« 2020年9月11日 (金) | トップページ | 2020年9月13日 (日) »

2020年9月12日 (土)の2件の投稿

2020年9月12日 (土)

2020年9月12日(土)付け小説朝日新聞社説『朝鮮半島外交 対話を重ね関係修復を』を読んでの感想

 2020年9月12日(土)付け小説朝日新聞社説『朝鮮半島外交 対話を重ね関係修復を』を読んでの感想。

 

以下感想。
>国際会議や五輪などを除くと、
 隣国の台湾総統とは、それすらない。日韓より問題ではないか。

 

>ともに民主主義を尊び、自由貿易を志向し、北朝鮮問題の悩みを共有する隣国である。
 『民主主義を尊び』と朝日が主張する韓国で行われていること。
●2020/07/20付け韓国朝鮮日報『脱北⺠団体の許可取り消しに⽶国の⼈権団体「韓国は本当に⺠主主義国家なのか」』より、『これまで北朝鮮に向けビラを⾶ばしてきた脱北⺠団体⼆つに対し、韓国政府が法⼈資格を取り消したことを巡り、⽶国では「韓国は本当に⺠主主義国家なのか」「国際的な恥」といった批判の声が相次いでいる。』。
●2020/06/24付け韓国朝鮮日報『⽂⼤統領批判の壁新聞に有罪…「独裁政権でもなかった判決」』
●2020/1/7付けライブドア(デイリー新潮)『⽂在寅政権が韓国の三権分⽴を崩壊させた⽇ 「⾼官不正捜査庁」はゲシュタポか』より、『韓国の三権分⽴が完全に壊れた。左派の⽂在寅(ムン・ジェイン)政権が検察や裁判所を監視する組織を作ることに成功したからだ。』、『検察が政権のスキャンダルを暴こうにも、ここで阻⽌できるようになります。』(こことは、「⾼官不正捜査庁」)。
●2020/1/20付けレコードチャイナ『「反⽇の強要」暴露し懲戒された韓国の⾼校⽣が提訴、裁判所の判断は…』より、『昨年10⽉、校内マラソン⼤会で⽣徒に反⽇スローガンを叫ばせている教師らの姿を動画で撮影し、SNSに掲載。「政治偏向教育だ」と訴えた。』

 

 どうやら朝日新聞社説傀儡一味は、「民主主義」とは違うようなこの手のことは気にならないようだ。忖度のためか?
 ただ、朝日には社内ゲシュタポもあるらしいので、ゲシュタポの件は気にならないのかも知れない。朝日新開記者有志著の『朝日新聞』(文春新書)に次の記載がある。『いわゆる内部通報制度ですが、「密告のすすめ」ではありません。』、『社員を監視するシステムとして社長直属の「内部監査室」が設けられた。』、『社内では「ゲシュタポ機関」と恐れられている。』。

 

>日本の歴代政権は、植民地支配という不幸な過去への反省をふまえ、諸問題に接してきた。
 何度も何度もだ。そして、日本国民は何度も税負担をしている。

 

>安倍氏は両談話を「全体として引き継ぐ」としたが、自身が出した戦後70年談話では、今後の世代が謝罪を続けるべきではないとの趣旨も明記した。
 談話では『宿命がある』と述べているが。平成27年8月14日付け官邸『内閣総理大臣談話』https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150814danwa.html より、『日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。』。

 

>直近の関係のこじれは、徴用工問題をめぐる韓国側の動きに起因するものだ。だが、それを経済にまで広げたのが、日本政府による輸出規制の強化である。
 今日の朝日社説には、忖度の為か国際法違反の指摘はない。徴用工と輸出管理を強引に紐づけする朝日。これも忖度か。

 

>圧力一辺倒の方針を、米朝が接近すると対話志向に一変させた。
 2018年6月16日付け朝日社説『日朝の対話 首脳交渉へ準備整え』より、『加速する融和の潮流を逃すことなく、日朝関係の抜本的な転機を探るべきだ。』と主張していた。しかし、その後、どうだったか。ミサイルが飛び、主張を封印。

 

>拉致問題を含めて成果は何も出せなかった。
 『何も』には疑問である。2014/10/31付日本経済新聞 夕刊『拉致被害者安否「新証拠探す」 北朝鮮が説明』に至っている。拉致問題の訪朝団の派遣は2004年11月以来となる。

 

>韓国政界では、新政権とは良好な関係を築くべきだとの機運が広がりつつある。
 相反する報道がある。2020/8/21 ⽇本経済新聞 電⼦版『親⽇派は国⽴墓地から排除 韓国式典が広げた波紋』より、『今国会には国⽴墓地から親⽇派の墓を排除できるようにする法改正案が与党「共に⺠主党」議員から提出されている。』。俗に言われる破墓法。
 次の記載もある。『⾰新勢⼒が「愛国者」と「⺠族反逆者」の峻別(しゅんべつ)を加速させる⼀⽅、保守派は「和解」に動く。』。少なくとも文政権下では、良好な関係は難しと判断するのが妥当ではないだろうか。

 

>日本は時間をおかず、輸出規制の強化を撤回すべきだ。
 規制ではない。管理である。前々から台湾など何の問題もない。今年1⽉31⽇号の週間朝日によれば、『韓国は、官⺠挙げて「脱⽇本」に取り組んだ。もちろん、誰もがその実現は困難だと考えたが、それから半年が経って、情勢は激変したようだ。』との報道がある。そして、この報道から半年。半年で激変ならば、もう日本無しでもOKであろう。日本企業は別の国で市場を探すべきときだ。

 

 それにしても、忖度全開状態の一方、朝日新聞としての長年の功罪に対する反省の記載がない。

PS

 GOTOトラベルに否定的な朝日社説。今日の朝日新聞デジタルからのメールで『アワビの刺し身丸かじり』の見出しのメールが届いた。朝日新聞デジタルのウェブマガジン「&TRAVEL」からのものなので、事実上旅行案内だ。閲覧で稼ぎたいのだろう。しかし、二枚舌に感じる。

※午後追記

 9/12付けヤフー(朝鮮日報)『【独自】韓国外交部が「新設」と発表した同盟対話、米国務省は「同意せず」』、これで何度目だろうか?、発表内容が異なる状態。

 1999年08⽉31⽇付け朝日社説『「テポドン」⼀年の教訓 北朝鮮政策』より、『⽇朝の国交正常化交渉には、⽇本⼈拉致疑惑をはじめ、障害がいくつもある。』。『障害』だそうだ。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

 

| | コメント (0)

2020年9月12日(土)付け小説朝日新聞社説『財政健全化 成長に頼り課題先送り』を読んでの感想

 2020年9月12日(土)付け小説朝日新聞社説『財政健全化 成長に頼り課題先送り』を読んでの感想。

以下感想。
>安倍政権は、2回消費増税に踏み切りながら、財政健全化を確かなものにできなかった政権として、歴史に刻まれるのではないか。
 消費税の増税は、マイナス効果ってことだ。2019/12/12付けWSJ『⽇本が繰り返した消費増税という過ち』より、『⽇本の経済政策において歴史は繰り返す。1度⽬は悲劇として、2度⽬は茶番として。1997年と2014年の消費税増税がいずれも同じ効果をもたらしたことを踏まえれば、増税が景気回復に⽔を差したときに政府はいいかげん驚いたふりをするのをやめるべきだ。』

>2段階の消費増税法は民主党政権が成立させたが、実施するかどうかは、その時の政権の判断が
大きい。
 しかし、延期には法改正を伴うので野党を含めた幅広い合意が必要である。また、延期の是非は衆院を解散して選挙を通して国民の声を確認している。

>~赤字削減に使うはずだった増収分の一部を突然、高等教育や保育の無償化などに振り向けた。
 今日は表現を変えてきた朝日社説。
 2019年3月24日付け朝日新聞社説『幼保無償化 政策の優先度見極めを』では、『だが、2年前の衆院解散・総選挙で安倍首相が唐突に打ち出した無償化には、疑問や懸念が尽きない。 』と記載。
 2018年12月9日付け朝日新聞社説『地方税制 抜本改革が置き去りだ』では、『首相が突然、衆院選の公約に持ち出した幼児教育や保育の無償化では、』と記載。
 しかし、無償化について、自民党の衆院選の公約、2009年の6ページ(改めます、伸ばしますの表紙のもの)、2012年(日本を取り戻す)の29ページ、2014年の22ページに記載があった。2017年衆院選にも記載がある(11ページ)。
 公約集・政策集に記載がある事柄でも『唐突』扱いしたのが朝日社説である。
 今日は、「使い方」を『突然』変えた主張を切り替える。2017年の自民党政策バンクには、消費税10%への引き上げに伴う増収分などを活用する旨の記載がある。更には、当時民進党は、教育無償化法案を提出している(2017/6/16付日本経済新聞 朝刊『民進、教育無償化法案を提出』、同党は2月には提出をアナウンスしていた)。「少数派の声に耳を傾けよ」などと主張していた朝日社説。耳を傾け、党内議論を経て、実現の為に消費税として『突然』の扱いをすることに疑問を感じる。より丁寧な説明が必要であろう。
 無償化そのものについては、2017/5/30付日本経済新聞 朝刊『幼児教育、早期に無償化 骨太方針原案』などの報道もある。

>~歳出削減に本格的に取り組むことはなかった。
 何を持って、『本格的』として扱うかは、ご都合で決まる。

>~「夢物語」のような成長率を前提に、
 何を持って、『夢物語』として扱うかは、ご都合で決まる。

>財政健全化への道のりは、一から練り直さねばならない。
 ならば、熟議が必要だ。30年くらいかけて丁寧な誰もが納得がいく健全化の議論した方がよいだろう。

 2020/9/2 0:00 ⽇本経済新聞 電⼦版 FT訳『公的債務急増に臆するな 優先すべきは経済の再⽣』より、『公的債務の持続可能性は⾦利と経済成⻑率の両⽅に左右されるため、どの⽔準なら安全かを割り出すのは実に難しい。例えば⾦利が2%で経済成⻑率が3%なら、政府は何もせずに時が過ぎるのをじっと待つだけでいい。』
 ⾦利<経済成⻑率 の状態が持続していれば何ら問題がないのだ。現在は、コロナ禍で経済成⻑率が下がったとは言え、マイナス金利だ。借金の借り換え時。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

| | コメント (0)

« 2020年9月11日 (金) | トップページ | 2020年9月13日 (日) »