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2020年8月10日 (月)

2020年8月10日(月)付け小説朝日新聞社説『被爆国の首相 核禁条約に参画せよ』を読んでの感想。

 2020年8月10日(月)付け小説朝日新聞社説『被爆国の首相 核禁条約に参画せよ』を読んでの感想。

 

以下感想。
官邸『長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典あいさつ』全文 
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0809nagasaki.html
官邸『広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式あいさつ』全文
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0806hiroshima.html
 
 2回とも首相は、核兵器不拡散条約(NPT)などによる対応を訴えた。しかし、朝日社説では、この点が全く見えない。予想通りである。朝日だけならまだしもNHKのテレビ報道でもNPT隠し報道が少なく2回はあった。
 どの道で進むかばかりを気にしているように思えてならない。

 

>あいさつでは核禁条約という単語にすら触れず、被爆者代表との会談でも「核兵器廃絶というゴールは共有しているがアプローチが違う」と、従来の発言を繰り返した。
 朝日社説では、核兵器不拡散条約(NPT)という単語にすら触れずだ。

 

>~「批准国が50カ国に達してから90日後」との条約発効が視野に入りつつある。
 それで、中国や北朝鮮などが、「ハイ、分かりました。直ちに廃棄します」になるのか?その事前確約でもあるのか?仮に核兵器禁止条約が発効に至り、何年たっても効果がない場合は、恐らく別の団体が、別の名前の条約が立ち上げるであろう。

 

>現状のままでは被爆国が国際社会に誤ったメッセージを発してしまう――。
 決めつけは問題である。分断だけを招き結果が出ない場合はどうなるのか?どうせ、日本が悪いとしか言わないだろう。

 

>立憲民主党の枝野幸男代表は、米国と同盟関係にある北大西洋条約機構(NATO)加盟国のオランダで核禁条約に参加する道を模索する動きがあるとして~
 集団的自衛権のNATO。オランダ式を参考にするなら、日本は先ず改憲して、同じ条件にする必要がある。

 

>「核の傘=核禁条約に不参加」という思考停止に陥ってはならない。
 そんな批判で済むお気楽な朝日。核兵器禁止条約の発効後、核兵器の廃絶が出来ない場合は「日本が不参加だから」などと騒ぐだけで済む人たちでもある。
 「発効したら従う」。そんな保有国は1カ国もないだろう。

PS

 朝日記者のフリーランス記者に対する「頭をつかむ」暴行があったらしい(https://www.facebook.com/inciden2/posts/324409765604245 )。朝日の社長による納得できる説明と時間・参加者無制限の質問の場が必要ではないだろうか。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

 

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