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2020年10月22日 (木)の2件の投稿

2020年10月22日 (木)

2020年10月22日(木)付け小説朝日新聞社説『グーグル提訴 独占の実相、解明を』を読んでの感想。

 2020年10月22日(木)付け小説朝日新聞社説『グーグル提訴 独占の実相、解明を』を読んでの感想。

以下感想
>グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を使うスマホに対し、他社の検索エンジンをあらかじめ組み込むのを禁じているなどと指摘している。
 他の検索エンジンも選択可能でありこれには疑問。どうせなら、インストールするアプリはGoogle Play1択の問題にして欲しい。

>アップル社の閲覧ソフト「サファリ」でグーグル検索を初期設定にする契約をしていることも問題視した。
 10月21日付け日経新聞夕刊『アップル契約「反競争的」 ⽶司法省、グーグル提訴で
スマホ検索「標準」と指摘』より、『アップルのティム・クック最⾼経営責任者(CEO)のインタビュー記事を引⽤し、同社は「最良」と判断してグーグルの検索サービスを使いやすくしていると指摘した。』。双方の合意と取れる。

>~批判は超党派的でもある。
 この問題に限らず、国内ではトランプ独断と思わせるような報道が目立つ(議会で可決の部分がなかったりする)。中国の新型コロナ対応を⾮難する決議、対中強硬法、WHO年次総会に台湾参加を支援する法など何れも超党派で可決。

>ただ、検索そのものは無料でも、それに連動した広告を企業に売ることで利益を得ているため、独占で広告料が高止まりすれば結果的に消費者の負担増にもなりうる。
 想定される具体的な金額の記載がないので分かり難い。


●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ

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2020年10月22日(木)付け小説朝日新聞社説『首相の初外遊 地域の安定 対話重視で』を読んでの感想。

 2020年10月22日(木)付け小説朝日新聞社説『首相の初外遊 地域の安定 対話重視で』を読んでの感想。

以下感想
>対話を重んじる地道な外交努力こそ、日本が果たすべき役割だ。
 2015年安保法制を戦争法案を呼んで騒いでいたヒトたちがいたが、今も対話のみだ。2015年9月7日付け産経新聞『【野⼝裕之の軍事情勢】アンポ法案は「とりま廃案」 中国に利するだけのアンポ反対デモごっこ』https://www.sankei.com/premium/news/150907/prm1509070007-n5.htmlより、当時は『「戦争するって、法案に書いてあるんでしょ?」』なんて超低レベルな人もいたようだが、誤解を与える報道の影響も否定できない。
 今日現在、朝日新聞、戦争法案でググると『首相「『戦争法案』は不適切な表現」 - 朝日新聞デジタル』、『安保法案の抗議行動「大きな誤解、残念」 菅官房長官:朝日 ...』などヒットはするが、中を見ようとすると『お探しのコンテンツは見つかりませんでした』となる。表に残すと不味い記事だったのか?

>首相はきのうのジャカルタでの会見で
 令和2年10月21日け付官邸『ベトナム及びインドネシア訪問についての内外記者会見』https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1021kaiken.html (文字起こしなし、動画のみ)
 インドネシアまでワザワザ記者を送って『日本学術会議ガー!』と質問をさせた新聞社もあったようだ。上司から指示でもあったのか?このような記者を抱え続けるようではお先真っ暗。せめて、誰もがベトナム及びインドネシア訪問に関連していると感じられる質問をして欲しいものだ。

>米中の覇権争いが激しさを増すなか、どちらにつくかの選択を迫られれば、地域がまた裂きになりかねない。
 しかし、先送りで済まない二択になる可能性は常時ある。10月17日付け大紀元『中国深セン市、災害時緊急物資の備蓄を市⺠に「指導」、憶測⾶び交う』https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63555.html

>中国を牽制(けんせい)する狙いは明らかだが、軍事への傾斜を強めれば対立が先鋭化しかねない。
 放置の結果が南シナ海であったり、朝日社説が正面から主張しない尖閣。大手メディアが積極的に報道る気がないような⼤和堆の問題もある(ライブドア(jbpress)『第二の尖閣か、「中国漁船、本日も大和堆で爆漁中」』https://news.livedoor.com/article/detail/19070465/)

>南シナ海をめぐる問題でも「すべての当事者が力や威圧によらず、国際法に基づく紛争の平和的解決に向け努力することが重要」と語った。力や威圧によらず――。その言葉は、FOIPの実現をめざす日本自身もまた、心に留めねばならない原則である。
 この部分は、21日の会見からの引用と記載がある。この日の会見全文の文字起こしが今のところ見つからず前後関係の検証が出来ない。
 しかし、19日に日越大学でスピーチを行った際にも『力や威圧』の発言があった。官邸『日越大学における菅総理政策スピーチ』https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1019vju.htmlから引用する。
『残念ながらこの地域では、この「ASEAN・アウトルック」に謳われている法の支配や開放性とは逆行する動きが南シナ海で起きています。日本は、南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも強く反対しています。日本はこれまで一貫して、海における法の支配の貫徹を支持してきました。南シナ海をめぐる問題の全ての当事国が、力や威圧によらず、国際法に基づく紛争の平和的な解決に向け努力することが重要です。改めてこのことを強調したいと思います。海洋における「法の支配」の確立のため、日本はASEANと手を携えていきます。例えば、ベトナム、フィリピンなどに対し、巡視船や海上保安関連機材の供与を実施しており、また、インドネシア、マレーシアなども含めたシーレーン沿岸国への研修・専門家派遣等を通じた人材育成も進めています。今後ともこのような協力を惜しまず進めていきたいと思います。』
 つまり、出来れば『力や威圧』は避けたいが、言葉だけではどうにもならない人たちが存在するので、『力や威圧』を使って対応を進めざるを得ないってことであろう。朝日社説の引用カ所だけでは誤解を与えかねない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ

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