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2020年7月30日 (木)の2件の投稿

2020年7月30日 (木)

2020年7月30日(木)付け小説朝日新聞社説『核燃料再処理 稼働やめ政策転換せよ』を読んでの感想/化石燃料の輸入金額は2014年度には25兆円、FIT総額、2030年に4.5兆円

 2020年7月30日(木)付け小説朝日新聞社説『核燃料再処理 稼働やめ政策転換せよ』を読んでの感想。

 

以下感想。
>将来的には、大事故の不安をなくすため、脱原発を実現しなければならない。

 

 後ろ向きの発想。
 結果、化石燃料の輸入額は2010年度の約18兆円から2014年度には25兆円と約7兆円増加。
(資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2015html/1-3-1.html)
 
>現に先進国の多くは、経済性がないとして早くに再処理から撤退している。

 

 世界を見れば動きは異なる。
 中東では、韓国が落札したUAEのバラカ原発は年内稼働の予定。他にエジプト、ヨルダン、サウジ、トルコが建設計画を進めている。

 

 18か国・地域で57基が建設中とされる。そのうち中国21%、韓国11%、UAE9%、インド9%、米国8%、ロシア8%(2019年1月現在 https://www.jaif.or.jp/cms_admin/wp-content/uploads/2019/03/world-npp-development201903.pdf)。

 

>原爆6千発に相当する約46トンを国内外に保有する日本は、海外から厳しい視線にさらされている。

 

 量より、作る気があるかが問題である。
 僅かでも北朝鮮などは核兵器を作った。

 

>わずかなプルトニウムを取り出すために、総事業費14兆円の再処理工場を動かすのは割に合わない。その費用が電気料金に跳ね返ることを思えば、国民の理解もとうてい得られまい。

 

 『総事業費14兆円』だけを一人歩きさせる一部メディア。
 化石燃料の輸入額は、2014年度に25兆円を記録。この25兆円は燃料価格と為替の条件によって変動するものだが、『総事業費14兆円』は設備として残る。一方、化石燃料の輸入費用は1年で二酸化炭素になって消える。
 しかし、この手の話を隠して主張するのが朝日社説のお決まり。

 

>世界的には、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが急速に広がっている。

 

 電気エネルギーは365日24時間必須。
 一方、再生エネは実に気まぐれだ。コストが下がったと言っても、発電しない時間を補完する費用は含まないで語られているのが実態だ。

 

 更に、電力買取による負担があるのは再生エネ。
 6/18付け電気新聞『FIT総額、2030年に4.5兆円へ。電中研が推計』より、『4兆円程度としたの試算を約5千億円上回る。太陽光と買い取り価格の高い風力が、国の試算を超えて大きく伸びることが原因。賦課金単価は最大で19年度の1.4倍程度に膨らむ。』
 試算では、4兆円から4.5兆円となるようだ。
 一昨年、昨年度は1世帯当たり年間9000円から1万円程度の負担。
 この買取に伴う負担増し隠して主張するのが朝日社説のお決まりである。

※2020年8月1日追記

>現に先進国の多くは、経済性がないとして早くに再処理から撤退している。

 7/30付け原子力産業新聞『米議会上院、原子力リーダーシップ法案を盛り込んだ次年度の国防予算法案を承認』https://www.jaif.or.jp/journal/oversea/4075.html  『米国議会上院のエネルギー天然資源委員会は7月23日、「原子力エネルギーリーダーシップ法案(NELA)(S.903号)」を盛り込んだ修正版の国防省2021会計年度(2020年10月~2021年9月)予算法案(国防権限法:NDAA)(S.4049)が、同日の上院本会議において86対14で可決されたと発表した。 』の報道がある。中ロが、原発に力を入れているので、米国も変わるってこと。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

 

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2020年7月30日(木)付け小説朝日新聞社説『「黒い雨」判決 線引き行政改め救済を』を読んでの感想。

 2020年7月30日(木)付け小説朝日新聞社説『「黒い雨」判決 線引き行政改め救済を』を読んでの感想。

以下感想。
 この類の社説のパターンは、ほぼ決まっている。主張に沿う結果であれば、『寄り添った判決だ』、その上で、漏れがある、国ガーの流れだ。

>75年前、広島に原爆が投下された直後、放射性物質とともに降った「黒い雨」。

 しかし、広島市や県に対し、法律で定める被爆者と認めて被爆者健康⼿帳を交付するよう訴えたのは2015年。5年前のことだ(NHK報道)。


>降雨域はその約4~6倍とする後の調査を踏まえても、範囲ははっきりしないとした。

 7/29付けNHK『広島 原爆直後の「⿊い⾬」被爆者認定訴えた裁判 きょう判決』より、『広島市や県は、法律で定める被爆地域は、爆⼼地からおおむね5キロの範囲を基本としているものの、住⺠たちは最も近くても8.8キロの地点にいて、放射線の影響が及ぶとは考えがたいと主張しました。』、『国は昭和51年、爆⼼地からおよそ南北に19キロ、東⻄に11キロの範囲を「健康診断特例区域」に指定しています。』、『調査によって、⿊い⾬が激しく降った「⼤⾬地域」と区分された範囲が指定されましたが、住⺠たちは、「『⼤⾬地域』だけでなく、さらに広い範囲で⾬が降ったのに、援護区域を限定するのは不合理だ」と主張しました。』

 「健康診断特例区域」=援護区域。
 
>~原告が放射性物質に汚染された水や農作物を口にしたと訴えたのを受け~

 当時の汚染の程度不明。証言によるところが大きい。

>それが、被爆者援護法が定める国の責務のはずだ。

 国内では、がん、白内障については、
 ・がんは、2人に1人
 ・白内障に至っては『初期混濁は早い例では50歳代から発症し、中等度以上のある程度進行した白内障は70歳代で約半数、80歳以上では70〜80%にみられる。 』(https://minds.jcqhc.or.jp/n/med/4/med0012/G0000028/0021)
 


●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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