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2020年7月 3日 (金)の2件の投稿

2020年7月 3日 (金)

2020年7月3日(金)付け小説朝日新聞社説『コロナと経済 回復への道筋描くには』を読んでの感想。

 2020年7月3日(金)付け小説朝日新聞社説『コロナと経済 回復への道筋描くには』を読んでの感想。

以下感想。
>防疫と経済のバランスを工夫しつつ、双方の水準を高めることが必要だ。

 どちらが悪化しても批判可能なポジションを確保。
 バランスとは、朝日社説傀儡一味のようなご都合主義者に取って実に便利な言葉なのであろう。


>国内での感染拡大はいったん落ち着いていたが、東京などでは増加に転じており、油断できない状況が続く。

 検査体制などにある程度余裕が出たでの夜の街を中心に掘り起こしをしたのも理由の一つらしい。
 6/18付けNHK『「夜の街」感染予防対策 飲⾷店などと⾏政が連携 東京 新宿』より、『東京 新宿の繁華街では今⽉に⼊ってからも、ホストクラブなどで新型コロナウイルスへの感染が相次いでいますが、区によりますと、夜の街に関連する⼈のPCR検査への協⼒が得られるようになり、検査に応じる⼈が増えていることも影響しているということです。』
 
 7/1付けNHK『東京 ⼩学校教諭3⼈が感染 濃厚接触の児童の検査進める コロナ』より、『東京 江東区と練⾺区の区⽴⼩学校に勤務する教諭、合わせて3⼈が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。』。
 この先生たちは、感染経路特定の為にも詳細な行動を自白したのだろうか?子供たちの為にも丁寧な情報提供をして欲しい。
 

>再び営業自粛を迫られ、需要減に襲われれば、すでに弱っている企業が持ちこたえられなくなる懸念は大きい。

 日本全体の企業数は約410万社。赤字企業は概ね2/3。
 その割には、倒産件数は少ない。

 6/30付けNHK『新型コロナ関連倒産 全国で300社に 飲⾷店が最多』より、『⽉別に⾒ると、4⽉が98社、先⽉が92社だったのに対して、今⽉は89社とほぼ同じ⽔準で中⼩企業を中⼼に依然として厳しい経営環境が続いています。』

>その際に経済を支えるための政策も、準備しておくべきだ。

 その為の一つが10兆円の予備費であったが、自由度の高さを問題視した朝日社説や野合系特定野党など。


>これまでの経験を詳しく吟味し、経済への負荷が小さく防疫効果の大きい手法がないか、見極めを急ぐべきだ。

 ウイルスが変位する以上、見極めた結果が第二波にも有効とは限らない。
 それでも、単位人口当たりの死体の数で比べれば、日本式は悪くない。
 成功例として、同じ島国であり、首都の人口密度も比較的高い台湾式も参考になろう。 

 人口密度、
 ニューヨーク州の人口密度158人/km2、ニューヨーク市1,086人/km2、
 台湾の人口密度651人/km2、台北市9,831人/km2、
 ドイツの人口密度237人/km2、ベルリン4,087人/km2、
 スウェーデンの人口密度22人/km2、ストックホルム4,164人/km2、
 東京の人口密度は6,359人/km2、23区の人口密度1.5万人/km2、
(日本の人口密度は335人/km2、)

 7/2付⽇本経済新聞 朝刊『政治と科学の間合い難しく コロナ対策で関係焦点に ⽶機関、⼤統領に対応苦慮』より、スウェーデン、『政府は都市封鎖を避け通常の⽣活を続けると判断した。国⺠の多くが感染して免疫を獲得すれば感染拡⼤が⽌まるという「集団免疫」に基づく。これも科学から⽣まれた政策だ。感染者の死亡率が低いなら良かったがスウェーデンでは死者が急増した。』

 死体の数は重要であるが、何故か日本のメディアは、日本の死体の数が少ないからかこの点を避けているように思える。


>~そのためには人、モノ、カネの投入を惜しんではならない。

 人にもよる。
 モノ、扱える人がいなければ意味なし。
 カネ、蓄財に消えては意味がない。

 カネと言えば、既存の助成制度の紹介もなく、我利我利亡者のようにカネー、カネーの主張を展開していた朝日社説を思い出す。

>デジタル化の進展など新しい需要を取り込み~

 テレワークなど新常態での仕事が自然拡大。
 意味もなく声が大きいだけの輩は、自然淘汰の流れ。


●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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2020年7月3日(金)付け小説朝日新聞社説『ロシア大統領 専横を極める改憲だ』を読んでの感想。

 2020年7月3日(金)付け小説朝日新聞社説『ロシア大統領 専横を極める改憲だ』を読んでの感想。

以下感想。
 ロシア憲法はウィキペディアによれば、全部で137条あるようだ。
 今回、全137条の憲法に対して、改憲項⽬は206、一括賛否をした。
 相変わらず、全体像を見せない朝日社説。

>旧ソ連だった隣国の領土を一方的に併合し、
 
 併合とは、相手国の合意が前提だ。『一方的』とするなら、侵略と表現するべきであろう。
 何故かそう表現しない朝日社説。

>政権は投票呼びかけのCMを大量に流したが、任期延長にはほぼ触れなかった。

 CM上で特別に触れなくとも任期延長は知れ渡っていたのではないか?
 そもそも、全137条の憲法の中で改憲項⽬は206もある。限られたCMの時間で、全てを紹介、説明するのは無理な話で、重要な点のみ抜粋は当然であろう。

>多岐にわたる改憲項目を抱き合わせにして賛否を問う設問も、批判を招いた。

 ワザワザ曖昧表現にせず、全137条の憲法に対して、改憲項⽬は206、一括賛否を求めたと説明するべきであろう。
 自ら情報の質を下げている朝日社説。

>任期延長が狙いなのに、それを覆い隠して愛国心をあおり、国民投票を思惑通りの結果に導く。

 主張に沿わない結果だからなのか?朝日社説傀儡一味は、ロシア国民の判断をバカにしていないか?
 
 7/2付⽇本経済新聞 ⼣刊『ロシア改憲 賛成7割超 全国投票 プーチン⽒、5選可能に』より、『中央選
管が2⽇発表した暫定結果によると、開票率99%で賛成票は78%、反対票が21%だった。投票率は65%。政権の⽬標とみられていた「投票率55%、賛成率65%」を上回った。』
 8割もの有権者が賛成している(発表に不正がないとしたら)。


>隣接国との国境画定については例外とする規定もあるが、そもそもロシアは日本との国境は第2次大戦の結果として画定済みとの立場だ。

 事実誤認に取れる。
 2012年(平成24年)12月26日、第二次安倍政権が発足。
 その二日後、平成24年12月28日付け外務省『日露首脳電話会談』https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe2/121228_06.html『安倍総理からは,プーチン大統領が12月20日の記者会見で,領土問題に関して建設的な対話を行う意向であると発言したことについて,高く評価した上で,日露間の最大の懸案である北方領土問題の最終的解決に向け,プーチン大統領とともに双方受け入れ可能な解決策を見い出すべく努力したい旨述べた。これに対し,プーチン大統領は,平和条約に関する作業をより活発化するよう両国の外務省に指示を出す必要がある旨述べた。』 
 ここからが、新たなスタートである。

 プーチン大統領は、1期目(2000年~2008年)に、中国、ラトビアとの領土問題を解決している。ノルウェーとの領土問題は、首相時代に解決。残りは、ウクライナと日本だけだ。
 ラトビアに関しては、2014/03/12付けwedge『ロシアとエストニアの領土問題解決 北方領土への影響は?』http://wedge.ismedia.jp/articles/print/3656によれば、『23年要した』ようだ。
 
 中国に関しては、『中ロ国境画定に学ぶ領土問題』https://www.teikokushoin.co.jp/journals/history_world/pdf/201301g/02_hswhbl_2013_01g_c01.pdfによれば、『1964年に開始された中ロ(ソ)国境交渉は、長期間の中断をはさみながらも40年間をかけて最終合意に達した。』

 23年、40年が現実だ。そして、2012年を基点とすればまだ8年である。
 プーチン大統領の任期は2024年+改憲で最大36年。安倍首相は21年。
 双方の任期中に解決は出来ないかも知れないが、双方の意思を引き継ぐ者が続けば解決するだろう。
 領土問題には時間がかかる。その認識、双方当然あるだろう。

 一方、テーブルにものらないのが、韓国が不法に占領を続ける竹島だ。

>安倍政権はこれを機に、プーチン氏に懇願するだけの対ロ外交を見直すべきだ。

 『懇願』を否定するなら何を行うのか?
 圧力か?領土問題を理由に圧力ではロシア国民との間に禍根を残すことは間違えなし。
 
 交渉のテーブルに付かない韓国には、『懇願』も出来ない。
 朝日社説としてはどう対応すべきと考えているのか?明確にして欲しいものだ。
 

>その際、四島返還路線からの転換など、これまでの不透明な交渉経緯を国民に説明する責任があるのは言うまでもない。

 揚げ足を取って潰すネタが欲しいってことか?
 第二次安倍政権以後、返還潰しの方向が感じられる朝日社説。

 日ソ共同宣言にない無理筋イキナリ4島。
 日ソ共同宣言記載の2島ベースの議論が無理が無い。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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