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2020年7月 8日 (水)の2件の投稿

2020年7月 8日 (水)

2020年7月8日(水)付け小説朝日新聞社説『石炭火力削減 温暖化防ぐ道筋を描け』を読んでの感想/相変わらず1世帯当たりの負担も記さず

 2020年7月8日(水)付け小説朝日新聞社説『石炭火力削減 温暖化防ぐ道筋を描け』を読んでの感想。

以下感想。
>~2030年度までにできるだけ減らす。

 7/4付けNHK『ドイツ 2038年までに⽯炭⽕⼒発電所すべて廃⽌の法案可決』

 再生エネを増やすと言うが24時間365日発電できない。
 不足なら原発の多いフランスから買う手もあるし、ロシアから天然ガスをパイプライン(ノルドストリーム2)で引いて火力発電を行う方向。ドイツが主張するウクライナ問題は、益々二枚舌となるだろう。

>そんななか日本は、石炭火力を基幹電源とする姿勢を崩していない。

 発電には、多様な選択肢が必要だ。

>むしろ、気がかりなことが多い。

 気がかりなのは、朝日社説が一向に1世帯当たりの負担金について記さないことだ。
 余程都合が悪いのだろう。
 
 6/18付け電気新聞『FIT総額、2030年に4.5兆円へ。電中研が推計』より、『4兆円程度としたの試算を約5千億円上回る。太陽光と買い取り価格の高い風力が、国の試算を超えて大きく伸びることが原因。賦課金単価は最大で19年度の1.4倍程度に膨らむ。』
 試算では、4兆円から4.5兆円となるようだ。
 一昨年、昨年度は1世帯当たり年間9000円から1万円程度の負担。

>実質排出ゼロへ身を切るような排出削減に努めるべきいま、これから40年にもわたってCO2を出し続ける発電所を新設するのは理屈に合わない。

 既存の目標の達成には、脱化石燃料、再生可能エネルギーだけでは無理であり、工学的炭素除去が必要とされるが、この点を語らずの朝日社説。だから、理屈に合わない。

 2019.03.22付けナショジオ『地球温暖化、目標達成に残された道はギャンブル 520万通りをシミュレーション、望みは一発逆転の技術、研究』https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/031900171/ より、『IPCCの特別報告書も、世界の気温上昇を1.5℃未満に収めるには、工学的な炭素除去を大規模に行う以外にはないとしている。』
 2019年10月IGES『IPCC特別報告書「気候変動と土地(Climate Change and Land)」』
https://www.iges.or.jp/jp/pub/climate-change-and-land/ja より、『温暖化抑制のために化石燃料消費に関連するあらゆる産業において大規模な排出削減を実施する必要があるが、それだけでは足りず、二酸化炭素除去(CDR, carbon dioxide removal)技術を使用して大気中からCO2を大量に取り除いていく必要もある。』

>原発もCO2を出さないが、事故のリスクをなくすために将来はゼロをめざす必要がある。

 事故のリスクは、太陽光パネルや風車にもある。
 太陽光パネルでは、火災になっても発電が続いて感電死した事例もある(欧州)。
 
 国内では、19/1/28付けNHK『家庭用 太陽光発電 相次ぐ出火 そのわけは?』https://www9.nhk.or.jp/nw9/digest/2019/01/0128.html より、『消費者庁の安全調査委員会、いわゆる消費者事故調によりますと、平成29年11月までの9年間に、全国で127件報告されています。』

>気候危機対策に本腰を入れるのか、安倍政権の姿勢が問われている。
 
 先ずは、朝日新聞社の姿勢だ。


●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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2020年7月8日(水)付け小説朝日新聞社説『高校生の就職 コロナ下で支援を厚く』を読んでの感想

 2020年7月8日(水)付け小説朝日新聞社説『高校生の就職 コロナ下で支援を厚く』を読んでの感想。

以下感想。
 昨年の状態不明の朝日社説。
 2/20付⽇本経済新聞 朝刊『⾼校⽣の就職内定率92% 12⽉末、バブル期に迫る』より、『今春卒業予定で就職を希望する⾼校⽣の昨年12⽉末時点の就職内定率は、前年同期⽐0.1ポイント増の92.0%で、10年連続で上昇したことが19⽇、⽂部科学省の調査で分かった。』
 
 一方大学生は、6/12付けNHK『⼤学⽣就職率98% 過去最⾼もコロナ影響で内定取り消し100⼈超』より、『ことしの春、卒業した⼤学⽣の就職率は98%と過去最⾼となる⼀⽅、内定の取り消しは新型コロナウイルスの影響で⾼校⽣などを含めて100⼈を超えたことが厚⽣労働省のまとめでわかりました。』(記事によれば⾼校⽣の内定取り消しは12社で20⼈)であった。

 昨年の高校生の求人倍率は2.52倍、求人数は前年比 4.0%増(厚労省、https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000178038_00002.html)。

>高校・大学入試への影響をどう軽減するかについては社会の関心が集まり、一定の措置を講じる方向で検討が進む。

 と思い込んでいるのは朝日新聞社説傀儡一味ではないのか?

>採用選考の開始は例年より1カ月遅い10月半ばと決まった。 

 決まったのは、1か月近く前の話であるが、その点を伏せている朝日社説。後手後手の社説である。
 6/12付⽇本経済新聞 朝刊『⾼校⽣の就活、開始1カ⽉延期 コロナ影響で厚労省』によれば、6/11に厚労省が発表。
 厚労省発表、https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000193580_00005.html
 議論そのものは、もっと前から行われていたであろう。
 
>精神面のケアも含めた相談態勢の充実が求められるゆえんだ。

 デマシタ。
 心のケアシリーズ。
 しかし、ケアではどうにもならない問題がある。

>夏休みに多く催される職場見学も、休暇期間の圧縮と感染防止の要請から、今年はどこまで実施されるか不透明だ。

 前向きな企業なら朝日社説に記載がある通り、オンライン対応を行うだろう。
 しかし、不透明どころかもっと大きな問題があるが、朝日社説では記していない。所謂タメ狙いで後手後手と批判して騒ぎを大きくしたいのか?

 その問題とは、資格試験の中止だ。
 6/16付⽇本経済新聞 ⼣刊『就活に不安、⾼校⽣も 資格試験中⽌相次ぐ とび・簿記… 「会社側の条件、満たせるのか」』より、『厚労省は機械加⼯や建築⼤⼯などの各技能検定のうち6〜9⽉に予定していた57種類の試験を中⽌すると発表。⼯業⾼校の⽣徒も試験中⽌のあおりを受けている。』
 延べ何人が対象なのか不明だが、57種は大きいだろう。
 
>この5年間、高校新卒の求人倍率は全都道府県で1倍を上回り、安定していた。

 昨年の高校生の求人倍率は2.52倍だった。

>高卒の就職者は地元志向が強い。
>時期を逸さず、自分に適した仕事を見つける大切さは何物にも代え難い。

 なればこそ、資格試験の中止は大きい。
 資格取得を目指いしていた人は大きな進路変更を判断することになる可能性が高い。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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