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2020年8月 8日 (土)

2020年8月8日(土)付け小説朝日新聞社説『少年法見直し 立ち直り支える内容か』を読んでの感想

 2020年8月8日(土)付け小説朝日新聞社説『少年法見直し 立ち直り支える内容か』を読んでの感想。

以下感想。
>評価できるのは、引き下げの当否に直接言及するのは避けつつ、18・19歳についても事件を起こした全員を家裁に送る制度を維持したことだ。

 事実上の厳罰化。
 選挙権がある以上、一定の責任増しは当然である。

>原案は、18・19歳については、これに強盗、強盗致傷、強制性交、放火などを加えるとした。だが犯行の態様は色々だ。悪質さには幅があり、強盗といっても恐喝に近いものも
ある。

 強盗致傷と強盗は違う。
 成人なら、「強盗が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。」とされる(ウィキペディアの強盗致傷罪を参考)。

>また刑事罰を受けると、仕事に役立つ様々な資格の取得制限が大人並みに厳しくなり、更生の道はいま以上に困難になる。

 それを証明するようなデータがあるのだろうか?
 資格に影響するのは、公務員、法律家(弁護士など)、司法修習生、校長、教員、医療、建築、会計士、司法書士、行政書士など。
 それでも、「『刑の言渡し』の効力」が消えれば取得可能なものもある(https://bit.ly/3gzyq8Sが詳しい)。
 逆に資格不要な職業の方が多い。日本では、ジャーナリストの資格はない。国会議員もない。
 理不尽な資格取得制限があれば、それを変えるべきであろう。


>少年犯罪は長らく減少傾向にあり、18・19歳の刑法犯検挙人数は、18年までの10年間で約1万7千人から7千人に減った。
>少年法がうまく機能してきた証左といえよう。

 少年法=抑止の扱いには疑問だ。
 少年法の基本は、非行少年に対してはその責任を追及し処罰することよりは改善教育を行い、 社会の中でより良い成長と発展を少年に期待する処遇原理として教育主義をするである(名城大学法学部『わが国の少年法の理念』http://law.meijo-u.ac.jp/staff/contents/65-1_2/6501_0209_kimura.pdfの「3 現行少年法の基本原理」を参考)。
 一言で言えば、再犯を防ぐであろう。

 『少年法がうまく機能してきた証左』と主張するならば、再犯率を出すべきであろう。

>少年法に対しては、本人の立ち直りを重視する結果、施設への収容期間が長くなるなど、かえって少年の権利の制約を招きかねないとの指摘もある。

 権利優先で、更生出来ずでは問題だ。

>それぞれの事情に応じた処遇を通して、法が掲げる健全育成の理念を実現することが大切だ。

 その『理念』の説明がない朝日社説。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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