« 2020年10月19日 (月) | トップページ | 2020年10月21日 (水) »

2020年10月20日 (火)の2件の投稿

2020年10月20日 (火)

2020年10月20日(火)付け小説朝日新聞社説『タイ民衆デモ 強権では解決しない』を読んでの感想

2020年10月20日(火)付け小説朝日新聞社説『タイ民衆デモ 強権では解決しない』を読んでの感想。

以下感想
>終わりの見えない軍主導の政治を変えたい。
 訴えは、9⽉20⽇付けNHK『タイ バンコクで反政府デモ 憲法改正や王制改⾰など訴え』。例によって、訴えは後出しで登場。

>そんな若者らの要求に真剣に耳を傾け、改革への道を考えるべきだ。
 純粋なデモなのか?治安悪化を狙う一部の勢力などが裏で煽っているのではないのか?と思えてならない。
 
>この動きを力で抑え込むことは許されない。
 お気楽に煽って済むヒトたちの主張である。反政府デモでも煽る方向に感じられる朝日社説であるが、逆の立場のデモも行われている。8月30日付けNHK『タイ 反政府デモ相次ぐ中 王室擁護派が⼤規模集会』より、『この中で呼びかけ⼈の1⼈は「反政府の動きの背後に外国の勢⼒がいるにちがいない。王制を破壊しようとする⾏為は許さない」と訴えて、反政府活動を続ける若者たちを批判しました。』

>タイでは6年前にクーデターが起き、軍が実権をにぎった。
 クーデーターで、リセットはタイ式民主主義の一つ。 

>名ばかりの民政の内実は今年2月にもあらわになった。軍政に反対する野党が、憲法裁判所
により解党させられたのだ。
 解党理由不明の朝日社説。
 2⽉23⽇付けNHK『総選挙で躍進の野党 裁判所が解体命じ学⽣ら抗議集会』より、『タイの野党、「新未来党」は、⺠政復帰に向けて⾏われた去年3⽉の総選挙で、軍政からの脱却などを掲げて若者を中⼼に⽀持を集め、第3党に躍進しました。』、『タイでは、過去にもたびたび憲法裁判所が政党の解体を命じ、』。
 2⽉21⽇付けNHK『タイ 憲法裁判所が野党の解体を命令 ⽀持者の間では強い反発も』より、『選挙管理委員会は去年12⽉、新未来党が党⾸のタナトーン⽒から⽇本円にしておよそ6憶8000万円の融資を受け取ったことは違法だとして憲法裁判所に党の解体を申し⽴てていました。』、『これまでにも2007年の5⽉と2008年の12⽉、それに去年3⽉にいずれもタクシン元⾸相派の政党に解体を命じています。』、『⾸相や議員の資格を審査することもでき、2008年、タクシン派の当時の⾸相がテレビの料理番組に出演したのは閣僚の副業を禁じた憲法に違反するとの判断を⽰して⾸相が失職』。そう言えば、日本だと国会議事堂でファッション雑誌の写真撮影の例もあった。

>新たな政治意識を反映するように、タブーとされてきた王室批判にも踏み込んでいる。
 タブーと表現される例が多いが、タイには不敬罪がありタブーとは違うと思う。一方、単なる批判だけではなく要望書が提出されている。9⽉20⽇付けNHK『タイ 反政府デモ タブーとされた王制改⾰求める要望書を提出』。別記事9⽉20⽇付けNHK『タイ バンコクで反政府デモ 憲法改正や王制改⾰など訴え』によれば、要望は改憲して不敬罪などを無くせだ。日本では一部メディアが、芸術だと言い張り無礼推奨を楽しむような例もある。

>菅首相はその原則を踏まえ、プラユット政権に平和的な変革を働きかけるべきだ。
 朝日の『平和的な』定義はどのようなものか?「ほとんどが平和的」であればよいのか?
 朝日社説では、米国でのBlack Lives Matter(⿊⼈の命も⼤切だ)を、殆どが平和的なデモと扱っている。6月4日付け『米の抗議運動 不公正の根源、直視を』では、『治安の回復は必要だが、一方でほとんどのデモは平和的なものだ。』、9月15日付け『大坂なおみ選手 ボールは私たちの側に』では、『だが街頭に出ている圧倒的多数は平和的な手段を用い、』と掲載。
 にも関わらず、Burn、Loot、Murder(放⽕、略奪、殺⼈)と言わる事態になっているようだ。『生涯をかけて積み上げてきた店を放火された被害者に、少数の例外だからしかたがないと言えますか?』(NHK、https://bit.ly/2H8XxmGより)。
 このレベルでも都合により平和的な扱いだ。もし、タイで多少の流血があれば、反政府側ならそれは平和的な扱い、逆なら問題視となるだろう。
 朝日社説では過去「少数派」の意見を自らの主張に沿う場合、恰も全体の意見であるように思わせるように展開する例が散見されるが、タイでの王室擁護派の意見はないような扱い。主張に沿わないから「無い」ことか。 

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

| | コメント (0)

2020年10月20日(火)付け小説朝日新聞社説『地方政策 「創生」から「分権」へ』を読んでの感想

 2020年10月20日(火)付け小説朝日新聞社説『地方政策 「創生」から「分権」へ』を読んでの感想。

 

以下感想
 基本、過去の朝日社説からは、「黙って金出せ、責任は国だ」の印象が濃い。

 

>政府機関の地方移転も文化庁の京都移転が目立つくらいだ。
 政府機関が日本中に点在していては、陳情などに時間がかかる。
 2020/9/1付⽇本経済新聞 朝刊『パソナ本社機能、淡路島に 1200⼈ 東京集中避け段階移転』。本社4600人中、1200人が24年5⽉末をめどに移動するようだ。朝日が『地方移転』が正しいと考えるならば、朝日自身がパソナを見習い行動を示したらどうだろうか?、南大東島当たりはどうだろうか。

 

>「創生」関連の交付金は、
 地方創生、基本を作り上げた石破氏に問題があるってことか。同氏は2014年9月から16年8月まで大臣であった(https://bit.ly/3jdWv5I)。

 

>「創生」を付ければ、何でもありといわんばかりだ。
>政府による地方への統制が、以前より強化されつつあるように見える。
 他のカテゴリーだったものを「創生」のカテに移しただけではないのか?『以前より強化されつつあるように見える。』ならば、金額で示すべきであろう。
 官邸、平成31年1月『内閣府地方創生推進事務局 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局』https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/top_seminar/h31-01-16-shiryou3.pdf の7ページ(自治体の自主的・主体的な取組で、先導的なものを支援)を見ると、H27年度(2015年)以後、当初予算、交付金1000億円、事業ベース2000億円は変わらず継続であり、『以前より強化されつつあるように見える』には疑問である。自治体の自主的・主体的な取組は減ってはいない。

 

>もっと分権を進めて自治体の自由度を広げ、地域づくりを現場に任せるべきだ。
 「黙って金出せ、責任は国だ」ってこと。

 

>働き方が変わり、大手人材会社の本社機能の淡路島移転も話題になった。
 パソナのことか。『話題になった。』と傍観ではなく、賛同するならば、朝日も自主的に見習えばよいだろう。

 

>コロナ対応では、政府に先んじた首長が相次いだ。
 予算は、知事会として国へ請求も可能のお気楽な面もある。「国の支援」を求めた知事は存在したが、自己完結でやり遂げると主張した知事は(恐らく)いなかった。

 

>こうした自治体の臨機応変な対応を可能にする自主財源と権限を思い切って渡す。
 そのうち、警察権まで移譲せよと主張するような勢いの朝日社説だ。州の権限が強い米国ではどうなったか?
 朝日社説では、米国でのBlack Lives Matter(⿊⼈の命も⼤切だ)を、殆どが平和的なデモと扱っている。6月4日付け『米の抗議運動 不公正の根源、直視を』では、『治安の回復は必要だが、一方でほとんどのデモは平和的なものだ。』、9月15日付け『大坂なおみ選手 ボールは私たちの側に』では、『だが街頭に出ている圧倒的多数は平和的な手段を用い、』と掲載。
 にも関わらず、Burn、Loot、Murder(放⽕、略奪、殺⼈)と言わる事態になっているようだ。『生涯をかけて積み上げてきた店を放火された被害者に、少数の例外だからしかたがないと言えますか?』(NHK、https://bit.ly/2H8XxmGより)。

PS 

『アンティファ、NYの店舗を再襲撃 ── BLMから3ヵ月の今、叫ばれる「割れ窓理論」』https://news.yahoo.co.jp/byline/abekasumi/20200818-00193869/

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

 

| | コメント (0)

« 2020年10月19日 (月) | トップページ | 2020年10月21日 (水) »