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2020年7月16日 (木)

2020年7月16日(木)付け小説朝日新聞社説『GoTo事業 不安の声を受け止めよ』を読んでの感想/不安を煽るキャンペーンはやめて

 2020年7月16日(木)付け小説朝日新聞社説『GoTo事業 不安の声を受け止めよ』を読んでの感想。

 

以下感想。
>新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加傾向にある今、なぜ、さらなる感染拡大を招きかねない事業をやるのか。

 

 『全国的に増加傾向』とは誤解を与える表現ではないか?
 厚生労働省『都道府県別・確定患者数の累計(チャーター便、クルーズ船案件を除く)』、7月1日から7月14日までの統計、https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000649304.pdf
 この2週間で、東京、神奈川、埼玉、大阪、福岡は増加傾向とも言えるが、青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、富山、石川、福井、山梨、三重、滋賀、鳥取、岡山、山口、香川、高知、差が、長崎、宮崎、沖縄などはそうとは言えない(1桁以下)。

 

 2020/7/15付⽇本経済新聞 ⼣刊『休業応じぬ業者 ⽀援せず 経財相「選択肢の1つ」 衆院予算委』より、『参考⼈として出席した分科会の尾⾝茂会⻑は感染状況について、緊急事態宣⾔を発令した4⽉に⽐べて「明らかに違う」と語った。』
 厚労省の国内の発生状況など
 https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html
を見れば、同氏の主張の通り、重症者の数が少なく状況は異なる。

 

 

>国民の不安をぬぐえないなかでは、実施はいったん見送るべきだ。

 

 地域限定スタートも可能な中、一律見送りの主張には疑問である。学校の一斉休校に反対していた朝日とは思えない主張である。
 しかし、朝日社説お得意の後出しで、金を地域に回して、『地域に委ねるべきではないか。』と主張する。国としてのキャンペーンは強制ではない。地域ごとに「リスクがあるから来るな」とすればよい。

 

 withコロナである。不安は絶えずある。
 不安の解消には、ワクチンまで待つしかない。
 しかし、そのワクチンも相手が変異のあるウイルスである為、100%の不安を解消するものではない。
 仮に効果が得られるものが開発されたとしても、副作用を煽り接種を辞退する例が増える可能性もある。
 子宮頸がんワクチンを思い出す。
 朝日社説では、問題があるかのように散々騒いでいた。
 2015年9月5日付け朝日新聞朝刊社説『子宮頸がん― ワクチン禍の救済急げ』では、『これまでに集まった被害報告は約2600人分に達し、4分の1は重症という。』と不安を煽っていた。それもWHOの見解も記載せずにだ。

 

 2020/2/5付⽇本経済新聞 ⼣刊『HPVワクチン適切な対応を』より、『鈴⽊教授は名古屋市に住む当時9歳から15歳までの⼥⼦約7万⼈に対して、ワクチン接種の有無と24の症状についてのアンケート調査を⾏いました。回答があった約3万⼈のデータの解析結果は⼀昨年、医学専⾨雑誌で公表されました。結論は「HPVワクチンと症状との間に有意な関連性は⾒いだされなかった」というものでした。』。『しかし、副反応を⼤きく取りあげた⽇本のマスコミは「名古屋スタディー」をほとんど報道していません。』

 

 

>だが、税金を投じて全国的な人の往来を活発にするのは、時期尚早と言わざるをえない。

 

 野合系野党の見解。
 6/30付けNHK『「Go Toキャンペーン」遅れ「需要喚起つながらず」野党側批判』https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012489591000.html
 『実施時期が当初の予定から遅れることについて、野党側の会合では、夏休みの需要の喚起につながらないとして、批判が相次ぎました。』
 
 7/15付けNHK『Go Toキャンペーン 延期を政府に求める方針で一致 野党側』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200715/k10012516481000.html
『収束に見通しがたってから実施すべきだとして、政府に延期を求めていく方針で一致しました。』
 収束の規準が不明。記事に記載がないだけなのか?議論していないのか?。基準が不明では、騒いで遊ぶ為のネタ扱いと思える。

 

>不安は尽きない。

 

 「不安を煽りたい」の誤記か?

 

>~「収束」からほど遠い。

 

 朝日の『収束』の定義は何なのか?不明。
 
 2020年3月17日付け朝日新聞社説『感染症と経済 国際協調が試される』では、『問題の根源である感染拡大は終息へのシナリオが見えず』と、『収束』ではなく『終息』と表現していた。以後、朝日社説では、『終息』の表現が消え『収束』となる。

 

 

>~といった各地の首長らの切実な声を、政府は重く受け止める必要がある。

 

 7/17付け時事通『GoToキャンペーンに思い複雑 「地域限定」要望も―自治体』より、『和歌山県知事は不安を口にしつつ「『リスクがあるから来るな』では自滅する。われわれはコロナ下でも生きて、稼いでビジネスもしないといけない」と指摘。』と言った切実な声もあり、政府は重く受け止める必要がある。

 

>どの程度のリスクを引き受けながら、どんなかたちで観光業を支援するのかという判断は、国で
はなく、地域に委ねるべきではないか。

 

 しかし、その地域とはどの単位か?朝日社説では分かり難い。市長の声を取り上げているので、市単位ってことなのか?
 県、市、町、村など考えが異なるだろう。議論していては、何時まとまるか分からない。
 故に、国としては、一律スタート。それを受けるかは、県、市、町、村しだい。

 

>約40の道府県が、利用者を主に県内や周辺住民に限定して、独自の旅行割引制度を打ち出している。

 

 それでは需要が明らかに乏しい。国からの補助金目当てでは遅かれ早かれ破綻する。

 

>感染拡大防止と社会経済活動をどう両立させるのか。

 

 その課題の重さと難しさを、お気楽、無責任に批判する朝日社説は改めて認識するべきだ。
 

※午後追記

 7/14付けNHK『「Go Toキャンペーン」予定どおり実施を 経済同友会代表幹事』

 7/15付けNHK『Go Toキャンペーン「専⾨家からも意⾒聞いて進める」⻄村⼤⾂』

 7/16付け論座『「⾃由を制限された記者」で溢れる新聞・テレビの成れの果て』ー>個人で小説家、作家で活動すれば自由だ。あるいは、新聞なら1面に大きくテレビ番組表以外「小説」と明記すればよい。テレビなら、ニュースでなくドラマと表示して「この物語はフィクションです。登場する人物・団体・名称等は架空であり、実在と同じものがあっても実在のものとは関係ありません。 」と何度も表示すれば自由度は高まる。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

 

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