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2020年11月 3日 (火)

2020年11月3日(火)付け小説朝日新聞社説『温室ガス削減 原発に頼らず進めねば』を読んでの感想

 2020年11月3日(火)付け小説朝日新聞社説『温室ガス削減 原発に頼らず進めねば』を読んでの感想。

以下感想
 既存の目標の達成には、脱化石燃料、再生可能エネルギーだけでは無理であり、工学的炭素除去が必要とされるが、相変わらずこの点の説明が不十分な朝日社説。
 2019.03.22付けナショジオ『地球温暖化、目標達成に残された道はギャンブル 520万通りをシミュレーション、望みは一発逆転の技術、研究』https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/031900171/ より、『IPCCの特別報告書も、世界の気温上昇を1.5℃未満に収めるには、工学的な炭素除去を大規模に行う以外にはないとしている。』
 2019年10月IGES『IPCC特別報告書「気候変動と土地(Climate Change and Land)」』
https://www.iges.or.jp/jp/pub/climate-change-and-land/ja https://bit.ly/3owzVsMより、『温暖化抑制のために化石燃料消費に関連するあらゆる産業において大規模な排出削減を実施する必要があるが、それだけでは足りず、二酸化炭素除去(CDR, carbon dioxide removal)技術を使用して大気中からCO2を大量に取り除いていく必要もある。』
 環境省『IPCC第48回総会に際しての勉強会資料』http://www.env.go.jp/earth/ipcc/6th/ar6_sr1.5_overview_presentation.pdf

>だが、排出削減を口実に、さまざまな問題を抱える原発に依存し続けることは許されない。
 脱原発のドイツの動きを語らない朝日社説。 都合が悪いのだろう。2020年03月10日付け時事通『ドイツ、「気候」と両立に苦悩 脱原発で試練―東日本大震災から9年』https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030900718&g=int より、『メルケル氏が所属するキリスト教民主同盟(CDU)の経済・雇用・税制委員会は1月、核融合発電など原子力の新技術を「CO2無排出のエネルギー」として、精査すべきだとの文書をまとめた。』
 
>福島の事故を受け、朝日新聞は将来的には原発に依存しない社会をめざすべきだと主張してきた。古くなった原発から順次止めて徐々に減らし、事故リスクをなくすという考え方だ。
 だが、朝日社説の主張は、再稼働は何が何でも反対アリキで、その上、今日から原発ゼロの印象が濃い。

>脱原発は経済性の面でも理にかなっている。朝日新聞の調査では、事故後の安全対策費が電力11社の合計で5・2兆円を超え、今後さらに膨らむ見通しだ。1基あたりの費用は、再稼働した5原発9基では1400億~2300億円にものぼる。
 読んだ瞬間に分かる妙な主張をする朝日社説。原発が再稼働すれば、化石燃料の輸入減、温室効果ガス排出対策減となるが、その費用が入っていない。更に再生エネの買取費用は経産省の試算(https://bit.ly/3kR77ct)によれば、2019年度3.6兆円、2020年度3.8兆円の想定。安全対策費が『5.2兆円』以上でも、置き換えれば2年程度で買取費用分程度の金額はペイできる。

>対照的に再エネの発電コストは下がっており、原発を減らしながら太陽光や風力を広げていくというのが合理的だ。
 しかし、再生エネの買取費用が重くのしかかる。「買取費用がゼロでよい」自立した発電会社はまだ見えない。

>開発が進む小型モジュール炉(SMR)は、安全性やコストで現在の原発の欠点を補うともいわれる。
 米国では様々なベンチャー企業が小型炉を取組み中。
 日本原子力産業協会資料、2020年9月15日付け『世界の最近の原子力発電所の運転・建設・廃止動向』より、運転中原発437基、建設中59基、計画中82基。2010年から2020年まで営業運転開始64基、廃炉63基。過去10年程度の推移は、世界で見れば入れ替え。

>普及の時期が定かでない新技術に期待し、時間を浪費するわけにはいかない。
 エゴイズム優先で無駄に温室効果ガスを排出する、押し紙、残紙について、新聞社が無条件で完全ゼロ宣言するのは何時の事やら。

>それこそ進むべき道であることを、菅政権は認識するべきだ。
 朝日の反対が正解は、経験則でもある。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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