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2020年5月27日 (水)

2020年5月27日(水)付け小説朝日新聞社説『香港への法制 自治を破壊するのか』を読んでの感想/正面から一言、「中国に民主化を求める」の主張がない朝日社説

 2020年5月27日(水)付け小説朝日新聞社説『香港への法制 自治を破壊するのか』を読んでの感想。

 

以下感想。
 ようやく香港の国家安全法の件を扱った朝日社説。
 5⽉24⽇付けNHK『⾹港 中国主導の“治安法”に抗議デモ 100⼈以上拘束か』、5⽉25⽇付けNHK『中国による治安維持⽅針 ⾹港で数千⼈の市⺠がデモ 180⼈逮捕』の状態である。

 

>「一国二制度」によって守られてきた香港人の権利がなぜ、一方的に制限されるのか。断じて容認できない。

 

 しかし、朝日新聞社説傀儡一味は、正面から一言、「中国に民主化を求める」とは書かない。
 読み手に「民主化を求めている」ように思わせているだけ。
 これは、##とは書かず、##だと思わる巧妙な文面は、朝日に散見される手口。

 

 

>香港の頭越しでの法制化はこうした既存の立法システムをないがしろにし、「一国二制度」を揺るがす危険な行為だ。

 

 しかし、治安を守る⾹港警察としては、国家安全法を歓迎のようだ。
2020年5⽉26⽇付けafp『⾹港警察、中国による「国家安全法」の整備計画を歓迎』より、『⾹港の警察当局トップは25⽇、中国が⾹港に「国家安全法」の整備を計画してい
ることについて、「テロリズム」と独⽴要求を排除するために必要だとして歓迎する姿勢を⽰した。』

 

 

>施行されれば、香港の平和的な抗議デモも摘発される恐れがある、と民主派は懸念する。

 

 しかし、平和的な抗議デモより破壊活動が目立つ現実。
 2019年10月11日付けBBC『香港デモ、スタバや吉野家を襲撃 でも何で?』https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-50010740
『平和的だった抗議行動が破壊や落書きをともなうものに変化したとき、デモ参加者のターゲットとなったのは中国本土系の大企業だった。』、スタバの香港展開は地元の企業、その創業者の娘は『香港のデモを、「少数の過激な抗議者」が「組織的、計画的な暴力行為」をしていると批判』、吉野家の場合、『香港でフランチャイズ展開する企業の代表者が、香港の警察と政府を支持すると表明したのがきっかけだ。』

 

 

>眼前で人々の自由が奪われ、人権が侵されようとしているとき、これに異議を呈するのに国境は関係ない。香港への国家安全法制の導入に反対する。

 

 しかし、問題の根底は、中国共産党支配にある。
 正面から一言、「中国に民主化を求める」と主張するべきであろう。何故、避けるのか?

 

 
 2020/5/23付⽇本経済新聞 ⼣刊『英・豪・加外相「深い懸念」 中国の⾹港国家安全法に ⽶も声明』より、『中国が全国⼈⺠代表⼤会(全⼈代、国会に相当)で⾹港の社会統制を強める「⾹港国家安全法」を制定すると発表したことを受け、英国、オーストラリア、カナダの外相は22⽇、「深い懸念」を表明する共同声明を発表した。』、『ポンペオ⽶国務⻑官も22⽇、「⾹港市⺠の意思を無視するもので、『⾼度な⾃治』の終わりの前触れになる」と批判し、中国に再考を要求する声明を出した。』

 

 令和2年5⽉22⽇(⾦曜⽇)付け外務省『茂⽊外務⼤⾂会⾒記録』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000960.html、日経記者の質問に『【茂⽊外務⼤⾂】全⼈代,今⽇から始まったばかりでしょ。』なので、再質問でどのような回答になるか?
(※「香港」で検索しても出てこない記事)

 

 今日のこの朝日社説では、アベがーがない。
 先日の会見では重要な発言があった。支持率がーなどと低レベルの質問もある中、切り込んだ質問をした記者もいた。
 令和2年5月25日付け官邸『新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見』https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0525kaiken.html より、WSJ記者の質問『今、アメリカと中国がウイルスなどをめぐって激しく対立しているわけですけれども、日本はどっち側につくのでしょうか。』、首相の回答『コロナの時代にあっては、日本が、最初に冒頭申し上げましたように、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を共有する国々と手を携えながら、そして、中国も含めて、国際社会がよって立つべき原則を築き上げていくことなのだろうと思います。』(QAともに抜粋)。

 

 英国の大手一般新聞のガーディアンの記事を思い出す。
 Fri 7 Dec 2018 06.00 GMT付け『Inside China's audacious global propaganda campaign』http://bit.ly/2VizYKF『Beijing is buying up media outlets and training scores of foreign journalists to ‘tell China’s story well’ – as part of a worldwide propaganda campaign of astonishing scope and ambition. 』。
DeepL訳『北京は報道機関を買収し、多くの外国人記者を訓練して「中国の話をよく伝える」ようにしている。』
Google訳『北京は、驚くべき範囲と野心の世界的な宣伝キャンペーンの一環として、メディアを買収し、「中国の話をうまく伝える」ために外国のジャーナリストを多数訓練しています。』
 中国は、外国のメディアを利用して、中国に有利な記事を報じさせていると言うものだ。日本の新聞社も1社記載がある。『buying up』は衝撃だ。

※2020年5月30日追記

 香港、国家安全法成立。朝日社説傀儡一味としては、追加の社説を出すのだろうか?出さないと本気度が疑われる。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

 

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