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2020年10月19日 (月)

2020年10月19日(月)付け小説朝日新聞社説『コメ政策 時計の針を元に戻すな』を読んでの感想/食料自給率を気にしない朝日の主張

 2020年10月19日(月)付け小説朝日新聞社説『コメ政策 時計の針を元に戻すな』を読んでの感想。

以下感想
>コロナ禍で外食の需要が落ち込んだうえ、今年産の収穫量が昨年産を上回り、在庫が積み上がる見通しだからだ。
 コメの業者間の価格は記したものの、この点の数字がないので分かり難い。10月9日付け日経新聞『コメ販売6.3万トン減、コロナ影響分が4.5万トン 3〜8⽉、農⽔省推計』より、『3〜8⽉の販売量が⽞⽶換算4万5000トン減ったと推計した。お茶わん約6億杯分に相当する。』。6億杯なら月1億杯相当。国民が一月当たり、お茶わん1杯分だけ余計に食べれば需要回復のレベル。言い換えれば月一食、パンや麺類をやめてコメの食事を増やせばよいのだ。1日3食月90食の中の1食なので、決して難しい話ではない。

>4月の経済対策では、自民党の部会が「お肉券」「お魚券」を提案したものの、世論の猛反発で撤回に追い込まれた。
 購買券の話は、3月には存在していた。3月20日付けFNN『⾃⺠保守派が「全国⺠に10万円の購買券」「消費税5%減税」を提案 現⾦給付案に異議あり!』。
 10月12日付けヤフー『10万円の特別定額給付金 みんなは何に使った?』によれば、支給されたアベノ10万円は緊急経済対策であったにも関わらず『三菱総合研究所の調査では、給付金の6割程度が貯蓄に回り、3割程度が消費に回った』ようだ。貯蓄好きな日本人から容易にこのような結果の予想が付くので、購買券は世論が反対しようが、緊急経済対策として有効な手段であると言える。が、そんな発想もないで済む朝日社説。実にお気楽だ。

>そのうえ更に、税金を使うことに、納税者の理解が得られるだろうか。
 水、電気などは軽減税率から除外されている中、何故か継続して新聞は軽減税率が適応されており、一部納税者の理解が未だに得られていない。その上、納得のいく説明もない。

>いまの水準の価格は見直さざるを得ないという現実を、関係者は冷静に受け止める必要がある。
 朝日新聞は、とうとう500万部割れらしい。高いから売れないのではないのか?関係者は冷静に受け止める必要があるだろう。
 10月13日付けmedia kokusyo https://twitter.com/kuroyabu/status/1315797874328838145、http://www.kokusyo.jp/oshigami/15682/ 朝日は490万部。500万部割れ。再販売価格維持制度を無くすことも考えた方がよいだろう。

>生産基盤を維持するためには、国際相場と比べて高いコメの価格を引き下げ、輸出拡大などに努めるしかないのではないか。
 基本は、市場原理であるべき。

>需給の乖離(かいり)を安易に税金で穴埋めすれば、改革の理念は失われてしまう。コメ政策の時計の針を元に戻してはならない。
 しかし、生産者が無くなれば、改革の理念どころの話ではない。理念で飯が食えるのは限られたヒトたちだ。
 8月7日付け食品産業新聞『2019年度食料自給率は38%・国産率は47%、飼料自給率に向上の必要性/農林水産省』https://www.ssnp.co.jp/news/meat/2020/08/2020-0807-1517-14.html 数字はカロリーベース。コロナ禍において、幸い食糧が切迫することはなかったが、一部の物流が途切れることを学んだ。新たな感染症などで食糧の輸入が、困難になる可能性は容易に予想が付く。食料自給率を維持ないし上昇させる政策を盛り込み、生産者全体を助ける手立てが必要であろう。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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