« 2020年7月 9日 (木) | トップページ | 2020年7月11日 (土) »

2020年7月10日 (金)の2件の投稿

2020年7月10日 (金)

2020年7月10日(金)付け小説朝日新聞社説『記録的な大雨 迅速な情報で命を救え』を読んでの感想

 2020年7月10日(金)付け小説朝日新聞社説『記録的な大雨 迅速な情報で命を救え』を読んでの感想。

 

以下感想。
>欠かせないのが気象庁や自治体が出す情報である。迅速で正確な発信がいかに重要か、関係者は改めて肝に銘じてほしい。

 

 『関係者は改めて肝に銘じてほしい。』とは、他人事のような響きだ。
 気象庁や自治体が出す情報が、迅速で正確な発信でも報道で歪められる場合、時にはオリジナル発信で誤解を与える場合もある。

 

 昨年の台風19号。鶴見川において、その多目的遊水地が本来の役目を果たしたにも関わらず「冠水」したとツイートした新聞社があった。
 『朝日 映像報道部「練習場が冠水」→朝日記者「冠水ではなく遊水地」→朝日 映像報道部「取材者は正しく理解していたものを、内勤の者が誤解」』https://togetter.com/li/1416404
 訂正のツイート:https://twitter.com/asahi_photo/status/1183205615323074560
 内勤の者の誤解であろうが、朝日新聞 映像報道部として情報を発信している以上、朝日の報道である。
 近隣の住民と言えども、遊水地であることを知らない人もいるだろう。逆に知っていても、『冠水』の煽りがあれば、判断を誤る可能性もある。

 

 

>熊本県の球磨川が氾濫(はんらん)した4日、特別警報が発表されたのは午前4時50分。

 

 2020/7/9付⽇本経済新聞 ⼣刊『緊急放流まで あと10センチ 球磨川上流ダム、⼀時ほぼ満⽔』より、『市房ダムがカバーしているのは球磨川流域の約8.4%。』、『教授は「市房ダムはぎりぎりまで⽔をためて被害の拡⼤を⾷い⽌めた」と評価』。
 既存のダムをギリギリまで使いこなしたと言えよう。
 
 2019/8/18付け産経『川辺川ダム中止表明10年 水没免れた熊本・五木村、集落存続に力』https://www.sankei.com/region/news/190818/rgn1908180017-n1.htmlより、『日本三大急流に数えられる熊本県の球磨川流域で水害が相次いだことを受け、国は昭和41年、支流の川辺川にダムを設ける計画を発表した。』、『熊本県で国が高度経済成長期から進めた川辺川ダム建設計画は、民主党政権が中止を表明してから、9月で10年になる。』。

 

 7/5、00時23分付け時事通『2⼈死亡、16⼈⼼肺停⽌ 球磨川が氾濫、1⼈重体7⼈不明―熊本、⿅児島の⼤⾬』より、『球磨川では11カ所で氾濫が起き、⼈吉市内の1カ所で堤防が決壊したとみられる。』

 

 7/8付⽇本経済新聞 朝刊『治⽔、抜本対策急務 熊本「ダムなし」整備進まず気候変動で⽔害多発 国の予算は低⽔準』より、『死者が最も多い熊本県が標榜していた「ダムなし治⽔」は整備が間に合わず成果を出せなかった。』
 記事によれば、昨年の6月に12年議論して10案を示す。しかし、『⼯期も最低で45年、最⻑なら200年もかかる。』。年単位ではなく世紀単位のレベル。
 理念優先の丁寧な議論の結果、流域で暮らす人を置き去りと言えよう。
 元々、洪水があった地域であり、危機感が少しでもあるなら、少なくとも「1年以内」など議論時間の上限を決めて検討を進めるべきだった。

 

 

>前日の明るいうちに予告があれば、自治体による早めの避難指示などにつながった可能性はある。
>雨の降り方が変わったことを前提に、予報精度の向上を図るのが急務だ。

 

 その為には、スパコンなどの増設だ。

 

>その前段の「警報」の時点で行動をとることを習慣づけておかなければ、自身や家族の安全を守るのは難しい。
>点検を重ね、必要に応じてさらなる改善を図ってもらいたい。

 

 警報は何度も聞けば、オオカミ少年となる場合もある。結果、過激な表現になっては問題だ。

 

 球磨川流域の水害は、理念優先で12年も放置の結果と言えよう。
 どの流域でも、しっかりとした治水で、行動を取らなくてもよい状態が最優先であろう。
 それは、命、財産だけの問題ではない。海や川にゴミを流さないことにもつながる。今回、プラスチック系のゴミがどれだけ流出したのか?
 現在だけではなく、将来的にも、集・近・閉が求められる可能性もある。

 

※午後追記

 7/10付⽇本経済新聞 朝刊『⽔害タイムライン効かず ⾏動計画の先進地熊本・⼈吉 早朝の豪⾬で避難遅れ』より、『九州で記録的な豪⾬に⾒舞われた川沿いの⾃治体の多くは、災害時に⾏政や住⺠がとるべき⾏動を時系列でまとめた「タイムライン」をつくり⽔害に備えてきた。先進地とされる熊本県⼈吉市も計画に沿って避難情報を出したが、早期避難につながらなかった。』
 つまり、『早めの避難指示』があっても避難につながらなかった可能性が高い。 

 避難の時間を1秒、1分でも増やす為にも、人からコンクリへ。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

 

| | コメント (0)

2020年7月10日(金)付け小説朝日新聞社説『議員立法推進 まず審議時間の確保を』を読んでの感想

 2020年7月10日(金)付け小説朝日新聞社説『議員立法推進 まず審議時間の確保を』を読んでの感想。

以下感想。
>閣法が59本中55本成立したのに対し、議員立法57本中成立したのは、なり手不足対策のために地方選挙の公営化を拡大する公職選挙法改正など8件にとどまった。
 
 朝日社説にしては珍しく、全体像が分かる数値を出している。
 リストは、http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji201.htm にある。

 閣法では、「種苗法の一部を改正する法律案」が誤解を与える騒ぎで不成立となった。
 他は、「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案」、「地方公務員法の一部を改正する法律案」、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」。
 「国家公務員法等の一部を改正する法律案」は、朝日社説などが『検察庁法』と誤解を与える表現にすり替えて騒ぎとなった。
 メディア界隈では、このように法案名をそっくり入れ替えるような異常な行為について、気にならない人たちが多いことが確認された事例である。
 
>野党が単独で提案したものは、審議すらほとんどされないのが実情だ。

 日本は、議員内閣制の特徴でもある。
 閣法は、各省庁が作成して、内閣法制局の審査を経て、閣議決定。
 作成過程で与党議員と官僚が事前に議論する場合もある。
 更に、自民党では、党内機関(政務調査会や総務会)で正式決定されない法案は、閣議決定されない事前審査制(参考、http://ryoichiinaba.jp/?p=1651)。
 野党が単独で提案したものとは、「質」が異なる。

 2020/03/24付けnote『【議員の法案】野党は国会で何をしているの?【可視化】』https://note.com/mielka/n/n19526a63949a に英国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、ドイツ、フランス、イタリア、日本と比較した例が掲載されている。
 『対象にしている8カ国のうち、実は日本はトップクラスで議員立法(衆法)が成立している国』のようだ。衆法なら30%前後の成立率(参法を加えると10%台)。
 超党派で法案を出せが他国よりも道は開ける。

>しかし、巨大与党の数の力を背景に強引な国会運営に傾く政権の下、申し合わせは空文化し、今に至る。

 時間は有限である。

>~新型コロナウイルス対策の法案を次々と共同提出したが、審議は一度もされなかった。

 それは、大きな問題があったからであろう。この点を見せない朝日社説。

>全原発の即時停止などを盛り込んだ原発ゼロ基本法案は2年以上、審議入りしていない。
 
 しかし、野党には審議拒否でサボる時間はある。
 『原発ゼロ基本法案』に限らず、否決となる可能性が高い法案に膨大な時間をかけることには疑問である。

>審議時間の確保が、議員立法活性化への第一歩である。

 それは、第一歩にならないどころか後退だ。

 質問時間は与党3:野党7。201国会では、2:8の日もあったようだ。それでも特定野党は、揚げ足取りに終始の印象が濃い。更に特定野党には審議拒否でサボることもある。
 このような状態で、審議時間の確保しても無駄そのものである。
 同時に、首相や閣僚が拘束時間が延びて、海外の要人、内外民間などと話す時間も減るような状態になりかねない。
 一部にアベの声しか聞きたくない宗派(メディア含む)が存在する。これも問題の一つである。


●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

| | コメント (0)

« 2020年7月 9日 (木) | トップページ | 2020年7月11日 (土) »