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2020年5月14日 (木)

2020年5月14日(木)付け小説朝日新聞社説『核燃料サイクル政策 理のない「国策」と決別を』を読んでの感想。

 2020年5月14日(木)付け小説朝日新聞社説『核燃料サイクル政策 理のない「国策」と決別を』を読んでの感想。

以下感想。
 規制委『第5回原子力規制委員会』https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/010000519.html
 規制委『日本原燃株式会社 六ヶ所再処理施設 関連審査会合』https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/nuclear_facilities/REP/committee/index.html
 規制委『日本原燃株式会社 六ヶ所再処理施設 事業者とのヒアリング概要・資料』https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/nuclear_facilities/REP/meeting/index.html
 日本原燃『再処理事業変更許可申請書に関する審査書案について』https://www.jnfl.co.jp/ja/release/topics/2020/detail/20200513-1.html
 資源エネルギー庁『「六ヶ所再処理工場」とは何か、そのしくみと安全対策(前編)』https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/rokkasho_1.html

 過去の朝日社説としては、2018年7月15日『核燃料サイクル政策 破綻を認め撤退すべきだ』。通常2本の社説を1本で長々と掲載。
 今日も、同様に、長々と掲載。


>青森県六ケ所村に日本原燃が建設している使用済み核燃料の再処理工場について、原子力規制委員会が新規制基準に適合するとの審査書案を了承した。

 2020年05月13日付け時事通『再処理工場「新基準に適合」 核燃料サイクルの重要施設―規制委』https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051300338&g=eco より、『規制委の更田豊志委員長は「(想定される事故に対し)大きな裕度を見た設計方針になっていると思う。断層の十分な調査もされ、しっかりした審査がなされた」と述べた。』
 耐震設計600ガルを700ガルへ、断層調査、冷却機能を失った場合の対応を含めての結果。

 否定意見をトクトクと並べることに紙面を割き、過去、何が行われたかの最低限の記載なし。


>~理にかなわない。

 理解する気がない、難しくて理解が出来ない、したくない、させたくないってことか。


>~トラブル続きの工場

 過去にトラブルがあった=今後もトラブルが続くと思わせたいのだろう。
 事前のトラブルで、今後大きなトラブルがないように対策を行っていれば大きな問題はないだろう。

 一方、朝日新聞もトラブル続き。対策が不十分と言わざるを得ない。

 今朝に至っては、朝刊記事の一覧すら表示されない。
 http://www.asahi.com/shimen/20200514/?iref=pc_gnavi
 軽微と言えば、軽微だが。

 5 月1 0 日付けの『サッカークイズ、みんなで挑戦 国内編』では、クイズの問題に誤記があり誤記訂正。
 4 月2 9 日付け『(時時刻刻)首相、変えず・答えず・認めず 増えぬ検査、与党も苦言 衆院予算委』では、『「全国5千万枚あまりの世帯」とあるのは、「全国5千万あまりの世帯」の誤り』と訂正報道(「枚」が余計)。
 しかし、この訂正を5 月1 日に見ると、図中は、『全国5千万枚あまりの世帯』のまま。
 これも警備と言えば軽微だが。

 朝日報道がきっかけで国際問題に発展したと思える慰安婦問題。その誤報問題に至っては、自ら最後の1人まで誤解を解こうとする姿勢が感じられない。事実上、後始末は政府に丸投げ状態=税金頼り。


>現時点で実施しているのは4基で、電力業界がめざす16~18基には遠く及ばず、プルトニウムを大量に消費するのは難しい。

 今後、増やせばよい。
  

>いま、国内外にある日本のプルトニウムは、6千発の原爆に相当する46トンにものぼる。

 量には意味がない。
 少量でも核兵器を作る意思がある国は作るものだ。北朝鮮がよい例であろう。


>にもかかわらず、新たにプルトニウムを取り出せば、「唯一の戦争被爆国なのに、本当にプルトニウムを減らす気があるのか」と国際社会から批判されよう。

 その方向に仕向けたいってことであろう。
 しかし、既に『6千発の原爆に相当する46トン』もあっても核兵器はゼロだ。

>ましてや再処理工場は建設費が当初の4倍の2・9兆円に膨らみ、今後の運転や廃止措置を含む総事業費は14兆円近い。

 『建設費』の『2・9兆円』など安いもの。
 電力買取の「賦課金」は年間約2.4兆円。6~7年もすれば『総事業費』を超える。

 2019年06月13日付け時事通『事業用太陽光、買い取り終了へ=電気料金下げ、入札制検討-経産省https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061301208&g=eco 『発電事業者の拡大に伴い、買い取り費用も増え続け、19年度に見込まれる約3.6兆円のうち、家庭と企業の電気料金に転嫁される「賦課金」は約2.4兆円に膨らむ見通しだ。標準的な家庭で年約9200円の負担となる。』
 
 朝日社説では、何故か電力買取の「賦課金」の金額を記さない。都合が悪いのだろう。


>すでに先進国の多くは、核燃料サイクルは割に合わないとして撤退している。
>中国やロシアなど核保有国ばかりで、かつ、国家が採算を度外視して進めている例がほとんどだ。

 『採算を度外視』とは、今はそうでも将来は違う=先行投資と見ている可能性がある。

 先進国のロシアの例
 03 Feb 2020付け、原子力産業新聞『ロシアで稼働中の高速実証炉「BN-800」に初回取替用MOX燃料を装荷』https://www.jaif.or.jp/journal/oversea/1794.html

 ご都合で非先進国を装う中国、
 2019年9月5日付けJAIF『中国政府、初の原子力安全白書を発行』https://www.jaif.or.jp/190905-a より、『劉華・局長は「開発と安全管理」のバランスに関する記者からの質問に答え、中国では商業炉47基のほかに19基の民生用研究炉と臨界装置、18の核燃料サイクル施設、2つの低中レベル放射性廃棄物処分施設が稼働中であることを明らかにした。』


>世界を見わたせば、原発より再生可能エネルギーの躍進が目立つ。

 流行は何時までも続くとは限らない。
 再生エネは、24時間発電は出来ない。代わりの火力は二酸化炭素を放出。
 その上、日本では電力買取の「賦課金」は年間約2.4兆円の負担。


>一刻も早く政治が決断し、新たな道に踏み出すべきである。

 2013年3月17日付け朝日新聞社説 『核拡散の懸念は根強い 核燃料の再処理 韓国も一緒にやめよう』。
 『韓国も』であった。
 しかし、その後は、『韓国も』の主張は見られない。
 韓国の意を汲んだのであろう。

 2015/4/23付日本経済新聞 朝刊『韓国、核燃料再処理に道 米との原子力協定を改定』の報道があった。
 現実は、2019年6月14日付けJAIF『エネ研セミナー:「韓国・文政権の脱原子力政策、継承されない可能性も」』https://www.jaif.or.jp/190614-a より『2015年に米韓で新協定が発効した際の有効期間を20年間に半減させ、柔軟性を持たせることに成功。新しい乾式再処理技術を、米国と共同研究し続けられるようにしている。』で、再処理にはほど遠い現状のようだ。

 5/14(木) 付けヤフー(中央日報)『韓国は不可能だが日本は核燃料再処理で前進…工場内の安全審査「合格」』https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000014-cnippou-kr 『韓国とは違って日本は自国内の施設で使用済み核燃料を再処理する権利を米国から認められている。』
 
 韓国大好きの朝日新聞としては、日本の核燃料サイクルを潰し、韓国と同等のレベルに引き下げたいと考えているのだろう。

 


●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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