« 2020年8月8日(土)付け小説朝日新聞社説『少年法見直し 立ち直り支える内容か』を読んでの感想 | トップページ | 2020年8月10日(月)付け小説朝日新聞社説『被爆国の首相 核禁条約に参画せよ』を読んでの感想。 »

2020年8月 9日 (日)

2020年8月9日(日)付け小説朝日新聞社説『子どもの貧困 実態把握と支援拡充を』を読んでの感想

 2020年8月9日(日)付け小説朝日新聞社説『子どもの貧困 実態把握と支援拡充を』を読んでの感想。

以下感想。
 今日の朝日朝刊の2面は、PCR真理教状態。PCR検査を煽りに煽っているようだ。
 メディアの煽りの影響か、千代田区では、『こまめに検査し、クラスター発⽣抑制につなげる。』ために3か月ごとに介護施設全職員にPCR検査をするようだ(8/7付⽇本経済新聞 朝刊『介護施設全職員にPCR検査 千代⽥区、3カ⽉ごと』を参考)。
 PCR検査は1回2万円程度。検体採取時点で感染していないだけで、その後の3か月の安全を保障するものではない。まして、検査で陰性でも安全を保障するものではない。
 一部メディアに騙されない為には、公立陶生病院感染症内科の方が記したhttps://drive.google.com/file/d/1CsfxGeFDTwQtjIqaQdMWEFvzXGcnN9Nm/view が参考になる。32ページPCR検査『・偽陰性の問題ー>確実に感染している人でも70%しか見つけられない。・取るタイミングー>発症2日以上前だと検出されなかったり、治ってからも陽性になることも。・感染タイミングー>今日陰性でも明日感染するかもしれない。』

 さて、本題。
>子どもの13・5%、約7人に1人が貧困状態にあることが、厚生労働省が先月公表した国民生活基礎調査でわかった。とりわけ母子世帯の貧困率の高さは長年の課題である。
 何故か母子家庭の貧困率の数字を出さない朝日社説。48.1%なので、煽りにはよい筈だが。

>にもかかわらず平均収入は18年の調査で231万円で、子どものいる世帯全体の平均の約3分の1。
 7/18付⽇本経済新聞 朝刊『⼦どもの貧困13.5% 厚労省調査、⺟⼦家庭では4割超』より、『18年の世帯当たりの平均所得額を⾒ると、⺟⼦世帯は15年から35万9千円増えて306万円。』。
 なんと朝日社説231万円、日経306万円で1.3倍も差がある。
 厚労省『2019年 国民生活基礎調査の概況』https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.htmlの『各種世帯の所得等の状況』https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/03.pdfを見ると、朝日社説は「稼働所得」(勤労による所得)、日経は「総所得」を記載している。
 「収入」と「所得」は異なる。「収入」―「必要経費」=「所得」。勤め人の場合、「必要経費」は「給与所得控除」となる(http://www.city.kita.tokyo.jp/zeimu/kurashi/zekin/shotoku.htmlが分かりやすい)。
 朝日社説では、「(稼働)所得」と書くべきところを、『平均収入』と記載しているように思える。誤解を与えかねない表現だ。

>NPO法人「####」が今年6月、
 朝日社説では、たまにNPOが登場する。今日登場した団体は、「認定NPO法人」。
 しかし、朝日社説では、その団体が「認定NPO法人」なのか「NPO法人」なのか明記せず、全てを「NPO法人」、あるいは「NPO」と一括りで表現するのが特徴だ。これでは、「認定」の価値を無視しているように思える。
 「認定NPO法人」は、毎事業年度1回、役員報酬規程等や事業報告書等を所轄庁への提出が求められる。透明性が必須。

>政府は、児童扶養手当を受給するひとり親世帯に最低5万円~それでは不十分との声が根強い。
 朝日社説の批判のパターンと言えば、『説明不足』『議論が足りない』『拙速すぎる』『納得できない』『不安がある』『信用がー』に該当する例が多いと記したが、『金出せ~』が抜けていた。

>そちらにも目を向け、支える必要がある。
 『そちら』とは、『子ども食堂や学習支援など、子どもの貧困対策に取り組むNPO』を指している。
 しかし、「認定」ではない透明性の乏しいNPOに『金出せ~』は疑問だ。
 
>安倍政権は子育て世帯への支援の充実を掲げ、大学などの学費の負担軽減や未婚のひとり親世帯への寡婦控除の適用など、取り組みを進めてはきた。
 朝日が書いた。驚きだ。『金出せ~』の為か。

>そのための投資を、ためらってはいられない。
 朝日社説としては、文部科学省の天下り問題で引責辞任した####前事務次官の貧困女性調査も『そのための投資』に格上げの狙いでもあるのか?
 朝日社説では、所得が低い理由に『男女の賃金格差や、非正規雇用で働く人が多いためだ。』とも記している。朝日総合サービス https://www.asahi-sougou.co.jp/job-search/の案件を見ると相変わらず、非正規雇用の案件ばかり。勤務期間は最長3年(No.200807-001だけは、5年の例外)。朝日総合サービスが正社員として雇い、朝日新聞社へ派遣する手もあると思うが、そうしないのは都合が悪いのだろう。
 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

|

« 2020年8月8日(土)付け小説朝日新聞社説『少年法見直し 立ち直り支える内容か』を読んでの感想 | トップページ | 2020年8月10日(月)付け小説朝日新聞社説『被爆国の首相 核禁条約に参画せよ』を読んでの感想。 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 2020年8月8日(土)付け小説朝日新聞社説『少年法見直し 立ち直り支える内容か』を読んでの感想 | トップページ | 2020年8月10日(月)付け小説朝日新聞社説『被爆国の首相 核禁条約に参画せよ』を読んでの感想。 »