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2020年8月14日 (金)の2件の投稿

2020年8月14日 (金)

2020年8月14日(金)付け小説朝日新聞社説『不漁のサンマ 漁獲枠の強化を急げ』を読んでの感想

 2020年8月14日(金)付け小説朝日新聞社説『不漁のサンマ 漁獲枠の強化を急げ』を読んでの感想。

以下感想。
 尖閣よりサンマか。4/14から8/2まで、尖閣周辺に中国船が111日連続で航行したが、朝日新聞は正面からの社説を掲載することはなかった。
 8/9付け時事通『中国漁船団の動向注視 尖閣、操業解禁を警戒―情報収集、⽇⽶で連携』の報道もある。(自称)事故で上陸、居座りが懸念される。尖閣を取られれば、日本の漁業可能な面積は減る。サンマどころではない。

>~鮮魚店では1匹5980円で売り出された。
 これは、釧路の初競りの7/15の話であるが、8月に入り取引価格、1匹1万2500円の例もある。2020/8/1付⽇本経済新聞 朝刊『サンマ、今秋不漁⼀段と ⽔産庁予測』より、『7⽉には豊洲市場(東京・江東)に今季初⼊荷したサンマが、1キロあたり10万円、1匹1万2500円と過去最⾼値で取引された。』

>3年越しの交渉で日本の提案が受け入れられたが、年55万トン強という枠は、19年の各国の漁獲量の合計(19万トン)の3倍近い。資源を守るには甘すぎるため、早急に厳しくする必要がある。
 合意の為の結果である。年55万トン中、公海を年33万トンに設定した点を抜いている朝日社説。漁獲量が多い中国や台湾が⾏っている公海での制限である。
(2019/7/18付けNHK『サンマの漁獲量 初の国際規制 国際会議で合意』、同20付け日経『サンマ、⽇中台など初の漁獲枠 上限「緩め」で決裂回避 資源保護へ⾒直し必要』を参考)
 この日経記事によれば、『「⽇本の⽴場からいえばまだまだ不満のあるところだが、合意しないとものごとは進まない」(⽔産庁の担当者)。』の認識であった。やむを得ない選択であろう。

>4月に予定されていたNPFCの科学委員会は11月に延期されたが、水産庁によると、更に遅れる可能性もあるという。
 第5回科学委員会会議、開始日2020年11月24日09:00 AM JST https://www.npfc.int/meetings/5th-scientific-committee-meeting
 サンマ小委員会、開始日2020年11月19日09:00 AM JST https://www.npfc.int/meetings/6th-ssc-ps-meeting

>日本は昨年、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退し、31年ぶりに商業捕鯨も再開した。
 よい判断だった。日本船への攻撃なくなったのか?報道もない?適切な自主管理を行い、安全な操業が出来れば二重丸だ。

>その過去を反省し、
 「過去の反省」が感じられない朝日新聞。誤報に対して、最後の1人まで誤解を解こう、「過去の反省」しようが見えない。 
 1/22(実名報道及び無許可報道)、3/31(2ちゃんねる書込事件)、4/20(サンゴ)、6/8(任天堂)、7/10(ハンセン)、8/5(慰安婦)、9/12(吉田調書)、9/27(日本共産党幹部との単独会見事件)など、過去を反省する日が年に何度もあってもよさそうだが(ウィキペディアの朝日新聞などから拾う)、その気配すらない。この人たちの「過去の反省」とは、自分たちは例外であるの強い特権意識があるのだろう。しかし、それはご都合主義に過ぎない。

>ご都合主義で資源保護を訴えても、国際社会の理解は得られぬことを忘れてはならない。
 ご都合主義は朝日新聞。すり替えてはいけない。何しろお気楽だ。都合の悪い情報があれば隠して主張して済む、責任問題は無きに等しい。


●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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2020年8月14日(金)付け小説朝日新聞社説『NHK経営計画 スリム化は結構だが』を読んでの感想/国際放送を含め肥大そのもの

 2020年8月14日(金)付け小説朝日新聞社説『NHK経営計画 スリム化は結構だが』を読んでの感想。

以下感想。
>NHKが中期経営計画案を発表した。
 何時を対象とするものか不明の表現。次期中期経営計画案は2021~23年度。
 NHK掲載、https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2020/20200804.pdf
 
>さらに、衛星放送とラジオAM放送のチャンネルを整理・削減する考えも盛り込んだ。
 それだけでよいのか?民業圧迫そのものだ。番組中に割り込む鬱陶しい広告が基本ない。webのニュースも広告がないので回線負荷も低い。この差は余りに大きい。人によっては、NHKは公職選挙法に基づく放送だけでよいとも。

>潤沢な資金が支えてきた番組の質をいかに担保するのか。
 この差は大きい。コロナで広告が減ったと民放。
 番組だけではない。放送技術、録画技術など潤沢な資金で技術開発を行い民業圧迫。

>親しまれているラジオの語学講座はどうなるのか。
 親しまれていようがいまいが民業圧迫。

>くらしに影響するこうした疑問への明快な説明はない。
 次期中期経営計画案の発表の際に、朝日はその質問をしたのか?質問せずに『説明はない』とは単なる後出しジャンケンだ。

>~唐突に大胆な改革案が示されたことへの戸惑いもある。
 放送は、衛星波1、AMラジオ1削減では大胆とは言えない。現在、衛星は4波(BS1、BSP、4K、8K)。ラジオは3波(AM2、FM1)。
 最大の問題は、国際放送の存在だ。
テレビ、
インテルサット衛星から直接受信だけで3波。https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/ja/tv/howto/

ラジオ、
・短波放送
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/ja/information/brochure/pdf/2020/radio_frequency_schedule.pdf
・衛星ラジオ
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/ja/information/brochure/pdf/2020/radio_satellite.pdf
ー>ラジオは短波と衛星を合わせて何波あるか?数えるのも面倒なくらいある。

 朝日社説によれば、『多言語発信などに130億円を新たに投資する。』らしいが、国内を減らして、国際放送を増やすってことではないだろうか。この方向に動くならば、肥大化そのもので本末転倒である。
 国際放送は、国から交付金も出ている(https://www.nhk.or.jp/faq-corner/1nhk/01/01-01-14.html)。受信料を払う側の責任、税金を払う側の責任として、放送内容を確認する必要がある。しかし、余りのチャンネル数の多さで満足に確認が出来ない状態だ。

>その土台のうえで、担うべき業務や適正な規模を考える。
 何をどう考えようが、受信料で存在すること事態が民業圧迫である。ラジオ、テレビの普及目的の時代的な使命もない。

>~担い手である市民が考えを深めるのに役立つ材料を提供するべきだ。
 『市民』か?
 NHKのQA『日本に住む外国人の受信契約はどうなっているのか』https://www.nhk.or.jp/faq-corner/2jushinryou/02/02-02-05.html 受信契約をいただく際に国籍は聞かないと言う。しかし、『例外的に、外交官・領事官については、国際慣行を尊重して、テレビの設置場所が公館であるか、自宅であるかの別を問わず、受信契約の対象外としています。』らしい。外交官・領事官の自宅だとどうやって知るのだろうか?自主申告でOK?証明書が必要なのか?

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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