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2020年8月13日 (木)の2件の投稿

2020年8月13日 (木)

2020年8月13日(木)付け小説朝日新聞社説『「黒い雨」控訴 区域基準にこだわるな』を読んでの感想。

 2020年8月13日(木)付け小説朝日新聞社説『「黒い雨」控訴 区域基準にこだわるな』を読んでの感想。

以下感想。
>救済を急ぐには区域に基づく被爆認定に固執するべきではない。
 何らかの基準は必要だが、その基準がどのようなものであれば納得するのか?その記載がない朝日社説。
 2020/8/8付⽇本経済新聞 朝刊『厚労相「科学的知⾒と異なる内容」 ⿊い⾬訴訟巡り』より、加藤勝信厚⽣労働相閣議後の会見で『広島地裁判決について「これまでの最⾼裁判決や科学的知⾒に基づくわれわれの対応とは異なる厳しい内容」と述べた。』。前例とも異なるようでは問題。 
 8/12産経『「⿊い⾬」訴訟、政府側が控訴「⼗分な科学的知⾒に基づくとはいえず」 原告ら救済も検討』

>同時に、援護区域の拡大を視野に検証作業に着手すると加藤厚生労働相が表明した。
 一応、書いたな。朝日らしく、隠して主張して欲しかった。

>住民らの個々の体験と病状を重視し、
 国内では、被爆者に限らず、がん、白内障について、
 ・がんは、2人に1人
 ・白内障に至っては『初期混濁は早い例では50歳代から発症し、中等度以上のある程度進行した白内障は70歳代で約半数、80歳以上では70〜80%にみられる。 』(https://minds.jcqhc.or.jp/n/med/4/med0012/G0000028/0021)
が現状である。

>その実行が問われるが、実際に救済へとつながるのか、心もとない。
 結論アリキの朝日社説。

>懸念は尽きない。
 被爆者に限らず、がん、白内障の発生率は高い。

>被爆者の要件の一つとして、被爆者援護法は「身体に原爆放射能の影響を受ける事情にあった人」と定める。区域基準にしばられず、この趣旨に則して幅広い救済につなげるべきだ。
 法律、https://bit.ly/388bLvc
 要件は、4つ。朝日社説の記載の要件は3つ目だ。その全文は『前二号に掲げる者のほか、原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者』。1つ目、2つ目には、『区域内に在った者』の記載があり、区域を重要視している。
 拡大路線の果てには、「黒い雨」に限らず、通常の雨でも影響を受けたと主張する人が増えるのではないか?そんな恐れがある。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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2020年8月13日(木)付け小説朝日新聞社説『香港と国安法 言論弾圧に強い抗議を』を読んでの感想

 2020年8月13日(木)付け小説朝日新聞社説『香港と国安法 言論弾圧に強い抗議を』を読んでの感想。

以下感想。
>この露骨な弾圧を、国際社会は看過してはならない。
 『国際社会は』とは他人任せ。「朝日新聞は、言論弾圧を強く抗議する」のような分かりやすい表現がない。根本の解決につながる「朝日新聞は、中国に民主化を求める」のような表現もない。

>香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏(71)が、逮捕された。
 保釈済だが、その点を伏せている。

>25年前に創刊した黎氏には、中国の民主化運動を支持し、香港の自由を守る信念があると言わ
れている。
 朝日新聞として、『中国の民主化運動を支持し』に賛同するのか?しないのか?明言は避けている。

>日本との関係が深い民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏(23)も国安法違反容疑で逮捕された。
 パスポート没収の上、保釈済だがその点は伏せている。保釈後日本語で語る動画も配信している。
 一部メディアの攪乱作戦に邪魔をされて、周庭で検索すると同氏の動画はトップに表示されない。リンクを貼る。
 保釈後の本人の動画、日本語は19分程度から、https://www.youtube.com/watch?v=MH8GlowORh8
 その他の本人の動画は、https://www.youtube.com/channel/UCYstQdiN4QR-EgclyZ4IDfQ に一覧がある。

>国外であっても体制批判の言論を中国の法で封じようということなら、国際社会に対する挑戦であ
ろう。
>訴追される恐れがある以上、どの国の在住者であれ、香港の人々との会話や通信に慎重になってし
まうかもしれない。
 随分と遠回しな説明だ。
 国家安全法は、香港人、中国人だけが対象ではなく外国人も対象。その上、遡って適応され基準は中国共産党のご都合で決まる。つまり、生まれながらの日本国籍の日本人であっても、過去の中国批判の発言で、香港へ訪問した際にイキナリ逮捕される恐れもある。それ故か、国内人権派が声明も出さずに妙に静かだ。

>周氏らの逮捕に対し、日本や欧米各国の政府は懸念を表明した。
 G7での共同声明の上での懸念。
 6/9付⽇本経済新聞 朝刊『「⾹港問題でG7声明を」政府が提案 ⼀国⼆制度の維持要請』より、『中国が⾹港への統制を強める「⾹港国家安全法」を巡り、⽇本政府が主要7カ国(G7)の外相による共同声明を提案したことが分かった。』
 7/31付け時事通『国際社会、中国の脅威認識 G7国安法非難は「日本主導」―米長官』https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073100343&g=int 『ポンペオ氏は、先進7カ国(G7)外相が6月、中国政府の「香港国家安全維持法」導入に「重大な懸念」を表明したことに関し「日本がG7を主導した」と称賛。』
 
>香港の自由が眼前で壊されていく今、とりわけ欧米日の主要国の姿勢が問われている。
 しかし、朝日新聞として、「朝日新聞は、言論弾圧を強く抗議する」、「朝日新聞は、中国に民主化を求める」の表現がなく実に消極的と感じる。

 8/11付けNHK『⾹港 中国外務省出先機関「世界に絶対的報道の⾃由存在せず」』より、『⾹港にある中国外務省の出先機関は10⽇夜、声明を出し「⾹港国家安全維持法は、報道の⾃由を含む⾹港住⺠の⾃由と権利を保障している。ただ、世界には絶対的な報道の⾃由は存在せず、報道の⾃由を⼝実にして中国の内政に⼲渉し、中国の安全と⾹港の安定を破壊することはできない」と主張しました。』と主張。
 民主主義国では、「報道の自由」=「報道しない自由」、「誤解を与えかねない表現をする自由」etc。


●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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