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2020年7月 8日 (水)

2020年7月8日(水)付け小説朝日新聞社説『石炭火力削減 温暖化防ぐ道筋を描け』を読んでの感想/相変わらず1世帯当たりの負担も記さず

 2020年7月8日(水)付け小説朝日新聞社説『石炭火力削減 温暖化防ぐ道筋を描け』を読んでの感想。

以下感想。
>~2030年度までにできるだけ減らす。

 7/4付けNHK『ドイツ 2038年までに⽯炭⽕⼒発電所すべて廃⽌の法案可決』

 再生エネを増やすと言うが24時間365日発電できない。
 不足なら原発の多いフランスから買う手もあるし、ロシアから天然ガスをパイプライン(ノルドストリーム2)で引いて火力発電を行う方向。ドイツが主張するウクライナ問題は、益々二枚舌となるだろう。

>そんななか日本は、石炭火力を基幹電源とする姿勢を崩していない。

 発電には、多様な選択肢が必要だ。

>むしろ、気がかりなことが多い。

 気がかりなのは、朝日社説が一向に1世帯当たりの負担金について記さないことだ。
 余程都合が悪いのだろう。
 
 6/18付け電気新聞『FIT総額、2030年に4.5兆円へ。電中研が推計』より、『4兆円程度としたの試算を約5千億円上回る。太陽光と買い取り価格の高い風力が、国の試算を超えて大きく伸びることが原因。賦課金単価は最大で19年度の1.4倍程度に膨らむ。』
 試算では、4兆円から4.5兆円となるようだ。
 一昨年、昨年度は1世帯当たり年間9000円から1万円程度の負担。

>実質排出ゼロへ身を切るような排出削減に努めるべきいま、これから40年にもわたってCO2を出し続ける発電所を新設するのは理屈に合わない。

 既存の目標の達成には、脱化石燃料、再生可能エネルギーだけでは無理であり、工学的炭素除去が必要とされるが、この点を語らずの朝日社説。だから、理屈に合わない。

 2019.03.22付けナショジオ『地球温暖化、目標達成に残された道はギャンブル 520万通りをシミュレーション、望みは一発逆転の技術、研究』https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/031900171/ より、『IPCCの特別報告書も、世界の気温上昇を1.5℃未満に収めるには、工学的な炭素除去を大規模に行う以外にはないとしている。』
 2019年10月IGES『IPCC特別報告書「気候変動と土地(Climate Change and Land)」』
https://www.iges.or.jp/jp/pub/climate-change-and-land/ja より、『温暖化抑制のために化石燃料消費に関連するあらゆる産業において大規模な排出削減を実施する必要があるが、それだけでは足りず、二酸化炭素除去(CDR, carbon dioxide removal)技術を使用して大気中からCO2を大量に取り除いていく必要もある。』

>原発もCO2を出さないが、事故のリスクをなくすために将来はゼロをめざす必要がある。

 事故のリスクは、太陽光パネルや風車にもある。
 太陽光パネルでは、火災になっても発電が続いて感電死した事例もある(欧州)。
 
 国内では、19/1/28付けNHK『家庭用 太陽光発電 相次ぐ出火 そのわけは?』https://www9.nhk.or.jp/nw9/digest/2019/01/0128.html より、『消費者庁の安全調査委員会、いわゆる消費者事故調によりますと、平成29年11月までの9年間に、全国で127件報告されています。』

>気候危機対策に本腰を入れるのか、安倍政権の姿勢が問われている。
 
 先ずは、朝日新聞社の姿勢だ。


●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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