゴ、ドミニカ、アンティグア・バーブーダ、パラグアイ、ナミビアとされる。
 採択時は、127ヵ国が賛成だったが.....。


>オンラインで先月開かれた原水爆禁止世界大会には、多くの国から約1千人が集まり、75年前の証言に耳を傾けた。

 煽りが足れなかったのか?
 『検察庁法改正』の手口を使えば、違ったかも知れない。


>NGOピースボートも、

 今話題のピースボート。
 2020/5/13付け共同『ピースボート、中止分の返金滞る 1500人超、観光庁が行政指導』https://this.kiji.is/633207376125133921より、『 4月に出港予定だった非政府組織(NGO)「ピースボート」の世界一周クルーズが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止になり、企画運営する東京都新宿区の旅行会社「ジャパングレイス」と客との間で、返金が滞っている。』
 
 2020.5.13付け産経『ピースボート、返金滞る クルーズ中止の運営会社』https://www.sankei.com/life/news/200513/lif2005130104-n1.html より、『日本国内の感染拡大から4月8日に出港予定だったクルーズ(1人159万~655万円)もできなくなった。』、『同社は旅行業約款で、旅行開始前にキャンセルが決まった場合は、その翌日から7日以内に払い戻すとしているが、客には4月11日付の書面で3年間の分割払いを提案。』、『観光庁が同月21日、約款通りに支払うよう同社を指導』。

 2020/04/28 付けプレジデント『「200万円は返せない」世界一周クルーズ"ピースボート"の開き直り 観光庁が行政指導も、販売は継続中』 https://president.jp/articles/-/34991

 朝日は5/14(木)付けでヤフー『「ピースボート」の返金遅れ多発 世界一周クルーズ中止』で報道されている。

 一方、NHK。NHKサイト内の検索窓で、ピースボート、ジャパングレイス、観光庁で検索(何れか一つのキーワード)したが該当なし。グーグルから、サイト内検索してもなし。報道しない自由を感じる。


>3年前の核兵器禁止条約の採択と~
>~核禁条約に背を向ける姿勢を改めるべきだ。

 『核禁条約』とは、核兵器禁止条約のことか?
 
 社説の中で、
・日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)
・核不拡散条約(NPT)
と記載。
 しかし、核兵器禁止条約については、核兵器禁止条約(核禁条約)と同様な記載をせず。 
 それにしても、核兵器廃絶決議案(毎年日本が提出)は、朝日に取ってどうでもよいのか?
 社説中には、『核兵器廃絶をめざす歩みを止めない、』『核兵器廃絶の訴えそのものに延期はない。』の表現はあるが、核兵器禁止条約、核不拡散条約の名が登場しても核兵器廃絶決議案は登場せず。


●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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