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2020年11月26日 (木)の2件の投稿

2020年11月26日 (木)

2020年11月26日(木)付け小説朝日新聞社説『老朽原発 「40年」原則を思い出せ』を読んでの感想。

2020年11月26日(木)付け小説朝日新聞社説『老朽原発 「40年」原則を思い出せ』を読んでの感想。

以下感想。
>東京電力福島第一原発の事故を受け、原発の運転は40年までとするルールができた。
 科学的とは言えない。
 Global Energy Policy Research『おかしな原発廃炉40年ルール ― 科学的根拠なし』http://www.gepr.org/ja/contents/20150323-03/ に『炉規制法の改正案は当時の与党民主党に加え、自民党、公明党の議員による共同提出になった。その中で40年について、「科学的根拠はない」「政治的な数値」と議員らが認めた。(12年6月18日、参議院環境委員会、法案提出者の自民党・田中和徳議員の答弁)』の記載がある。
 この記事によれば、海外では40年超えも散見される。
 また、40年ルールの元になったアメリカにも科学的な根拠なし。
 ハフィントンポスト『米国の元原子力規制委員会委員長:米国の原発「40年」ルールに科学的根拠はない 〜 "It was a guess."』http://www.huffingtonpost.jp/kazuo-ishikawa/us-40-yeas-rule_b_8043766.html
(他 現代ビジネス http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/45174 など)
 基本、機械ものは、メンテナンスだ。

>1970年代に稼働した関西電力高浜1、2号機(福井県高浜町)の再稼働に、高浜町議会が同意した。
 3、4号機10月14日付けNHK『福井 ⾼浜原発 海底地滑りの津波対策は妥当 原⼦⼒規制委』。

> 菅政権は「省エネ、再エネの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する」と強調する。
 現在の目標は、2030年度の電源構成として原発が20から22%である。これを抜いて、『可能な限り低減』を強調する主張は、目標が限りなくゼロのような誤解を与えかえない。

>それどころか、経済産業省資源エネルギー庁の幹部が高浜原発の関係自治体を訪れ、再稼働への同意を働きかけてきた。
 まるで悪いことのように思わせたいのだろう。

>それが政府の務めではないか。
 政府の務めは、再生エネアリキではない。電力の安価で安定供給。

>元高浜町助役からの金品受領など一連の不祥事では、信頼回復への改革がなお途上にある。
 助役による脅迫的行為を隠すような主張を続ける限り、実態は分からないままとなろう。
 平成30年9月11日版の第三者委報告書https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/pdf/1002_1j_01.pdfより、『お前の家にダンプを突っ込ませる』(家族脅迫、ダンプの件はPDF、8/31ページ、フッター表示で4ページ、下から5行目)
 『ダンプ』の記載がある報道、 
2019年10月03日 付けhuffingtonpost『「お前の家にダンプを突っ込ませる」関西電力の報告書には、####氏の恫喝が生々しく書かれていた。』http://bit.ly/2MebpdK
 『恫喝』の報道としては、
 2019.10.3付けZAKZAK『「お前の家族がどうなるのか分かっているのか」と⼟下座強要! 元助役の“圧⼒”を関電関係者が証⾔』http://bit.ly/322M3Gq

>経済的にも疑問が多い古い原発に見切りをつけ、経営を転換する。
 経済的な判断は電力会社が行っている。それは、再生エネでも同様だ。
 2020年07月14日付けスマートジャパン『太陽光関連企業の倒産が3半期ぶりに増加に転じる――帝国データバンク調査』https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2007/14/news056.html 『「倒産態様別」では「破産」が37件(構成比88.1%)で最多。』

>それが責任ある対応だ。
 誤報後始末で、最後の1人まで誤解を解く努力を行う。場合によっては自ら報道自粛宣言を行う。そんな責任ある対応を行うメディアを見たことがない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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2020年11月26日(木)付け小説朝日新聞社説『桜を見る会 菅首相 人ごとではない』を読んでの感想。

 2020年11月26日(木)付け小説朝日新聞社説『桜を見る会 菅首相 人ごとではない』を読んでの感想。

 

以下感想。
 2020年11月24日付け時事通『日中外相、尖閣めぐり応酬 王氏は漁船追尾正当化』https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112401176&g=polより、『王氏は「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島(魚釣島の中国名)周辺の敏感な水域に入る事態が発生しており、中国側としてはやむを得ず、非常的な反応をしなければならない」と反論。』。
 このような状況でも尖閣問題を正面から主張しない日々が続く朝日社説。

 

>立法府と行政府の信頼関係にかかわる重大事だという問題意識は少しも感じられない。
 そうは感じられない。

 

>結果的にしろ、自らもウソを語ったことへの反省や忸怩(じくじ)たる思いはないのか。
 2020年11月19日付け共同『慰安婦巡り元朝日記者の敗訴確定 最高裁、上告退ける決定』
https://www.47news.jp/news/5513120.html、結果的にしろ朝日社説傀儡一味はどう考えているのだろうか。

 

>森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、衆院調査局が一昨日、安倍前政権が2年間に計139回、事実と異なる国会答弁をしていたことを明らかにした。
 誤解を与えかねない表現だ。その139回中、108回は、当時の財務省理財局⻑の佐川宣寿⽒による答弁であった(2020年11⽉25⽇付けNHK『森友学園の政府側国会答弁 “事実異なる”が139回 衆院調査局』)。
 11⽉24⽇付けヤフー(朝日)『安倍政権が「事実と異なる国会答弁」森友問題で139回』を見ても、内訳が分かる記載がない。

 

>~姿勢が感じられなかった。
 それは、ご都合で決まる。

 

>これでは、政府が現在の感染状況をどの程度深刻に受け止め、対応の軸足をどこに置いているのか、国民にはわかりにくい。
 11/21付けヤフー『「Go Toが感染拡大の主因というエビデンスない」。それでも専門家が見直しを求める理由』https://news.yahoo.co.jp/articles/61167a8c6fe74bf130151faf7b79076b507e1d82?page=2
 専門家でつくる政府分科会=専門家としてもエビデンスなしだ。そんな状況下で、政府が説明すれば、根拠を示せなど揚げ足取りに力を入れて騒ぐこと間違えなし。

 

>そもそも、菅氏はコロナ対応をめぐって一度も記者会見を開いていない。8回行った安倍氏とは対照的だ。
 誤解を与えかねない。https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/index.html
を見ると、11月21日、11月19日、11月13日にコロナ関連の会見をしている。
 確かに、記者は不在のようだが感染予防の為か?
 
 安倍氏、https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/index.html
 コロナのタイトル付きは6回、5月25日、5月14日、5月4日、4月17日、4月7日、3月14日。2月29日は臨時休校会見、3月28日は感染拡大防止策・経済対策などで8回。6月28日はコロナ以外に安保・会見・拉致・五輪、8月28日はコロナ及び辞任。官邸の記事を見ると記者が何を質問したかも残っている。

 

>国民との対話から逃げるような姿勢では、口癖の「国民から信頼される政府」は実現しないだろう。
 必ずしも記者の質問に答えることが、国民との対話とは言えない。対話とは、本来人を貶める為に行うものではない。一部メディアは切り取り、継ぎ接ぎ報道で貶めることを目的としているように思える。
 

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

 

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