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2020年5月 3日 (日)

2020年5月3日(日)付け小説朝日新聞社説『コロナ下の安倍政権 憲法に従い国民守る覚悟を』を読んでの感想

 2020年5月3日(日)付け小説朝日新聞社説『コロナ下の安倍政権 憲法に従い国民守る覚悟を』を読んでの感想。

 

以下感想。
>新型コロナウイルスはすでに500を超える貴い命を奪った。

 ザックリ、世界の感染者数、330万人、回復者数100万人、死者数24万人。
 日本を含め死者数には、新型コロナ以外の病気などによる末期の方が感染死した場合も含まれている。

 

>このコロナ禍の下、安倍政権はその使命を正しく果たしているのだろうか。

 

 憲法に縛られて、強制が出来ない現実。

 

 

>~歴代政権が未知の感染症に十分に備えてきたとは言いがたい。

 

 特に民主党政権の影響は多いいだろう。

 

 2020.05.01付け政治知新『⼤ブーメラン︕感染症拠点&国際協⼒予算を潰した⺠
主党政権︕当時の関連4学会が「⼀度潰したら⼆度とできない」「新興感染症から⽇本を守れない」と予⾔し、猛抗議したが、その通りの展開に︕』https://seijichishin.com/?p=36173

 

 2009年11月21日付け赤旗『「仕分け」に異議あり 学術・文化団体』https://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-21/2009112104_05_1.html より、『ウイルス学会の####理事長は「なくすことは感染症に対するわが国の安全にとって大変問題。海外の研究者との信頼関係の上に成り立っており、一度つぶしたら二度とできず、日本の国際的信用は失墜する」と述べました。』

 

 当時の日本細菌学会のコメント
http://jsbac.org/archive/img/report1.pdf

 

 2009年11月19日 付け薬事日報『【事業仕分け】革新的医薬品が削減対象に』https://www.yakuji.co.jp/entry17307.html

 

 

>それでも欧米に比べ死亡者数が抑えられているのは、

 

 総数より人口比が重要である。 

 

 札幌医科大のグラフ
 https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/trajectory.html

 

 

>「健康で文化的な最低限度の生活」を維持するのが困難になる国民が増えていくことだ。

 

 既存の制度には興味がないのか?
 その為の生活保護。
 他にもある。

 

>真っ先にしわ寄せを受けるのは、非正規労働者やアルバイト、中小・個人の事業主、一人親家庭など経済・社会的な弱者だ。
>日々の生活費などをぎりぎりまで切り詰めている人たちには、対策の一刻の遅れは死活的となりかねない。

 

 と騒ぎつつも既存の制度には興味がない朝日社説。
 またも、説得力が失われる。

 

 生活保護以外の既存の支援策。
 自民党が立ち上げた『あなたが使える緊急支援』https://www.jimin.jp/covid19/ が分かりやすい。
 個人、フリーランス、中小、大企業にカテゴリー分けされている。
 例えば、個人で受け取るを選択すると、話題の10万円、子育て世帯1万円、住居確保給付金、雇用調整による休業補償、小学校休業など対応助成金が表示され、それぞれの問い合わせ先が分かるようになっている。

 

 

>~日本ではあくまでも「要請」という国民へのお願いが基本だ。

 

 ガラパゴス憲法に縛られた結果。
 非常事態条項は必須であろう。
 法律だけでの声もあるが、結果は見え見え。憲法違反の法律がーとなるだろう。

 

 

>「子供が公園で遊んでいる」と警察に通報されたり、営業する店にいやがらせが続いたりする例が各地から伝えられる。
 
 許可なし外出で罰金の国もある。
 更に、コンゴではマスクをしないで外出で射殺(https://kaigaianzen.jp/drcongo/news/200423shooting/)

 

 
>それぞれの事情をかえりみず、いたずらに他者を監視し、

 

 『監視』か。次を思い出す。
 朝日新開記者有志著の『朝日新聞』文春新書に次の記載がある。『いわゆる内部通報制度ですが、「密告のすすめ」ではありません。』、『社員を監視するシステムとして社長直属の「内部監査室」が設けられた。』、『社内では「ゲシュタポ機関」と恐れられている。』。
ー>『ゲシュタポ』相当の部署がある朝日。

 

 

>緊急事態を宣言した先月7日の記者会見で、安倍首相が「最悪の事態になった場合、責任をとればいいというものではありません」と責任論をかわしたのは、その自覚がないことの表れというほかない。

 

 相変わらずの朝日。質問と答えはセットである。答えだけを切り取る行為は悪質と考えていないようだ。

 

 令和2年4月7日付け官邸『新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見』https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0407kaiken.html
 イタリアの記者の質問に対する答え。ウィキペディアによれば、https://bit.ly/2YE3fDtジャーナリストのイタリア国家資格を取得しているようだ。日本には、ジャーナリストの国家資格はない。8日に見たときは、赤い何某の解説もあったが、今日は消えている。

 

 

>必要なのはそれらの法律に不備はないか、適切に運用できる体制は十分なのかを常に点検することだ。

 

 詭弁にしか思えない。
 どんなに法律を整備しようが、現在のガラパゴス憲法を守る限り、個人が自由意志でフラフラすることは制限出来ない。
 制限する法律が出来れば、所謂護憲派が、憲法違反と騒ぐことは確実であろう。

 

 

>いま安倍政権がなすべきは、憲法を変えることではない。
 
 即、改憲を実施するべきである。

 

 声だけが大きい一部メディアによるご都合解釈なども加わり、70年以上も拡大解釈を続け滅茶苦茶な状態にある。

 

 自民党は、結党以来改憲を掲げている。何度も民意を得ている。
 少なくとも安倍政権以後の政策集(https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/j_file2012.pdfなど)には、毎回、改憲が掲載されている。その上で、何度も民意を得ている。
 公約を実現すべきだ。

 

※2020年5⽉2⽇付けNHK『憲法改正 必要ある32% 必要ない24% NHK世論調査』、最近の民意。

※午後追記

 十八番の責任、責任。辞めることが責任ならば、朝日新聞自身も永久と言わないまでもせめて1週間、紙新聞の発行停止、ネットの更新停止くらいをかければ、少しは説得力が出るだろう。

 所詮、誤報に対して、最後の1人まで誤解を解く活動が感じられない人たち。

 悪戯に憲法がーと騒ぎ、価値を下げているのもこのヒトたち。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

 

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