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2020年10月25日 (日)

2020年10月25日(日)付け小説朝日新聞社説『学術会議問題 自身の戒め忘れた首相』を読んでの感想

 2020年10月25日(日)付け小説朝日新聞社説『学術会議問題 自身の戒め忘れた首相』を読んでの感想。

以下感想
>首相は大臣に窓口になってもらうと言い、その井上信治・科学技術担当相は「首相の方で考えていただく」と逃げる。
 その何処が問題なのか?サッパリ分からない。役割分担である。
 10⽉20日付けNHK『井上科学技術相 今週中にも学術会議会⻑と会談し意⾒交換へ』より、『菅総理⼤⾂は先週、⽇本学術会議の梶⽥会⻑と会談し、所管する井上科学技術担当⼤⾂を中⼼に、政府側と梶⽥会⻑が在り⽅を検討していくことで合意しました。』
 10⽉23⽇付けNHK『井上科学技術相と⽇本学術会議 梶⽥会⻑が⾯会』より、『「私の理解としては、今回の具体的な個別の任命は、総理⼤⾂の権能なので、菅総理⼤⾂のほうでお考えいただく。私は学術会議の担当⼤⾂なので、制度的に任命や推薦の在り⽅は検証していくという役割分担だ」と述べました。』

>~政権は不誠実かつ無責任な態度に終始している。
 それは朝日社説のことではないのか?

>~学問の自由を保障する憲法のもと、政治からの独立・中立が求められる組織の人事だ。
 10月6日付けの朝日社説では、『会員人事に政府が介入すれば会議の独立性・自主性が危うくなり、ひいては学問の自由が脅かされる。』と極端な飛躍で見事な論点すり替え。
 日本学術会議法、http://www.scj.go.jp/ja/scj/kisoku/01.pdf に『中立』の言葉はない。『独立』については、『第三条 日本学術会議は、独立して左の職務を行う』として次の記載がある。
・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
だけだ。
 そもそも、政府から諮問を受けて議論をすることが法律・第二章 職務及び権限・第四条として記載があり、『政治からの独立』などあり得ない。諮問の定義の記載はないので、「この方向」での意見を求めることも可能である。
 
>~研究者とその集団を政権に従順なものにしようという思惑が透けて見える。
 朝日に取って都合の良い人物の集団であることが望ましいと言う思惑が透けて見える。外された6人の中には、法律家を含まれており、違法なら堂々と正面から司法判断を求めればよい。
 外された6人が素晴らしい人物ならば、日本学術会議はh-indexを含めてどのくらい素晴らしい人物なのか丁寧に説明して欲しいが、そんな正面からの説明が乏しい。

>税金を使いながらまともに活動していない、税投入は日本だけだ、中国の国家事業に積極的に協力している――などだ。
 誰の主張なのか?記載がない朝日社説。
・『税金を使いながらまともに活動していない、』
 『まとも』の定義は様々である。日本学術会議http://www.scj.go.jp/ja/info/index.html『「答申」とは、専門科学者の検討を要する事柄についての政府からの問いかけに対する回答です。』http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-5.html 、答申は2007年が最後 これを見てば、『活動していない』と思われても仕方あるまい。政府からの諮問がなかったなら、諮問がない旨の記載をするべきであろう。
・『税投入は日本だけだ、』
 それは、「日本は政府機関、海外は民間団体」を誤解した一部の人の発言であろう。助成金は海外でも出ている。
 10⽉12⽇付けNHK『欧⽶の学術機関は政府から独⽴ ⽇本との違いは』https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201012/k10012660331000.htmlより、『「アメリカ科学アカデミー」や「王⽴協会」など先進国の学術機関はほとんどが⺠間団体で、「⽇本学術会議」のように政府機関として設置され、全額国費でまかなわれ、運営されているのは珍しいということです。』。英国は、設⽴の経緯から名称に「王⽴」はついているが⺠間。
・『中国の国家事業に積極的に協力している』
 日本学術会議、http://www.scj.go.jp/ja/int/workshop/index.html の4つ目、中国科学技術協会との協力覚書署名式の紹介があり、日本学術会議と中国科学技術協会の協力覚書、要旨の掲載がある。中国と言えば、明確に軍事研究と分離がないことは明らか。にも関わらず、中国科学技術協会との協力覚書がある以上、『積極的に協力』と思われても仕方あるまい。その上、学術会議からこの覚書の破棄の声もないようだ。

>フェイクニュースをばらまき、人々を誤導・混乱させた罪は大きい。
 朝日がこれを書くのか。メディアの多くは、大きく報道、小さく訂正。その上、最後の1人まで誤解を解く努力をしたこともないように思えるが。
 
 学術会議の歴史。これはフェイクではあるまい。https://wirelesswire.jp/2020/10/77680/ 『日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。』https://wirelesswire.jp/2020/10/77680/ ([訂正と追記]として、『七期』ではなく『十期以上、三十年以上』)。
 今もその根が残っていると考えるのは自然である。

>~数々の疑問にどう答えるか、注目したい。
 どのように切り取り報道をして印象操作を行うのか注目したい。

 2020年10月3日朝日新聞社説『学術会議人事 学問の自由 脅かす暴挙』では、『「学者の国会」といわれる日本学術会議の新会員について、』と記載。基本、身内の推薦であり『学者の国会』は誤解を招きかねない。その逃げとして一言『といわれる』を入れる。さらりと読むと、『学者の国会』が印象に残る。言葉巧み誘導する手口と言えよう。

 そう言えば次の報道があった。元会長3氏の発言。
 10月22日付け日経『⾃⺠「安保の研究を」/元会⻑「独⽴性重要」 学術会議PT会合』より、『党側は「独⽴性は重要だが会員が公務員でなければならない理由は何か」と質問した。元会⻑3⽒はそろって「公務員である必要性を感じたことはない」と返答した。』
 ならば、政府機関から海外同様に民間団体でもよいだろう。特別職の国家公務員から外れるだけではなく、国からの助成金もゼロ円なら人事は完全に自由だ。税金を1円でも出す以上、その団体には絶えず何らかの介入あるのは当然。
 「金だけ出せ、責任は政府」はあり得ない。


●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ

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