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2020年8月 8日 (土)の2件の投稿

2020年8月 8日 (土)

2020年8月8日(土)付け小説朝日新聞社説『少年法見直し 立ち直り支える内容か』を読んでの感想

 2020年8月8日(土)付け小説朝日新聞社説『少年法見直し 立ち直り支える内容か』を読んでの感想。

以下感想。
>評価できるのは、引き下げの当否に直接言及するのは避けつつ、18・19歳についても事件を起こした全員を家裁に送る制度を維持したことだ。

 事実上の厳罰化。
 選挙権がある以上、一定の責任増しは当然である。

>原案は、18・19歳については、これに強盗、強盗致傷、強制性交、放火などを加えるとした。だが犯行の態様は色々だ。悪質さには幅があり、強盗といっても恐喝に近いものも
ある。

 強盗致傷と強盗は違う。
 成人なら、「強盗が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。」とされる(ウィキペディアの強盗致傷罪を参考)。

>また刑事罰を受けると、仕事に役立つ様々な資格の取得制限が大人並みに厳しくなり、更生の道はいま以上に困難になる。

 それを証明するようなデータがあるのだろうか?
 資格に影響するのは、公務員、法律家(弁護士など)、司法修習生、校長、教員、医療、建築、会計士、司法書士、行政書士など。
 それでも、「『刑の言渡し』の効力」が消えれば取得可能なものもある(https://bit.ly/3gzyq8Sが詳しい)。
 逆に資格不要な職業の方が多い。日本では、ジャーナリストの資格はない。国会議員もない。
 理不尽な資格取得制限があれば、それを変えるべきであろう。


>少年犯罪は長らく減少傾向にあり、18・19歳の刑法犯検挙人数は、18年までの10年間で約1万7千人から7千人に減った。
>少年法がうまく機能してきた証左といえよう。

 少年法=抑止の扱いには疑問だ。
 少年法の基本は、非行少年に対してはその責任を追及し処罰することよりは改善教育を行い、 社会の中でより良い成長と発展を少年に期待する処遇原理として教育主義をするである(名城大学法学部『わが国の少年法の理念』http://law.meijo-u.ac.jp/staff/contents/65-1_2/6501_0209_kimura.pdfの「3 現行少年法の基本原理」を参考)。
 一言で言えば、再犯を防ぐであろう。

 『少年法がうまく機能してきた証左』と主張するならば、再犯率を出すべきであろう。

>少年法に対しては、本人の立ち直りを重視する結果、施設への収容期間が長くなるなど、かえって少年の権利の制約を招きかねないとの指摘もある。

 権利優先で、更生出来ずでは問題だ。

>それぞれの事情に応じた処遇を通して、法が掲げる健全育成の理念を実現することが大切だ。

 その『理念』の説明がない朝日社説。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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2020年8月8日(土)付け小説朝日新聞社説『うがい薬騒動 根拠を明示して政策を』を読んでの感想。

 2020年8月8日(土)付け小説朝日新聞社説『うがい薬騒動 根拠を明示して政策を』を読んでの感想。

 

以下感想。
 波紋が広がっている。質問は4件と事前の合意を無視して5件目の質問を強行し、合意違反に対する処分も示さない新聞社がある。朝日新聞のことだ。

 

>科学的な裏付けが十分でない段階での政策発信は、勇み足とのそしりを免れない。

 

 『勇み足』でも報道ならOKと考えているのが朝日新聞だ。
 4/27付け朝日『P C R検査多い国はコロナ死亡率減 千葉大がデータ分析』より、『十分なPCR検査をしている国ほど新型コロナウイルスによる死亡率は低くなる――。千葉大大学院の研究グループは、こんな解析結果を発表した。』と報道。
 千葉大のニュース『十分な PCR 検査の実施国では新型コロナの死亡率が低い』
http://www.chiba-u.ac.jp/general/publicity/press/files/2020/20200421covid19_PCR.pdf
 この論文、当時、ネット上では査読前の論文を朝日記事のように扱ってよいのか?(https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1255005602499006466など)と指摘もあった。当の朝日の記事からは、重要な「査読前」の記載すらない。
 その後、早稲田の新型コロナウイルスファクトチェック『千葉大研究発表文「十分なPCR検査の実施国では新型コロナの死亡率が低い」は根拠不明』https://wasegg.com/archives/2418 『以上の通り、今回の論文では「死亡者数を抑制するために、陽性率を低下させるようPCR検査能力を拡大すべきだ」という主張の学術的根拠が明確には示されていない。ゆえに朝日新聞の記事見出し「PCR検査多い国はコロナ死亡率減」は、千葉大のリリースタイトルと同様に【根拠不明】といえる。』(見出しと内容の不一致の指摘)。
 
>ネットでは高額での転売も見られた。
 
 医薬品を販売すると“医薬品医療機器等法に違反する恐れ”があるとされる。
 一般が転売すれば、なおさらだ。
 
>研究では、新型コロナに感染した府内の軽症・無症状者を二つのグループに分け~

 

 8/4付け大阪府立病院機構 大阪はびきの医療センター『ホテル宿泊療養におけるポビドンヨード含嗽の重症化抑制にかかる観察研究について』http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/39143/00000000/povidon.pdf
 朝日社説では、条件の一つである「ホテル宿泊療養施設」と言う一定の管理された場所である点を抜いている。
 結果として、『結果:ポビドンヨード含嗽で宿泊療養者の唾液ウイルス陽性頻度は低下する』と明記している。
 知事に限らず、この大阪府立病院機構 大阪はびきの医療センターの発表資料だけを見ると、誤解を受けることは間違えない。検討途中の記載なし、サンプル数の記載もないし。

 

>まず、研究の対象が41人と少ないことだ。
 
 知事確認後、R2.8.4 知事会見フリップ (003)
 http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/39143/00000000/hurippu.pdf
 
 こちらの資料、
 ・府の宿泊療養施設の療養患者(41名)を 
 ・1日4回
 などの記載がある。

 

>知事らが繰り返し口にした「可能性」段階での前のめりな姿勢が、「誤解」を招く一因となったのではないか。

 

 基本、大阪知事は薬剤や医療の専門家ではない(法学部卒、弁護士出身)。
 この手の説明をする際は、専門家に任せた方がよいだろうと思うが、大阪府立病院機構 大阪はびきの医療センターの発表に、知事らが同席し説明したようだ(8/4付け日経『うがい薬で重症化予防︖ 新型コロナ、⼤阪府など研究』を参考)。

 

>なじみのある市販薬とはいえ、妊婦や甲状腺障害のある人は使用に慎重を期す必要がある。

 

 自称医師の方の記事『忙しい当直医の先生のためのイソジン中毒まとめ』https://www.verdant.works/2020/08/blog-post.html?m=1

 

>新型コロナウイルスは未解明な点が多く、不確かな情報が拡散しやすい状況が続く。

 

 感染症の予防は、「人と接しない」は不変。

※2020年8月9日追記

 元首相の『セラミックス水』は問題ないのだろうか?https://twitter.com/NaotoKan/status/1244999175068098560 3/31の午後11:45のツイート。4/1ではない。

※2020年8月23日追記

 知事のツイート、https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1296972720383520768うがい薬を用いた殺ウイルス効果の研究レポート原文 』で、その原文のリンクはhttps://academic.oup.com/jid/advance-article/doi/10.1093/infdis/jiaa471/5878067。要は、お皿の上で実験したら、ウイルスが減ったと言うもの。イソジンでなくと、70%程度のアルコールでも同様な結果が出ると思う。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

 

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