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2020年10月24日 (土)の2件の投稿

2020年10月24日 (土)

2020年10月24日(土)付け小説朝日新聞社説『同性カップル 実態知り政策につなげ』を読んでの感想/『同性カップル』の定義が不明

 2020年10月24日(土)付け小説朝日新聞社説『同性カップル 実態知り政策につなげ』を読んでの感想。

以下感想
>東京都足立区議が「同性愛者が法律で守られると区が滅んでしまう」と、9月下旬の本会議で発言した。
 『9⽉25⽇の区議会⼀般質問で「L(レズビアン)だってG(ゲイ)だって法律で守られているという話になれば⾜⽴区は滅んでしまう」』 (10/6付け毎日より)

>偏見に基づく公人の発言は、LGBTなど性的少数者への差別を
 今回の発言は、LとG。両性愛者のB、トランスジェンダーのTは含まれていなかった。

>法整備は遅れているが、同性カップルの関係を公的に認める「パートナーシップ制度」の導入は近年急速に広がる。
>都道府県で初めてこの制度を導入した茨城県は、同性パートナー
 『カップル』『パートナー』の定義が不明の朝日社説。憲法では、『婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。』。『カップル』『パートナー』が『婚姻』の意味ならば、改憲は必須であろう。カタカナにすり替えでは、疑問だ。

>日本学術会議の17年の提言によると、
 提言・報告等【提言】http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-15.html の中に、該当と思われる提言はあった。2017年9月29日『性的マイノリティの権利保障をめざして』(法学委員会)http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t251-4.pdf
 2017年9月29日以後、朝日新聞では性的マイノリティに関連する社説が複数回あった。唯一、提言を活用したのは、2018年7月11日付け『心の性 多様さを認める社会に』で、『「性的マイノリティの権利保障をめざして」でも、教育機関に対し、通称名の使用やトイレ、体育・健康診断での配慮、カウンセリング体制の充実などを要請している。』くらいか。
 軍事研究関連では、何度か日本学術会議を利用、他には核のごみくらいだが利用は少ない.。日本学術会議の問題もあり、利用頻度を高めることで存在価値の印象付けが狙いに思えてしまう。

>提言は、政策課題を明確にするため、継続的・包括的な公的調査に取り組み、公表するように促している。
 公的=何処かへ団体へ丸投げ利権誘導とゲスなロジックをする昨今。

>だが世帯主との続き柄の選択肢は、配偶者、子、兄弟姉妹などの親族と、「住み込みの雇人(やといにん)」「その他」しかなかった。
 選択肢は、世帯主又は代表者、世帯主の配偶者、子、子の配偶者、世帯主の父母、世帯主の配偶者の父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、他の親族、住み込みの雇い人、その他であった。
 「配偶者」や「他の親族」ではダメなのか?朝日社説の丁寧な説明が欲しい。『カップル』『パートナー』の定義が分からない状態では問題だ。

>これでは、おじ、おば、いとこなどと同じになってしまい、世帯を同じくする同性カップルの数は見えてこない。
 朝日社説の『同性カップル』の定義は、配偶者ではないってことなのか?。
 法律上の親族とは、配偶者から6親等。ここには養子縁組も含む。国勢調査上は、養子縁組の選択肢も設けないと実態が見えてこないことになる。

>プライバシーが漏れるのを恐れて回答しない当事者がいることも予想され、正確な数字をとらえるのは困難だ。
 そっとしておいて欲しい人たちを無理やり引っ張り出すことは許されない。


●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ

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2020年10月24日(土)付け小説朝日新聞社説『税制改正 中長期の課題も視野に』を読んでの感想。

 2020年10月24日(土)付け小説朝日新聞社説『税制改正 中長期の課題も視野に』を読んでの感想。

以下感想
 2019年10月28日付け朝日新聞社説『税制の議論 多様な声聞くことから』、毎度お馴染みの『多様な声』 ≒朝日新聞の意見に従えと言う批判であった。

>コロナ禍は収束のめどが立たず、生活に苦しむ家計や経営難の企業は少なくない。
>「担税力が下がる中で、増税に該当する議論は例年以上に慎重にやる」という甘利明党税調会長の方針は、理解できる。
 10月14日付けNHK『⾃⺠ ⽢利税制調査会⻑ 住宅など税負担の抑制措置を検討へ』より、『来年度の税制改正について、「世界がいまだコロナ禍にある中で、どう経済を取り戻すかという視点で議論に臨みたい。税を払う側の体⼒が⼤きく落ちており、増税をする場合は慎重な議論が必要だ」』。
 
 一年前の2019年10月26日付け朝日新聞社説『経産相辞任 政権のおごりの帰結だ』では、『口利きに絡む金銭授受疑惑で経済再生相を辞任した甘利明氏は、その後、説明責任を果たさぬまま、先月の自民党役員人事で税制調査会長に就任した。』と批判していた。2016年9月16日付け朝日新聞社説『甘利氏の説明 不誠実な態度に驚く』より、『会見は自民党本部で突然行われ、この問題を長く取材してきた記者の多くが出席できないまま、10分ほどで終わった。』、取材力の欠如を招待状が届かなかったにすり替え嘆く朝日であった。

>逆進性のある消費税を増税しつつ、多額のローンを借りられる富裕層に有利な制度を続けるのは、公平性の観点から問題がある。
 一番理解に苦しむのは、水や電気が対象外にも関わらず、新聞に対して軽減税率を適用されていることだ。新聞社の中には、内部留保が20年3月:3,410億円もある。

>世界各国がEV普及を急ぐなか、HVなどを過度に優遇しては、国産メーカーの環境技術を「ガラパゴス化」しかねない。
 EVが正解とは限らない中、EVを煽る行為には疑問である。選択肢としては、2015年1月13日付け朝日社説『水素エネルギー―社会を支える新たな力に』の可能性もある。
 EVの普及予想では、3月16日付けダイヤモンド『EV販売台数が世界で頭打ち、エンジン車の時代は当分続く』https://diamond.jp/articles/-/231745 より、『全乗用車販売台数に占めるECVの比率はEUで3.03%』、『世界でのBEVあるいはECVの販売台数は、まだごく少数である、そして、10年後でもECV⽐率は「せいぜい20%」というのが欧州の調査会社の⾒⽅だ。』
 大量の廃バッテリーの処理問題もある。リチウムイオン電池のリサイクルでは、コバルト、ニッケルなどレアメタルと取り出す為に、超高温(1500度)で不純物を燃やして二酸化炭素をまき散らすことになる。それでもメリットはあるのか?

>働き方によって税負担が不公平にならぬよう、見直していく必要がある。
 どのように??

>株式の配当など金融所得への課税を強化し、国際的にみても弱くなっている日本の税制の所得再分配機能を、立て直すことが求められる。
 上場企業の配当の多くは透明性が高い。証券口座は新規、既存も原則マイナンバー登録が求められる。一方、過去の銀行口座に対してはマイナンバーの登録が進んでいない。極めて透明性が低い。早急な銀行口座のマイナンバーとの紐づけが求められる。
 証券口座の保有は4人1口座レベルだが、銀行口座は日本人1人当たり10口座近くを持っているとされる(https://bit.ly/3omHN00)。公平、公正を求めるなら、劇的な効果が何処にあるのか自明である。
 しかし、過去の朝日社説では、何故か銀行口座のマイナンバーへの登録に否定的であった。2020年6月4日付け朝日社説『マイナンバー 性急な議論は危うい』では、『プライバシーが侵されるのではないかという国民の根強い不安から、頓挫してきた。』などと記していた。プライバシーの為に脱税になる恐れもある状態こそ『不公平』である。他に表沙汰に出来ない都合の悪い理由があるのではないのか?と思えてしまう。

>政府や与党の税調は熟議を重ねるべきだ。
 熟議と言う名の無限ループでは問題だ。自民党税制調査会は毎年行われている。結論を出し進めることが求められる。

 税と経済は両輪である。10⽉19⽇付けNHK『⽴憲⺠主党 経済対策の検討 本格化へ』、⽴憲⺠主党の後手後手感が漂う。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ

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