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2020年6月 1日 (月)

2020年6月1日(月)付け小説朝日新聞社説『政権と検察 真に刷新すべきは何か』/掛け金の原資が不透明

 2020年6月1日(月)付け小説朝日新聞社説『政権と検察 真に刷新すべきは何か』を読んでの感想。

以下感想。
 またも呆れるタイトル。
 接待麻雀と言う癒着。麻雀に限らず接待ゴルフもあるのではないか?。癒着は氷山の一角としか思えない。
 支払いの代わりに情報の提供はなかったのか?その調査も不十分な状態だ。

 末尾近くに 『##氏と賭けマージャンをしていた社員を停職1カ月の処分とし、取材先との距離の取り方などについて整理し、改めて報告すると社会に約束した。』と記載があるが、誰が?、何時までに、どのような形式でが不明。まさか本人が気が向いた時までに??。第三者委が望ましいであろう。
 朝日新聞が報道の独⽴性や公正性に、大きな疑念を生んだ責任は極めて重い。にも関わらず個人に対して僅か停職1か月。更には社長からの納得のいく説明もないばかりか、朝日新聞社全社として戒めとなる対応もないに等しい。1か月くらい新聞の発行を停止が望ましいだろう。

 掛け金の原資が不透明だ。
 朝日新聞社から出ていなかったのか?第三者委での調査が望まれる。

 
>辞職したA氏の後任の東京高検検事長にB氏が就いた。

 5/25(月) 19:16配信ヤフー『元文春記者、賭け麻雀の“陰謀説”に言及「誰がリークしたか想像できる」』https://news.yahoo.co.jp/articles/0bfc043e7a14ffec5ef77518996539404e1c6970 より、『「産経新聞は官邸側だが、朝日新聞が一番仲がいいと言われているのは、Bさんの方だ。』、『黒川さんとBさんが次期トップを狙って争っている中で、朝日新聞のルートの方からBさんを持ち上げた方がいいと考えてみると、誰がリークしたのか想像することができる。』
 
 自社の都合で、公務員の人事を支配となれば、丁寧な調査が必要だ。


>一つは言うまでもなくA氏の賭けマージャンだ。

 接待麻雀地獄に陥れたのは、誰だったのか?
 そんな視点からも組織全体を点検する必要があるのは朝日新聞などメディアだ。

>もう一つは、政権が強行した黒川氏の定年延長と、この脱法的行為の正当化を図ったとしか思えぬ検察庁法改正の動きだ。

 『検察庁法改正』などと言う法案はない。 
 「国家公務員法等の一部を改正する法律案」なら存在する。

 2020-05-15付けニッポン放送『検察庁法改正案~成立しても施行前に黒川氏は定年を迎えるという事実』https://news.1242.com/article/224275

 そもそも、国家公務員の定年延長は長年の議論の結果。
 そして、人事院からの要望もある。
 https://www.jinji.go.jp/iken/moushide.htmlを見れば分かる。
 民主党政権時代の平成23年9月30日 https://www.jinji.go.jp/iken/23mousidehonbun.pdf


>黒川氏の処分を訓告にとどめたことに関しても同様の疑念が浮上している。人事院の指針からも外れ、官邸の意向が働いた旨を複数の政府関係者が取材に答えている。

 謎の『政府関係者』か。

 さて、人事に介入するな!。
 処分は甘い介入しろと人事介入を促すかと思えば、甘い方向に介入した。いくらでも批判は可能。ご都合で決まる。
 
 人事院、懲戒処分の指針について
https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/12_choukai/1202000_H12shokushoku68.html
 「賭博」としては、減給、戒告。常習なら停職となる。
 しかし、レート1000点100円なら社会の実情から常識の範囲とされた。故に人事院の指針からすれば、減給、戒告には当たらない。
 「賭博」扱いならば、朝日新聞社社員も「賭博」行為をしたことになるが、朝日新聞社員は、「賭博」行為を認めているのか?
 その点を明確にするべきであろう。
 更に、掛け金の原資が不透明だ。朝日新聞社側から出ていたとすれば、会社ぐるみでとなる。
 やはり、第三者委の調査が望ましい。


>1月以来の混迷のなかで、検察も民主的統制に服すべきで、政府が人事を掌握するのは当然だという声もくすぶる。

 検察が暴走した場合、誰がおさえるのか? 
 メディアか?しかし、今回、ズブズブの関係が明らかになった。
 選挙で選ばれた政府が妥当となる。

>考え違いを正し、黒川氏の定年延長の閣議決定と検察庁法改正案を撤回するよう、いま一度求める。

 『検察庁法改正案』などと言う法案はなく、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」なら存在する。
 このような表現が続く中、『検察庁法改正案』と「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が、結びつく人は少ないのでは?
 となると、国家公務員の定年延長は長年の議論の結果であるが、それを巧みな言葉のすり替えで民意を煽り潰した人たちに、朝日新聞などのメディアも含まれていると言えるだろう。

>社説を担当する論説委員室としても、報道に携わる者が守るべき倫理や規範について自問していきたい。

 自問なので、誰も審査せず。ご都合継続ってこと。

 ところで、4月に新型コロナに感染が分かった論説委員の方は無事に復帰しているのだろうか。感染者差別など受けていないだろうか?痛快ツイートをした編集委員との関係はうまくいっているのだろうか?


●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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