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2020年11月23日 (月)の2件の投稿

2020年11月23日 (月)

2020年11月23日(月)付け小説朝日新聞社説『株価の動き 水準の見極め、慎重に』を読んでの感想。

 2020年11月23日(月)付け小説朝日新聞社説『株価の動き 水準の見極め、慎重に』を読んでの感想。

以下感想
>コロナ禍が拡大するなか、株価は高値を保っている。
 困るのか?

>ただ、欧州で感染が急拡大した10月末や、国内で陽性判明者が急増した先週末など、売りが増える局面もある。
 欧州に限らず。

>先行きの不透明感はなお強く、
 不透明感は、何時もある。そして不透明感の定義は投資家のご都合で決まる。

>過熱に至らぬよう、市場参加者は十分注意してほしい。
 朝日社説傀儡一味の『過熱』の定義が不明。社説で登場する指標は日経平均のみ。過熱の指標の一つである騰落レシオは11/20の終値ベースで99%。一般に過熱とされる120%に至っていない。

>日本銀行は10年前から、株式市場で上場投資信託(ETF)の買い入れを続けてきた。黒
>当面、万一の市場の混乱に備えて買い入れ枠を維持することは理解できる。
 2017年11月06日付け朝日新聞社説『株価上昇 日銀の買い入れ再考を』より、『日銀による巨額の株式購入については、株価を下支えすることへの批判や、株主による経営監視が緩み、企業統治に悪影響をもたらす恐れがあるとの議論もある。』と同じ批判ネタ。

>黒田東彦総裁下の「異次元緩和」で年間3兆円に枠を広げ、16年には6兆円に倍増。
>~コロナ禍で3月から枠を12兆円に増やした。
 年3兆円は14年10月から。朝日社説では何故か日銀保有のETF総額の記載がない。20年9⽉末の残⾼は、34.2兆円。9月末の東証の時価総額は615兆円。1割にも至らない現実。

>日銀が大株主になった上場企業が増え、企業統治への悪影響を心配する声もある。
 今日も批判ネタに利用。しかし、肝心のその具体例の記載がない。ETFで購入する日銀に議決権はない。議決権を持つのは仲介する運用会社である。この点は「東証マネ部!」https://money-bu-jpx.com/news/article025301/に記載がある。直接の議決権のない日銀がどのように影響を与えるのか?その解説がない朝日社説。

>しかしそれをどう測っているかについては、株価収益率などの指標や市場参加者からの聞き取りで総合判断していると説明するだけで、不透明さが拭えない。
 透明≒逆手に取って金儲け、それは日銀の損失になる可能性もある。よって不透明が望ましい。

>買い入れが常態化し、累積額も膨らむにつれ、政策の費用対効果は薄れているのではないか。
 日銀保有。底値は、岩盤の安心材料。

>株価の水準とコロナの感染状況を熟慮しながら、手じまいへの道筋を考えていくべきだ。 
 2014年4月7日付け朝日社説『黒田緩和1年 ― 自縄自縛の危うさ』より、『経済政策の規律が崩壊するのを避けるためにも、日銀は異次元緩和の現実的な出口に向けた地ならしを進めるべきだ。』
 僅か1年目で、『手じまい』の方向を主張していた朝日社説。

 2013年3月20日付け朝日社説『日銀新体制―バブルへの警戒怠るな』より、『インフレ目標政策には、中央銀行が物価の動きにとらわれ、バブルへの警戒を怠らせる欠点がある。』、バブルか。


●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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2020年11月23日(月)付け小説朝日新聞社説『多国間外交 国際協調の基盤として』を読んでの感想。

 2020年11月23日(月)付け小説朝日新聞社説『多国間外交 国際協調の基盤として』を読んでの感想。

 

以下感想
 4/14から8/2まで、尖閣周辺に中国船が111日連続で航行した。
 11/4付け共同『中国、海上警備に武器使⽤へ 尖閣周辺など、⽇本漁船も対象か』より『海上警備を担う中国海警局の権限を定める海警法草案の全⽂を公表した』、11/5付けNHK『中国海警に武器使⽤認める法律案』より、『外国の船舶が、中国の管轄する海域で違法に活動し、停船命令などに従わない場合は、武器を使⽤できる』、『海警局は、尖閣諸島の沖合で⽇本の領海への侵⼊を繰り返し、⽇本の漁船を追尾する動きも⾒せています。』。
 11/19付けNHK『尖閣諸島沖の中国当局船 詳細な動き判明 複雑化で海保の負担増』より、『尖閣諸島の沖合で、ことし、中国海警局の船が、⽇本の領海や接続⽔域を航⾏した⽇数は、今⽉に⼊って統計開始以来、最多を更新し、19⽇で300⽇に達しました。』
 大きな問題にも関わらず、何故か朝日新聞は正面からの社説を未だに掲載していない。そのような人たちが安保を主張する

※誤記訂正10/19付けNHKー>11/19付け

>一方で、菅政権のこれまでの外交で目立ったのは、中国を念頭に置いた、関係国との安全保障分野での協力強化だ。
 9月16日就任。『目立った』と主張する割には、あるのは10月22日付け『首相の初外遊 地域の安定 対話重視で』の社説くらいか。この社説では、『一方で、菅政権は発足から1カ月余り、中国を意識した安保協力の強化を矢継ぎ早に打ち出している。日米豪印4カ国外相会談の定例化に続き、安全保障関連法に基づいて自衛隊が他国軍の艦船などを守る「武器等防護」の対象に豪州を加える方針も固めた。日米印が毎年行っている海上共同演習に、今年は
豪州の参加も決まった。』といろいろあるように思わせる指摘をしていたが、実質「⾃由で開かれたインド太平洋」の流れ。問題なら、都度社説を掲載してもよかったであろう。
 
>コロナ対策のため、帰国後2週間の隔離を余儀なくされるにもかかわらず、モリソン氏が来日したのは~
 それほど深刻な状態なのだ。

 

>ただ、同盟に準じるような軍事への過度な傾斜は、かえって緊張を招く恐れも否定できない。
 と主張することで、中国様に有利な方向へ世論誘導したいってことであろう。

 

>「米国第一」のトランプ氏から、国際協調を重視するバイデン氏へと大統領は代わるが、
 未だ確定ではない。あるのは、バイデン氏の自己主張とそれに賛同する一部メディアの世論誘導。

 

>~北米、欧州、中央アジア諸国が加盟する欧州安保協力機構(OSCE)もひとつの参考になろう。
 外務省OSCE、https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/osce/pdfs/gaiyo.pdf
 協力のためのパートナーとして日本も参加。ロシアは加盟しているが、中国は加盟していない。欧州安保協力機構が朝日社説が主張するような素晴らしい存在かも知れないが、欧州では集団的自衛権の塊NATOが存在する現実。NATO諸国はGDP2%がお約束。
 過去の朝日社説を見るとOSCEが登場するのは2014年まで遡る(検索漏れがない場合)。当時は、ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された事件関連で登場で数回登場。
 
>アジアにも94年からASEAN地域フォーラム(ARF)という枠組みがあり~
 このASEAN地域フォーラムは、朝日社説では、欧州安保協力機構(OSCE)以上に存在感が薄い。2017年8月5日付け『ASEAN50年 民主化の歩みを さらに』くらいか。
 過去、欧州安保協力機構(OSCE)、ASEAN地域フォーラム(ARF)にしろ朝日社説として興味が薄かった存在と突如引っ張り出す。
 南シナ海。議論中にコトを進め軍事基地を建設した中国。そんな事実を知りながら、朝日社説傀儡一味は議論の場を増やして、同じ轍を踏む可能性のある方向へ誘導する狙いがあるように思える。

※午後追記

 11月23日付け産経『中国がブータン側に集落か 衛星写真でインド民放報道』https://www.sankei.com/world/news/201123/wor2011230002-n1.html 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

 

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