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2020年11月10日 (火)

 2020年11月10日(火)付け小説朝日新聞社説『米大統領バイデン氏当確 民主主義と協調の復興を』を読んでの感想。

 2020年11月10日(火)付け小説朝日新聞社説『米大統領バイデン氏当確 民主主義と協調の復興を』を読んでの感想。

 

以下感想
 2020年11月7日付けトランプ大統領公式声明『STATEMENT FROM PRESIDENT DONALD J. TRUMP』https://www.donaldjtrump.com/media/statement-from-president-donald-j.-trump、その和訳、https://note.com/hashimotokotoe/n/n2cfd88d15055 より、『公職選挙法が正しく守られ、確実たる正当な勝者が大統領の椅子に座るべきだからです。すべてのアメリカ国民には、誠実な選挙をする権利があります。つまり、法律に基づいたすべての投票を集計し、違法な投票を集計しないということです。』
 この民主主義の基本と言える点がクリアにならない限り、分断は広がる。バイデン氏は、7⽇夜(⽇本時間8⽇午前)の演説で、調査を求める主張をしていないようだ。この点は実に残念なことである。
 『当確』とは米国メディアの判断の結果で、未だに選挙は終わっていない。
 2016年11月10日付けhuffp『トランプ新大統領が勝利宣言「私は全てのアメリカ人の大統領になる」(演説詳細)』https://www.huffingtonpost.jp/2016/11/09/trump-speaks-11-09_n_12877868.html より、『今、クリントン前国務長官から電話がかかってきました。クリントン氏は、私たちの勝利を祝ってくれました。私も心の底から、クリントン氏とご家族を称えました。ヒラリーは長きにわたり、懸命に戦ってきました。彼女の国に対する献身に対して、私たちは心から感謝をしています。』
 米大統領選の基本は、敗者が敗北(クリントン氏は9日に敗北宣言の演説も実施)を認めてから勝者が勝利宣言。今回、このステップを踏まずに一方的に勝利宣言をしたバイデン氏とそれに同調する一部メディア。

 

 4年前、選挙結果が出たのは何時か?2016年11月30日付け日本経済新聞 朝刊『米大統領選、全州で確定 クリントン氏が200万票多く』より、『最終的な獲得選挙人数はトランプ氏が306人、民主党のクリントン氏が232人』。

 

>選挙については裁判闘争を始めたが、不正を疑わせる情報は伝えられていない。
 不正の前にミスの多発。2020年10月13日付けafp『郵便投票急増もミス多発、1000万人超が期日前投票 混迷の米大統領選』https://www.afpbb.com/articles/-/3309559『オハイオ州やニューヨーク州で送付された投票用紙では、有権者名や同時に行われる下院選の候補者名の印刷ミスが数万件単位で発生。』
 2020年11月5日付けwashingtonexaminer『Republicans send criminal referral to DOJ about alleged voter fraud in Nevada』https://washex.am/3pe0rYw、共和党はネバダ州だけで3000件超えの不正投票の疑いについて司法省に調査を求める記事。
 2020年11月5日付け日経『トランプ陣営が法廷闘争 僅差なら再集計可能な州も』によれば、ペンシルベニア州、ミシガン州などで、立会人が開票作業を真っ当に監視出来ず。
 2020年11月8日付けbonafidr『電⼦投票を瞬間的に書き換えるソフトウェア「ハンマー」とその付属ソフト「スコアカード」が不正選挙に利⽤された|電⼦的に回収された全ての期⽇前投票の3%が改竄された疑いがあるとパウウェル弁護⼠がFOX Businessの番組内で発⾔』https://bit.ly/3lgaz0o

>異議を申し立てる証拠がないのならば、選挙プロセスを無理に滞らせず~

 都合により、疑われた側は潔白を証明する主張はお休みだ。
 

>バイデン次期政権はその修復にとどまらず、国際環境を安定させるための新たなリーダーシップを築かねばならない。
 2020年11月9日付け日経『両⽒7000万票が映す⻲裂』より、『バイデン⽒が副⼤統領だったオバマ政権の8年で⽶国の分断は静かに進み、4年前の⼤統領選でトランプ⼤統領が誕⽣する素地が作られた。』。つまり、同氏は副大統領時代の8年を使って分断の火種を放置した人とも言える。

>地域、性別、世代など様々な分断をどう乗り越え、米国本来の多元主義を回復するか。
 これまで、破壊、略奪を伴う暴動のようなデモがあっても、『殆どが平和的』な扱いの報道であった。今後、共和党系の支持者がデモを行い少しでも破壊があれば、『殆どが平和的』などと言う表現はないだろうの予感。

>勝利演説でバイデン氏は「団結をめざす大統領になる」と強調した。
 副大統領時代の8年を使って分断の火種を放置した人の言葉でもある。

>グローバル化の恩恵から取り残された地方や中間所得層の不満をどう解消するかも難題だ。
 バイデン氏も基本、国内に雇用を取り戻す政策。
 2020年11月4日付け⽇本経済新聞 ⼣刊『経済再⽣・コロナで攻防 ⽶⼤統領選 両⽒「内向き政策」訴え』より、『9⽉の⽶世論調査では56%の有権者が「4年前に⽐べて暮らし向きがよくなった」と回答。コロナ下でも経済への不満は極端には⾼まっていない。』、これを超えないと不満が加算される。

 

>目先の打算で北朝鮮の首脳をたたえ、
 何を持って『たたえ』としているのか不明だが、オバマ政権時代は、北朝鮮に対して8年間も放置し、その結果核開発は進む。更に、拉致問題もゼロ。それがよかったのか?。放置から対話へ、被害者家族に寄り添う対応をしたのがトランプ大統領である。

 

>気候変動をめぐるパリ協定とイラン核合意への復帰を果たし、核軍縮体制や中東政策の立て直しが必要だ。
 イラン核合意、核開発の継続が可能な合意であるが、その点を容認するような朝日社説には疑問である。
 2020年8月18日付け朝日社説『中東国交樹立 真の和平をめざすなら』より、お決まりの置き去り主張の上、『トランプ大統領は「歴史的な合意」というが、大統領選を前にした宣伝の印象が拭えない。』などと主張していた。
 トランプ大統領の中東政策の成果、2020年10月25日付け⽇本経済新聞 朝刊『イスラエルと国交正常化加速 トランプ⽒「あと5カ国」 テロ指定解除、スーダンを後押し』より、『トランプ政権の仲介でイスラエルと正常化合意したアラブ諸国はアラブ⾸⻑国連邦(UAE)、バーレーンに続き3カ国となる。』。過去、イスラエルの近隣で国交正常化をした国は、エジプト1979年、ヨルダン1994年。
 歴史的に見れば、1ヵ国追加でも正常化のハードルは高いが『宣伝の印象』扱いの朝日社説。

 

>~民主主義の復権に向けて米国が決意を示すならば意義深い。
 その為には、公正な選挙であったのか?十分な検証が必要である。民主党は積極的に行うべきであろう。もし、自らの陣営で結果を覆すのような不正があれば、『当確』の辞退を促す動きをして欲しい。民主主義のルールを顧みない選挙は認められない。
 
>バイデン政権には、太平洋国家としての自覚と一貫性のあるアジア関与政策を求める必要がある。
 つまり、8年間の放置を再現して欲しいってことか。中国の南シナ海侵出、北朝鮮の核開発、何れもバイデン氏が副大統領時代に築いたものだ。

 

>その出発点となる来年、日本もより多角的で自律した平和主義外交へと歩を進めるべきだ。
 先ず、『多角的で』とは朝日の主張に沿うの意味。
 自律の為には憲法改正が必須。これまでも日本は平和主義外交をしてきたが、結局は推し進める国がある現実。
 今日も、尖閣問題を正面から取り上げない朝日社説。

※午後追記

 2020年11月10日 ⽇本経済新聞 電⼦版『⽶上院共和党トップ、トランプ⽒の訴訟継続を⽀持』より、『「(トランプ⽒には)不正疑惑を調査し法的⼿段を検討する権利が100%ある」と強調した。』。 
 

 『多様性を重ずる平和主義的リベラル 』https://twitter.com/nippon_ukuraina/status/1325737230430658564
の動画。これが発狂しているように見えるのは、心が歪んでいるからであろう。

※2020年11月11日追記

 2020年11月11日 ⽇本経済新聞 電⼦版『[FT]オバマ外交の轍踏むな バイデン⽒にアジアから注⽂』より、『アジアの同盟国はオバマ前⼤統領政権が犯した戦略的な過ちを繰り返さないよう求めている。』。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

 

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