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2020年7月15日 (水)の2件の投稿

2020年7月15日 (水)

2020年7月15日(水)付け小説朝日新聞社説『防衛白書50年 「国民の理解」こそ原点』を読んでの感想。

 2020年7月15日(水)付け小説朝日新聞社説『防衛白書50年 「国民の理解」こそ原点』を読んでの感想。

 

以下感想。
 令和2年、2020年の防衛白書
 https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2020/pdf/index.html
 令和元年、
 http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2019/pdf/index.html

 

 分割PDFではなく、1ファイルのPDF版が欲しいところ。現時点ではkindle版もないし。

 

 

>~肝心の計画撤回については、防衛省と安倍首相の発表内容をそのまま掲載しただけである。

 

 つまり、「矛盾している」などの批判が出来ずに残念ってこと。
 記載は、第3部第1章第2節、260ページ付近。

 

>白書の対象が基本的に3月末までの1年だとしても、異例の決断の説明としては素っ気ない。

 

 『白書の対象が基本的に3月末までの1年』??とは、誤解を与えかねない。
 基本的には6月前後だ。それを今回3月末までとしている。
 白書の冒頭の河野大臣の『令和 2年版防衛白書の刊行に寄せて』より、『これまでの防衛白書は、おおむね6月前後までの約1年間を記述対象としていたところですが、それを3月末までの約1年間、つまり年度を区切りとした記述対象期間に変更いたしました。これにより、令和2年版防衛白書は令和元年度の内容が中心となりましたが、一部、新型コロナウイルス関連などの重要な事象については、本年6月中旬の動きまで盛り込んでいます。』

 

 社説傀儡一味は、白書の冒頭の河野大臣の『令和 2年版防衛白書の刊行に寄せて』を読んでいないのか?
 600ページ以上あるから全文を読めないまでも、『令和 2年版防衛白書の刊行に寄せて』は目を通すべきと思うが.....。

 

 

>沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設も、海底の軟弱地盤の改良工事に12年、9300億円が必要としながら~まったく説得力に欠けると言わざるをえない。

 

 記載は、第3部第2章第4節、325ページ329ページに『4 普天間飛行場の移設・返還』としてまとめられている。これを社説の数行で都合のよいことろだけを力ずくで切り取り、『説得力に欠ける』と思わせたいのだろう。
 沖縄の負担軽減と言えるページは、概ね322から332ページ。

 

>そのなかで、特に中国などが「偽情報の流布を含む様々な宣伝工作なども行っていると指摘される」と記して、警戒感を示している。

 

 朝日社説としては、どう考えているのか?
 『まったく説得力に欠けると言わざるをえない。』のような記載はない。

 

>~安保政策の全体像を知るうえでは、この政権中枢の動向にかかわる情報も、最大限開示される必要がある。

 

 日頃、全体像を見せずに部分で語る朝日社説が、『全体像を知るうえで』とはジョークか。
 
>国民の理解と支持を得ることが白書創刊の原点だとすれば、今こそそこに立ち返るべきだ。

 

 国民の理解と支持を得られないように伝えるのが、何処かのメディアの原点か。

 

※午後追記

 尖閣問題より、国内問題を優先する朝日社説。防衛そっちのけと言える。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

 

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2020年7月15日(水)付け小説朝日新聞社説『新検事総長 実践通じ信頼取り戻せ』を読んでの感想

 2020年7月15日(水)付け小説朝日新聞社説『新検事総長 実践通じ信頼取り戻せ』を読んでの感想。

以下感想。
 日本の検察は総じて信頼がおける。
 問題は、メディア側にある。一部に報道や社説を掲載する分だけ信頼が下がっているような気がするメディアもある。

>総長に登用する布石とみられた~中略~氏の辞職

 既に読者が忘れていると思っているのだろうか?
 同氏が辞職したのは、緊急事態宣言中に接待賭け麻雀をしたことが理由。
 200文字以上を費やしも、自社に都合の悪い接待賭け麻雀を隠す。

 一説には、黒川氏は、産経とのつながりが濃く、今回の林氏は、朝日とのつながりが濃いとされる。
 辞職へ導いたのは誰たちなのか?
 接待賭け麻雀の原資は、何処から出ているのか?個人?雇用者側?その他?未だに不明である。

 7/14付けJ-CAST『現役記者らが実名で提⾔「ジャーナリズムの信頼回復を」 賭け⿇雀事件で、若⼿や⼥性記者に危機感』https://www.j-cast.com/2020/07/14390114.html?p=all 『発起人の1人で朝日新聞記者の##さん(新聞労連委員長)によると、賛同者は10日付の送付後にさらに増え、13日の時点で約650人に上っている。このうち約100人は新聞協会会員社の現役社員だという。』
ー>朝日新聞社説傀儡一味は、耳を傾ける気があるのだろうか。
  
 7/10付けnote『ジャーナリズム信頼回復のための6つの提言』https://note.com/journalism2020/n/n3b4c1e0648e0
 指摘の一つ、『●権力との癒着・同質化:水面下の情報を得ようとするあまり、権力と同質化し、ジャーナリズムの健全な権力監視機能を後退させ、民主主義の基盤を揺るがしていないか。』
ー>『揺るがしていないか』と言うより、『『揺るがしている疑いが濃い』だ。

 提言の中に、『外部によって検証可能な報道を増やすべく、』の文がある。ブラックボックス記事作りの印象が濃いので改善は必要であろう。

 尤も今回のこの提言、発起人・賛同人 計141人/うち日本新聞協会会員社の現役は73人の名が掲載されているが、賛同人が余りに偏っている。産経、日経はゼロ人?。読売は元が1名。東京新聞3人、毎日は元を含め8人、朝日は元を含め40人以上。
 多様な意見をまとめたとは言えないが、朝日記者が自社に反旗とも言える。


>安倍政権の振る舞いは、そのために不可欠な検察の独立を脅かすものと受け止められた。

 そう思わせたいだけであろう。
 朝日社説では、検察について『起訴権限をほぼ独占』と解説している。ならば、その暴走を止められるのは時の政権だけである。
 それを否定するメディアは、民意を煽って裏で糸を引きたいことの現れと言えよう。

>~いまの検察のありようを、決して是としているわけではないということだ。

 「今のメディアのありよう」をだ。

>政権の意向があったとはいえ、脱法的な定年延長の手続きを行い、

 その証拠の記載はない。

>「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と憲法は定める。その説くところを、関係者全員が胸に刻む必要がある。

 憲法15条の1項は、『公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。』。
 これを抜いては、誤解を招く。
 国民が選んだ議員が、国民の代わりに選定、罷免を行う。
 朝日取っては都合が悪いのだろう。


●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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